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2008年7月

2008年7月31日 (木)

社会主義・共産主義に回帰する日本政治

近年、日本の政治情勢を見ると梯子を外され、足踏みして進めず、何をして良いか分からぬ「あほの日本」を演じているように見える。
あたかも親に見放された子供のようである。
一方、竹島に関する見解も

町村信孝官房長官は29日の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島韓国名・独島)の領有権を「韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。(産経新聞)
‥‥と言うように、「大人の対応」と言うことらしいが、子供が大人の対応をするはずがない。

それにしても、31日に、町村官房長官は、「米国の機関のすること」と「米国の日本に対する(竹島に関する)姿勢」は変更がないと米国二枚舌を認めるような発言をしている。
こんな事だから、日本は舐められると言うものだろう。本来政権が弱っていれば、その時こそと攻めるのが国際常識だ。
あの「ヤルタ会談」もそれを利用してスターリンにやられたのが欧州分断と言うものだった。

元々、各国の標記を調べていちいち抗議するくらいの対応が必要なのが、領土問題というものである。
領土問題において、勝手に占拠するというのは価値観の変遷から今や「悪党」の国というイメージが付きまとうようになった。
何時からかと言えば、ソ連崩壊、湾岸戦争からである。
だからこそ、韓国は領土問題はないと必死になっている。
逆に言わせれば、領土問題を持ち出されると韓国は世界的に微妙な立場に立たされることになる。
日本政府は、不思議なことに竹島問題であまり言及しないとか、韓国の不法占拠に対して無視するような態度をする。
これは、明らかに韓国から日本の政府、政治家に懐柔工作がなされていると言うことで、国民には預かり知れないことである。
逆に言えば、暴露されたら都合の悪い政治家も多いはず、在日の人には日本国籍を持たないから、選挙権がないはずなのだが実に不思議なことだ。

さて、近年共産党に入党する人が増えているという。
小林多喜二の「蟹工船」がベストセラー?全く持って妙なものだろう。
マルクスの理論を実践したのがレーニンであり、レーニンは暴力革命によって政権を奪取した。
しかも、レーニンの革命政府にはそもそも労働者階級の指導者はほとんどいなかった。
レーニン自身貴族出身であったとおり、知識階級が革命を指導したのは、共産主義の基本というものだ。

今日本は、小さな政府を目指した今までの改革ではなく、小さな政府といいながら規制を強化して、すなわち権限の強化を目指しているように見える。
例えば、今や官製不況の最大のものとなった建築基準法の厳格化。その厳格化によって、マンション業者や建設業者が倒産するなど日常茶飯事になった。
今、「興奮が収まってみれば」別に規制強化する必要などなかったのではないかと言うものだ。
しかし、一旦規制強化というスイッチが入れば無駄であろうと、より厳格化にすすむというのが官僚組織である。
一級建築士も数年後では、誰も合格できない制度になってしまうのではないだろうか。
その時の合格者の少なさを見て慌てるのかそれは知らないが、なんとこの期を狙って官僚組織は「外部委託」という天下り機関の拡充をしている。

こんな事から分かるように、今日本の政府は戦後のMacArthur政策という社会主義政策を継承し続けてきた。
欧米では、国民に金を持たせる政策として、相続税廃止に移行しているのに、日本だけ強化に移っているのは、共産主義化の強化の典型例だ。

共産主義的思考を修正して、本来の資本主義社会に戻すと言うのが近年の課題だった筈だった。
しかし、日本では「アメリカンドリーム」が存在しないように実は資本固定が行われている。
米国の占領下で行われた共産主義思想による土地所有者に対する攻撃・農地解放と財産税は、中産階級を破壊しただけ。
簡単に言えば、国民を等しく貧乏にして労働者を増やした。
セーフティネットを破壊された上、矮小の土地しか持たなくなったにわか自作農を救ったのは、高度成長による工場労働者への転身だった。
だから、実は日本の基本の政治体制というものは何一つ見直されていなかった。

そして、今日本が途方に暮れているというのは、自分達が何をやってきたのか思考停止して何も分かっていないということだ。

共産主義に対する幻想は、共産党幹部の学歴を見てみればよく分かることだ。
確か、世間の不満を感じてあの「オウム真理教」に入信した信者がいみじくも言うことは、ここも「学歴社会だった」といったことだった。
いわゆる、おちこぼれて「フリーター」になった人達が共産主義、社会主義に浮かれてそれに走ったとしても‥‥‥‥
その世界というものは、現実社会よりもより強権的であり、権威主義的であり、学歴社会であるということだ。
そして、その組織の基本には「人間愛」が存在していないというのは常識である。

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2008年7月28日 (月)

