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2008年6月17日 (火)

経済財政諮問会議・肝心なものが抜けている・米国経済の専門家

経済財政諮問会議の提言を見ると、こんな事は素人でも思いつくようなものだ。
彼ら経済学者達は、日本経済には素人で米国経済専門家だから始末が悪い。

増税の方は消費税増税とか、揮発油税の一般財源化して財務省が取り上げるとか、環境税とかよくよく見れば増税議論。
社会保障の保険も元々5%の利率で運用して、その利回りで払うはずだった。そうでなければ「保険」ではない。
ところが、ゼロ金利、低金利政策を続けてきたから運用利回りが伸びず、しかも運用失敗も多いはず。これでは保険と言う意味は薄れて単なる税金だろう。
保険料を運用出来なければ、いずれ全て税金で賄う事になるというのは明らか。要するに、今の増税議論という間はゼロ金利政策の失敗によるツケというものだ。
しかし、こういう諮問会議でも誰も「ゼロ金利政策」について発言していないようだ。
このゼロ金利政策によって、流動性資金がますます減ってデフレ状態になっていると言うことをなぜ言わないのか、不思議なものだ。
ゼロ金利、ゼロ金利に等しい日本の金利は、まず多額の国債(利率が高い)を買うだけで金融機関は利益が出る。
そして、もっと利益が出るのがヘッジファンドに貸し出すと言うことだ。
だから、日銀(短期金利(無担保コール翌日物)年0.5%)が際限もなく金を貸し出す一方日本国内にはいっこうに「金」が回ってこない仕組みというわけだ。
定期預金利息だって精々0.35%、大口(1000円以上)で0.4%(みずほ)。
普通預金が0.2%だから、定期預金だと言っても大した恩恵はない。
これでは、市中に金が回らないはずだ。
ユーロ(3.53%)、ニュージーランド(6.43%)並とは言わなくても少なくとも、米国(1.9%)並ぐらいは普通だろう。

そうすれば、少なくとも日本国内に金が回るはずだ。

そして、妙なのは「歳出改革の努力を緩めず、最大限削減」と言いながら具体的な事がない。

今では民間でほとんど廃止してしまったタクシーチケット。地方では、車通勤だからそんな物は必要ないが、公務員は廃止とか。
何もしていない国会改革、何もしない「衛視」やら、事務局、国会図書館など幾らでも合理化すべき事はある。

環境税とは言いながら、これも無駄遣いの温床になる。


要するに国には、役人には「金を持たせるな」と言うことが本当のことだろう。
そして、揮発油税は即刻減税の対象としてガソリンを下げるべきだろう。
少なくとも、消費税を不要にするだけでもかなりの効果がある。
税金に税かが掛かるのはガソリンだけだ。
政府の国民無視とはこのことだ。

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