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2008年6月 7日 (土)

民間感覚を無視した士気の高い役人達

6月7日の社説では、「毎日」と「日経」が「居酒屋タクシー」の件を取り上げているが、その本質を突いているのが日経新聞社説「役人の余計な仕事こそ問題(6/7)」
近年、日経新聞というのは割合良い点を付いた社説が多く見直しているところである。
但し、一旦不動産という件になると一転して社会主義者か、マルクス経済学者という認識を示すから不思議なものである。
それは置くとして問題点の本質は、



「そもそも中央官庁では世間一般の勤め人に比べて夜型の人が多い。職位にもよるが、深夜2時ごろ役所を出て、翌朝は10時ごろ席につく人が結構多い。この夜型の勤務を何とかできないものか。」
と言う部分だろう。


バブル崩壊後、民間では残業禁止又は、終電が無くなるまで残業することを自粛させている。
それで実際のところ仕事が出来なくなるかと言えば、そうではない。
仕事をやってみれば解ることだが、限界は9時くらいまでだ。
それ以降は次第に仕事の能率が悪くなって、11時以降は大幅に能率が悪い。
それで、翌朝は何やら調子が悪いというものだ。
だから、そんなことを毎日やっていたら身体が続かない。それでも出来るというのは、ロクナ仕事をしていないと言うことにつきる。
精々、担当者が文書を持ってきたらそれを読んで、訂正させる程度の仕事というものだろう。

昔から、役人というのは民間人並みに仕事をしたら嫌がられるのが常識だった。
中央官庁の役人は、そんなこともないだろうが、日経新聞に書かれているようなことも問題だ。

「もう一つ、役人を夜型にしている原因に、翌日の国会で質問する議員から事前に質問内容を聞き、翌朝までに答えを用意する慣習がある。「大臣に恥をかかせないため」というが、実際は大臣が役人の敷いた路線を踏み外さないよう振り付ける狙いも大きい。」

そんなものなら、夜やらないで早朝から始めればすむというものだ。

そしてもう一つ問題なのは、以前堺屋太一氏が日本を良くするためにはどうしたらよいかで述べていたこと。
それは、日本の中央官庁の役人の士気が高すぎる事の問題を指摘していた。

どういう事かというと、官庁の士気が高すぎると要らぬ規制や法律を作って、国民をある一定の枠に嵌めようとする。
国民は、バカで何をするかも知れないから、役人が筋道を作って踏み外さないようにするという意識だ。

国民間側からすればお節介というものだろう。
それによって、建築基準法の改正などによっての「官製不況」というものが起きている。
中古家電の件もそうだった。
よくよく見れば、要らぬお節介いで国民を愚弄しているのは、中央官庁の役人というわけだ。

税金は無駄でも使うべきものとは、国民は思っていないし、使い方のおかしな事がおきる度に、官僚は「法律に書いてある」という。
しかし、それは常に拡大解釈であって、国民にはどの法律なのか、又法律を見ても条文が解らない。
官僚の目には、法律の文章の最後に附則として、
「この条文に書いていないことは、官僚が勝手に決める」と見えない文字で書いてあるのだろう。

事実、法律条文に書いていない事は、「政令」という法律ではない法律が存在するし、「通達」という民主主義とは相容れない官僚独自のものもある。

あのバブルを崩壊させた総量規制が、法律でも何でもなく単なる局長通達であったとを思えば、今後こういうものは逆に規制する必要があるだろう。
本来それが政治というものだ。

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