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2008年6月19日 (木)

学者は、EU型高福祉・高負担社会に言及しながら絶対言わない こと

日本は、何時からか高福祉、高負担型へ模索しているように思える。実際そうしなければならなかった一つの原因は、「ゼロ金利政策」の誤りであると書いてきた。
一方、政府が又社会派の学者が見本として出すスウェーデンに関しても、高負担、高福祉とはいいながら絶対に説明しない腑に落ちない点がある。
というより、彼らがその絡繰りを隠していると言うことだ。

このスウェーデンというのは、日本のGDPの一割程度の国であるが、公務員は約40%。
そして、負担は給与の約40%だと言われる。不思議なことに、失業しても給与の60%は保証されるから、働いても働かなくても同じという妙なところがある。
そうすると、40%の公務員はサービス業だから、スウェーデンは計算上残りの60%の人に相当働いて貰わないと国が持たないことになる。これは無理な相談であるというのは、スウェーデンは徴兵制を敷く軍事国家という一面もあるからだ。
この疑問は、軍事国家ということから思いつくように、国営の軍事産業があって国軍の力借りて「死の商人」をやっている。
世界第10位の武器輸出国である。
これが福祉を維持している秘密でもあるし、高負担にも耐える仕組みでもある。
一方、この高負担によって一般の中小企業は存在し得ないと言うのも軍事産業に頼る所以だ。

その他、社会主義者が絶対に言わないことは、住宅問題だ。
なぜなら、日本では当たり前の「住宅ローン」という「負債」が給与に反映されていない。
本来、収入に対する住宅ローンというのは年収の30%が適正と言われる。しかし、実情は共稼ぎで40%以上も珍しくない。
もし、スウェーデンでもそうなら、年収の80%を持って行かれることになり、即座に自己破産だ。
ところが、スウェーデンでは、「負債」が反映されていない。
なぜかと言えば、相続税がないからである。
だから、親から貰った家に住んで新たな家を買う必要がない。
欧州では、初代が家を造り、二代目が家具を買い、三代目か食器を揃えるという。
そして、その4代目は良い家に住み、高級な家具と食器を使ってほとんど何も買うものがない。

要するに、高負担を強いるためには、国民に「金」、資産を持たせると言うことが大前提だ。
その上、EC(4-5%)は当然日本のように低金利ではない。
だから、預金を持っていれば、そこそこの「金」も手に入ると言うわけだ。

日本は、米国の公定歩合から常に1%以上下げるという「暗黙の了解」があるようだから、近年米国より上がったことがない。

このように、スウェーデンと言う国を題材としておきながら、「軍事」「軍事産業」「公務員」「相続税」について一切述べていない。
フランスでも、ブランド品はフランス本国内では売れないから、海外へシフトする。
又、国の経済を維持するために軍事産業を育成し、死の商人として武器を売る。

日本のように、武器三原則などという綺麗事で国を維持することなどどこの国も出来はしないと言うのが真実だ。

日本はも消費税を上げて高負担型にすれば、消費経済が破壊されて産業は壊滅的な打撃を受けるか、国外に去る。
そのために、軍事産業を育成するなどは出来もしない。
税負担が多くなれば、住宅ローンを組むことが難しくなり、住宅産業も壊滅的打撃になる。
その後に残るものは何か、ほとんどが公務員の国家か?

それでは、共産主義国家だろう。
そして、お年寄りは低金利で資産は目減り、中小企業は相続税対策で頭を巡らし。
残るは、国の破産しかないというのは、想像さえ出来る事態である。

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コメント

「なぜスウェーデンはあんなにいいことずくしなのか?」というずっと考えてた自分の中の疑問がすっきりしました!!
ありがとうございます!

投稿: yu | 2008年9月15日 (月) 22時04分

北欧のことを書くときは、真実を隠して良いところだけ言いますね。
負の部分を書くと論者の都合が悪いのでしょう。

高負荷国の特徴というのは、もう一つ日本の学者が絶対に言わないことで、相続税がないと言うことです。
高負担の国は、基本的に国民が裕福でないと成立しません。
日本のウサギ小屋では無理なんですよ。

投稿: syuun | 2008年9月16日 (火) 23時25分

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