秋葉駅前 写真 続き

7月26日の土曜日の秋葉原駅前風景。秋葉原というのは、チラシ配りの人がほとんどメイド服かコスプレ、今年は浴衣など色々だった。Dsc00928

写真を撮るというのも駅前だけに許された風景のようだ。 Dsc00930 中には、自分の写真集の宣伝でもしているような妙な人もいる。Dsc00931

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2008年7月27日 (日)

無差別殺人と「愛」のない親の責任

近年の無差別殺人などのことに対して女性弁護士は、99%は本人に責任があるとしても1%は社会に責任があると言ったと書いてあった。
正直こんなことを書かれると、「おや」と思わないだろうか。
社会に責任があると言っても、本来生まれ育った家庭で教育され、そこで社会に適応出来る人間に育てたのではなかったろうか。
だから、不祥事を起こすと「その昔」父母が出来て「こんな子供に育ててしまった責任を痛感します」と言ったものだった。
ところが、ここのところの無差別殺人を起こした子供の親子関係や家庭を見てみると、そんな親の責任を「痛感する」など言ったことがない。
はっきり言って、弁護士が言うようには、社会に1%の責任もない。
社会に適応出来なかった育て方をした家庭、親の責任である。
なんと言っても、人間のアイデンティティは15歳までに確立すると教育学で教わった。
20歳過ぎの大人を改めて教育するなど中々出来はしないのだ。
近年の問題は、本来人間の人生の内で「一番幸せな時代」、子供時代を「幸せの時代」として過ごしてこなかった人々が多いことだ。
それは、ひとえに「親」の責任放棄と共に、無責任そして、親自身が子育ての「何たるか」も分からずという社会現象だ。
そこにあるのが、モンスターペアレントなり、子育て放棄の人々と言うことになる。
高度成長期、父親は7-11で働き、子供の顔も見たことはなく、幼児の顔を見たら泣かれたという笑い話があった。
そして、待っていたのは熟年離婚、定年と同時に離婚届に判押させられたなどという話が後を絶たなかった。

今は、逆に母親も働き、子供は保育園で育てられ、例え熱があっても「しらばっくれて」そのまま保育園に渡したりして育児放棄。
子供は、物心ついたときから母親に抱かれることもなく、小学校と進み、福島瑞穂氏よろしく18歳になったら家族の解散式をする?
又は、白石真澄教授のように大学に進学したら、纏まった「4年分奨学資金」を渡して「縁?」を切るのか、いずれにせよ世の中子供に冷たい母親というものがいるものだ。

人間には、動物本能として子供を育て、その育つ姿を見て、一人前になることを喜ぶ本能がある。
しかし、人間本能の退化かもしれないが、それをそうと思わない人達がいる。
はっきり言って、動物にも劣るというものだ。
かって、「早く結婚して子供を作ってください」とあるボランティアグループが独身女性に呼びかけた。
その時の言いぐさはステレオタイプで、「ならば子育て出来るように保育園を作ってください」だった。
地方だから、保育園に対する切迫需要はなく、その上改善されたもののその人物は「新聞を見たら」未だに独身だった。

昔から、拒食症や過食症というのは、「愛情」の不足と言われている。
だから、医者に言わせると「恋愛」をしたりすると一時的に改善されるという。
そして、その様に親に愛されたことが無くそのまま成長すると、結婚して子供を産んでも、子供をどの様に愛して良いのか分からないという。
そんな場合、又自分と同じように「愛」のない子供を再生産する。
その昔の米国フォークデュオ・カーペンターズのボーカル、カレン・カーペンターは、兄に恋人が出来た途端、拒食症に見舞われ亡くなったのは有名だ。
愛のない家庭というのは、なぜか
拒食症や過食症どころか、統合失調症の発症も促すという。

だからなのか、宗教の基本というのは全て「人間愛」である。
それに対する共産主義は、人間愛を攻撃しての組織愛。
愛のない人間というのは、凶暴になるというのは、レーニンを見れば良く分かる。

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2008年7月25日 (金)

「6カ国協議」から撤退する覚悟で臨めるか日本

北朝鮮の核開発を巡る6か国協議を見てみると、何も成果が出ていないのに「成果が出た」と米朝で茶番劇を演じていることがよく分かる。
しかも北朝鮮の原子炉の冷却等の破壊パフォーマンスは、米国からの高額な費用によって行われた事は明らかになっているとおり、北朝鮮は米国に恩を売ったと思っているに違いない。
もともと、金のなる木である核を放棄する気もないから、させてやった代わりに「金をよこせ」というのが北朝鮮やり方である。
しかし、米国はサブプライム問題で「お尻に火がついている状態」であるし、中国は北京オリンピックで金がかかるから当然支援する気もない。
米中も金を出させるならば、キャシュデスペンサーの日本と決めつけているから北朝鮮支援などまっぴらだろう。
だから、ロシアが「拉致問題の解決」を勧めるように言うのである。

