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2008年6月17日 (火)

省エネを勧めるなら、経団連を廃止するのが早道

経団連は、産業界が温暖化ガスの削減を目標としている事を鑑みて、一般家庭にも削減を‥‥と省エネ機器への買い換えを推進するように財政上の優遇措置を求めたという。(6/16)


正直言って余りよく分からないような提言だが、「省エネ機器への買い換え」をすれば減税するなど今の政府はあまりやらない。
確かに、電気自動車などを買うと補助金が出る。しかし、環境に優しいという最近の車を買っても多額の税金が取られるばかりだ。

それで、一旦「環境問題」となると訳の分からない予算がつき、それを使って何を遣っているかというとこんな電気自動車に対する補助金やら、気象学者による「天気予報!!」をしているに過ぎない。
はっきり言って、非常に生産性の低いものだ。
結局こんな無駄遣いが出来る国というのは日本くらいなもので、この辺のことで確かに日本は進かもしれないが、所詮非科学的な学者のやること。予想だから、ねつ造も「予測」として正当化して行けば結局全て無駄と言うこともある。

さて、経団連というのは、多分省エネという観点から見れば廃止するというのが一番省エネになる。
経団連会長ともなると会社のことは出来ないし、場合によっては事実上の無役の「会長」などになって専念する。
しかし、会社には「奉加帳」は散々廻ってくるものの、会社にとっては何千万円、何億円もの負担になるという。
その経団連に係わるその会長には、専用室と高級専用車、多数の秘書と事務。
それでいて会社のことをするわけではない。

こんな事は全く無駄だろう。
無駄な会議とどうでもよいような提言。
これこそ、省エネに反する。

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