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2008年6月30日 (月)

東京から騰貴マネーを発信するのか

東京都が「二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける東京都条例」を成立させたが、本当のこと東京都は、何を考えているのか‥‥

EUの排出権取引(EU-ETS)では、元々かなり緩く(余裕がある)二酸化炭素排出総量の枠があるために、国内企業に排出量の上限を無傷で割り当てている。
この排出量の上限を超える企業は、枠に余裕がある企業から必要に量を買い取る仕組みだ。
要するに、
排出権取引と言っても事実上無償に近く、かつ企業の負担になっていない。
実は、これが欧州の京都議定書によって勝ち取った成果だ。
ところが、東京都はEUよりも現状厳しい「排出権取引制度」を始めようとしている。
産経新聞社説では「EUはこのため、2013年から排出枠を公開入札で企業が購入する『オークション方式』を採用する方針だ。」と言っているが、実際EUが実施出来るかどうか現状難しい情勢なのだ。
なぜなら、排出量の大きい「シェル」や鉄鋼関係では、生産拠点を欧州から移し撤退すると言い始めている。
結果、その様な企業には「無償割り当て」という抜け道を用意しているのが本当だ。

東京都のように「馬鹿正直」にやるところなど実はどこにもないと言うことだ。一方、日本の鉄鋼は排出権とは関係のないブラジルへ工場を建てる予定で、同様に各国が動き始めている。

よくよく見てみれば、今の二酸化炭素排出の抑制など、単に「先進国」から「途上国」へ工場と公害が移転すると言うだけの話。
世界レベルで見れば、いっこうに二酸化炭素が減るどころかますます増える出鱈目が生じている。
おまけに、途上国の豊かな自然が工場建設のために失われ、かつ厳しくない公害規制によって、ますます環境が悪化するという矛盾だろう。
東京都のビルの場合、古い老朽化した建物を取り壊して新築すれば、排出量が減るというもの。
そして、その減った分を売って建物建築費の当てる。
それやら、真面目に仕事をしていたら損をする世界ではないか。

一方問題になっているのは、「排出権取引市場」だ。
排出権取引は、既に機関投資家や投資フアンドの資金が入り高騰しているのが現状だ。


今、排出権取引という実は、二酸化炭素削減にも何の効果もないマネーゲームを、「バスに乗り遅れるな」の感覚で導入するというのはどうだろうか。
そもそも、
実際、「地球が寒冷化しつつある」という学者もいるし、温暖化の根拠もあるわけではない。
もし温暖化ではなく、寒冷化していたら「地球温暖化」を主張していた人々というのは、「間抜け」と言うことになる。

ここで日本は京都議定書から一旦米国、カナダと同じように離脱して、もう一度頭を冷やして考える必要がある。

東京都は、新銀行東京で大失敗したばかりだ。要するに役人や金融、科学に詳しくない素人が妙なことに手を出すと失敗する。

実は、「排出権取引」というのは、環境問題ではなく「金融」になってしまった。既に素人が手を出す事ではない。こんな事は都は手を引くべきだろう。

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