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2008年7月 9日 (水)

600億円のディナーに終わったサミット

福田首相は、温暖化対策、温室効果ガス削減にしか元々頭になかったために、結局重要な問題に考えが及ばなかったようだ。
だから、今度のサミットは、食糧危機や石油高騰をよそに高価な「お食事会」と海外メディアに揶揄される始末だった。
元々、温室効果ガス削減というのは、環境問題でもなく、まして地球温暖化対策でもない。こんな事は分かっていたはずなのにと思うのだが‥‥‥
日本の官僚政治は、その上辺だけの綺麗事に乗るというか、日本の国益とは関係なく官僚組織の維持のために「温暖化対策」を推進するというのは実に奇妙なことだ。
そして、その「形と理念だけの思い込み」を世界に普及させようと、EU周りまでしたのが福田首相だった。
しかし、この件に関しては「総論賛成」、「各論反対」だったはずだ。しかもどう考えても福田首相はその本質を分かっていたのかどうか怪しいものだ。
なぜなら、ブッシュ大統領がはっきりと「京都議定書」の枠組みでは経済活動が行えないと言っていることだ。
規制を受けることになる国が無理と言っている「京都議定書」は、当然日本も無理なのである。
8日の新聞に掲載されていたEUなど石炭による発電の膨大な「煙」。本当のことを言えば、二酸化炭素削減などEUも眉唾だと言うことがよく分かる。
だから、温室効果ガス削減など曖昧な表現になったわけだ。
要するに無駄な会議と結論と言うことになる。
そして、米国が「京都議定書」を批准しなかったように日本も離脱と言うことになれば、そこでやっと振り出しに戻ると言うことではないだろうか。
振り出しに戻っての議論というのが、実は本当だろう。

さて、一方で米国は、「強いドル」を目指すと相変わらず言っている。ならば日本は「強い円」を目指すのかと言えば何も聞こえてこない。
単に米国の「強いドル」を支援すると言うことは、日本は米国に金をつぎ込むと言うこと続けるという事になるまいか。
もし、日本が米国より公定歩合を上げれば、米国のドルは日本に流れ「強い円」になって、米国は益々混迷を強めると言うことになる。
しかし、もし円が上がれば、石油の価格の値下がりと、米軍への「支払金」が大幅に減るという大きなメリットがある。
実際、石油に投資している投資ファンドに対する監視強化に対しては何も盛り込めなかったようだ。

そして、マスコミも政府もどうしたらよいのでしょうと思案顔なのは不思議と言うより、滑稽としか思えない。
なぜなら、日本国民を犠牲にして未だ政府は、米国支援をしようとしているからだ。

その上、税調に増税、増税と言わせて増税に対する拒否反応を和らげようとする。
だから、アンケートを取るとその実態や、結果を考えずに消費税増税やむなしという意見も出で来るわけだ。

もしそうなると、日本というのは又世界の経済学で「未踏」と呼ばれる実験に日本国民を巻き込もうとする。
本来、資本主義家経済で起こりえないと言われる「流動性の罠」(日銀は認めず)も起こってしまった日本。

今後どうなるのか、政治判断が待たれるというものだろう。
本来、国民の税金から出る年金など、本来成立すると言うことはあり得ないというのが、現実ではないだろうか

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