台風19号被害から防災の重要性が見直されつつあるこれを妨害する人たち
10月20日は「上皇后陛下 85歳の誕生日」である。
NHKは「上皇后さま」、朝日新聞、日経新聞は「美智子さま」と表現が違うのはその思想を反映している。
20日読売新聞朝刊「地球を読む」は、「消費税上げ、経済停滞にあらず」と元東大教授の吉川洋先生の妙な解説。
政府の審議委員などをしている人物だから財務省の御用学者だと直ぐに分かる。
今はネットで検索すると
「吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑」「藤井聡京都大学大学院教授」と言う記事かある。
(2018年7月11日) https://38news.jp/economy/12160
「財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理」と書かれている。
その他
「財政破綻詐欺師 吉川洋」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html
「多くの国民を殺し、貧困化に叩き込んだ主犯の一人、財務省の飼い犬にして財政破綻詐欺師である吉川洋（立正大学教授）」
今でも台風の被害報道が続いている中で、改めて「防災」の重要性が見直されている。
この先生の先見性のなさというのは目を覆うばかりだが、台風19号被害のあとの日経新聞でも「防災を無視」する論説委員の記事があって同じ穴の狢である。
もう30年以上前のバブル経済時代の記事を思い起こしたり、中国進出一辺倒だった頃の日経新聞の論説は結果として間違いばかりだったなとおもっている。
その場限りの目先しか見えない新聞、どこに先見性があるのかね。
また読売新聞は、財務省の天下りを受け入れているところだから余り信用しない方が良いようだ。
こういう経済記事は、専門家に任せて身近な消費動向を見てみると、10月になって多くのカメラやレンズが発売される。
これは秋の新製品発売サイクルによるものの、消費税増税とともに9月より製品が大幅に値上がりした。
それで買う気も失せているのだが、中古品も増税前に綺麗にはけて何もない。
年間サイクルから見て、夏と冬のボーナス直前に大幅に値下がりをすることが多い。
しかし、最近は消費動向が活性化していなくて、ボーナス時期まで延びている。
次は3月と9月決算の1か月前。
これも2月は上旬で止まったり、8月は9月までずれ込んだりここのところの流動性が強い。
これはメーカーが過剰在庫を防ぐために商品の製造を絞っているからで、商品の値下がりを待つ間に在庫切れと言うことが多くなった。
いずれにせよ今後の商品の値段の動向はさっぱり分からなくなった。
デフレと消費税増税、キャッシュレス決済優遇修了まで全く先行きが見えないという認識である。
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