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2008年6月24日 (火)

超低金利の特殊事情の日本の弊害

近年どういう訳だか、低金利に対する言及がない。もう既に低金利政策を止めて政府が好きなEU並みの金利水準に戻したのかと思えば、未だにコンマ以下。
米国があれだけ、サブプライムローンで苦しんで大幅に下げて、未だに米国の三分の一。
そして、そのゼロ金利政策の継続が大きな弊害になっているのに、何も対処しないというのは実に不思議だ。
そう言えば、日銀の講演会を聞けば何やら怪しげな数値ばかり述べるが、その数値が実態に生かされていないというのは実は無意味だったと言うことだ。

公定歩合を上げると言うことに対して、確か政府は日銀独立性を犯して制御してきた。
その結果どういう事が起きているか、何か考えたことはあったろうか、政府は低金利のお陰で国債の利子が安くて済むというかもしれない。
しかし、お陰で資金運用がまずくなって、年金など税金を投入することになったから、全く無意味だろう。
今や大企業は、直接金融に移行し、ローン屋や中小企業への貸し出しは別に低金利だからと言ってさほど下がっていない。
そして、リスクの大きい中小企業への貸し出しよりも、ヘッジフアンドへ貸しだした方が安全で利子がそこそこ高いと言うのが実態だった。
当然、低金利は海外へ預金などの資金が流出する。
銀行は、外国へ金を貸し、日本国内におちる利子はすすめの涙。
そうであるならば、日本国内の金は少なくなり「デフレ」と言うことになる。金が流出すれば「円」が下がって、輸出企業は良いというものの、今や日本は輸入国。
そして、トヨタにしろゼロックスにしろ海外生産が主流だ。本当のことを言って、海外で稼いだ金を税の関係から日本に持ってこないと言うのが実情でもある。

だから、米国が不況になったのに、円があまり上がらず‥‥というのはおかしな事だと思わなければならないだろう。
ユーロに対しても下がっているというのは完全に狂っている。

識者は「八方ふさがりの先進国」と言うが、日本以外はまだまだ高金利。日本だけが特殊と言うことだ。
そして、世界の金利が下がって投資資金に流れ込んだと言うが、日本がダントツに低金利であることは歴然としている。
早い話、世界が日本より下げなければ投資環境は変わらないと言うことだ。

さて、ここで日本が米国並みに金利を上げたとする。
そうすれば、少なくとも多くの金が日本に向けて戻ってくると言うことになる。
米国より高くなればその率は格段に上がる。
なぜなら、リスクが少ないからだ。かって、企業年金を100億円投資してなくしてしまったところや、あのヤクルトも投資資金を何十億という単位でなくしてしまったことがある。
そして、そのなくしてしまった資金の利子というのはリスクに比べて、実はそんなに高くない。
日本の銀行に預けて利子がもらえるなら多少安くても安全だと言うことだ。

そうして、日本に金が戻ってくると言うことは、「円高」になる。
今後中国元の切り上げはあるであろうし、又賃金が今や当初の三倍に上がりこの傾向は強まる。
円高は、海外生産のリスクを回避し、石油の値下げを促し、ヘッジフアンドの騰貴資金を押さえることになる。

その上、利子として国民、特に現金を持っている「お年寄り」に金が廻り、国は20%の税がとれる。
そして、円が上がったら金融庁が銀行に「米国国債」を買えととは指示出来るとは思えない時代だから、妙な事は起きないだろう。
確か、その昔、元の大蔵省が金融機関に「米国国債」を毎月いくら買ったか報告させた時代があった。
そのために、生保は膨大な為替差損を生じさせて、破綻の要因を作ったが、その責任は当時の大蔵省は取らなかった。

日本の金融当局というのは、日本経済の足ばかり引っ張っている。
なぜかと言えば、彼らは資本主義社会を信じていなくて、目指すは未だに共産主義だからだ。

何時日本が目覚めるのか、そのときまでフリーハンドはそう長くないと思えるのだが。

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