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2008年6月29日 (日)

地球温暖化対策無視・環境破壊に邁進する国土交通省

近年、国土交通省に対する風当たりが強い。
それはなぜかと言えば、未だに田中角栄の「列島改造論」の残滓が残っているのと、当然のことながら天下りという自己組織の温存によるところが大きい。
街路樹100本消えた…国道整備名目にバッサリ 名古屋」と朝日新聞に街路樹を伐採した様子が書かれている。
名古屋国道事務所は、

「環境保護や事故防止を目的に自転車道や駐輪場を造るため」と言い‥‥‥
「『名古屋国道事務所の高橋誠・交通対策課長は『モデル的に駐輪場や自転車通行の専用スペースを作った。緑は残したかったが、場所が足りず、伐採はやむを得なかった。代わりの木を植える予定はない』と説明している。


‥‥と言うのだが、今環境問題が話題になり生活効率化を控えるようになった。
この様な効率化優先では、地球温暖化に対してどの様な二酸化炭素の吸収を促進するかと言う問題に対して、実は国は現場レベルで取り組んでいない事になる。
結局、地方整備局という出先機関が、仕事をするために環境無視で仕事をしたと言うことだ。

環境無視と言えば、「国営諫早湾干拓事業」が最たるものだった。
今、2回目目の「干拓地と海を仕切る『潮受け堤防』を開門」を国土交通省は促されているが、どうも無視するようだ。
読売新聞6月29日社説では

「実 際に開門した場合には、排水門内の水位が上がるため、水害に備えて新たな堤防を建設することが必要になる。干拓事業全体で約2600億円もの費用がかかっ たが、さらに巨額の税金を投入せざるを得なくなる。」とか

「開門で、新たな環境被害が生じる恐れもある。たまったヘドロが排水門から諫早湾に流れ出し、海 水を汚すとの懸念だ。」

と国土交通省の言い分をそのまま掲載している。
水害懸念と言っても、裁判では「潮受堤防」を撤去せよとは言っていない。
開門して調査せよだ。
しかし、国土交通省は頑なに拒むというのは、不都合な結果が出たら国土交通省の責任が問われるからだと言うのは自明。
確か、国土交通省の「技官」という職の言葉には、「事務官」は口を出せないと言うことを聞いたことがある。
そして、失敗は直接「技官」組織の責任になるというのだ。

そして、妙だと思うのは昔から言われている「
たまったヘドロが排水門から諫早湾に流れ出し、海水を汚す」という無知だ。
逆に言えば、それだけ調整池の水質が悪化して浄化されていないという事であるし、そもそも「ヘドロ」が汚いという感覚が大間違いだ。

なぜなら、「ヘドロ」とは「活性汚泥」そのものだからだ。
「活性汚泥」で下水を浄化しているのではなかったのか。
ヘドロというのは、浄化システムの最たるものだ。
だからヘドロの溜まった干潟によって有明海・諫早湾は浄化されていたのであって、その干潟を無くせば海が汚れるというのは間違いない事実だ。
これを無視するというのは、国土交通省の怠慢であるし、そのための補助金をもらっていた地方自治体の堕落だ。

そして、既に環境問題と言うのが世界中の普遍のものとなりつつあるのに、未だに開発優先でしかも環境破壊したものに対して蓋をしようとするのは、国賊でしかない。
確か、米国ではこの様な行政の怠慢に対して、議会は「法案」をして出して「修正」させる。
しかし、日本では「議会」が行政の行為に対して「法律」で訂正されたということはあまり聞かない。

その上、内閣が事務次官のいいなりであるとすれば、議会というのは行政の独走を制することが出来ない欠点があると言うことではないか。

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