そして、この北朝鮮問題などは、元々の米国民主党の考えに沿った、アジアはアジア(中国)に任せると言うことでも考えているのではないだろうか。
なぜなら、今や中国は米国にとって大きな債権国だ。
逆に言えば、日本の安全保障は自らの自助努力を要求されていると言うことである。
今までは、国民議論も無視しして、内緒で「取り決め」を決めたりして、必要な金は「財投」から流用したり、国債を発行したりして国民に分からないようにしてきた。
それが、事実上の財投資金の枯渇であり、国債が減らない原因でもあった。

多少無責任なことを言うようだが、パフォーマンスとして「6カ国協議」から抜ける素振りをしてはどうだろうか。
事実、北朝鮮の核を容認してしまう「6カ国協議」など無意味だろう。そして、もし日本が抜けてしまえば「6カ国協議」は事実上の終わりだ。
なぜなら、どこからも金のでない「6カ国協議」など北朝鮮は参加している意味がないからである。

そうであるならば、けっきょく振り出しに戻り日本は米国抜きの安全保障を考えざる終えず、「核の傘」にないことが分かれば、日本から米軍の撤退を示唆することが出来る。
米国にとっても駐留米軍は世界一安上がりな軍隊である。
だから、もし撤退ともなれば、大幅な影響力が減じられ、それこそ中国の台湾侵攻に対しても容認せざる終えない事態になる。

今、デフレ状態で日本国内に金がない。
こんな時は、国際社会に拠出している金を引き上げて、日本の存在感を魅せる必要があるのではないだろうか。

しかし、内弁慶の日本の官僚、政治家にはそんな能力はないが。

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2008年7月24日 (木)

『日本経済を襲う二つの波』リチャード・クー著・クーが絶対書かない日本の処方箋

R・クー氏は以前経済に関して、妙なことを言っていた。
それは、クー氏が米国籍を持っていたかどうか忘れたが、忠誠心から第一に米国の利益を考え、次に日本経済などをその原則から踏まえて発言すると言っていたことだった。
だから、本来日本の利益になるものの、米国の利益にならなければそう言う助言はしないと言うことだ。
そう言う観点から見ると、クー氏の著書にはすっぽりと何かが抜け落ちていることが分かる。
かって、中曽根元首相とレーガン大統領が「ロン・ヤス」関係を作ったとはいうものの、そんな甘い話ではない。
本当のところは、日本から「金と軍事技術を含む技術」を無制限に米国に供与するという密約(?)であって、その通り日本は米国に言われるままに米国に投資し、技術を注ぎ込んだ。

しかし。現実問題として日本がいつまで米国に資金提供できるのかと言うことである。一方日本と同様に中国米国に資金提供してきた。
ここで、叩けば借金までして金を出す日本より、まだまだ金を出せそうな中国の方が魅力的と言うことだろう。

すなわち、クー氏が言わないことは、日本が米国から資金を回収することである。
米国から資金が逃げれば当然サブプライム問題は長引くし、益々米ドル不安は高まる。当然、ドル安となって事実上投資している金は紙くずに近づく。
そもそも、世界が米国に注目するというのは、米国は消費社会であると言うことに尽きる。
そのために国民は、預金もろくにせず消費に走り、世界にその金がばらまかれたと言うことなのだが、その元々の金が日本の投資資金だとしたら目も当てられないのではないか。

日本に資金が還流すると言うことは、日本の金利が米国より上回ることであって、そのことにより「リスク」を考えれば、一斉に日本の資金が国内に戻ることを意味する。
そして、それはデフレの終了を意味する一方、米国は金融不安から抜けられないことになる。
要するに、基軸通貨として維持することが出来なくなると言うことだ。

クー氏は絶対に米国の不利になるような経済政策は言わないのが分かる。

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米国追従に奔走されたつけ、反省なし

今の福田首相や官僚達にとってどうして良いのか全く五里霧中なのではないか。
今の原油高による悪政インフレや、米国による金融不安による投資国家となった日本の債権。
そして、北朝鮮に纏わる米国による日本の安全保障無視など、今まで母親だと思っていた米国から見捨てられた感が強いのではないだろうか。
それこそ、先生となる米国を手本として全く違う日本の経済を論じ、当然米国にはない指標、経済環境を無視するから失敗。
その上、米国経済ではダメと今度は米国経済の基本を無視して、同じく良いどころ取りとしてEU特に北欧を真似た間接税増税と走る。
ところが、米国は元より、EUでも相続税は廃止又はゼロに近い傾向にあることを無視し続けている(学者が好きなスウェーデンは相続税なし)。

日本の経済運営と、日本経済というものを如何に政治家、官僚諸君が分かっていないかと言うことが明白だ。
要するに、各国が行っている経済原則を無視する方向で、安易に増税に走るのは、試験を受けるとき勉強が面倒だからとあらかじめ答えを見るようなものだ。
その上、その回答が本当であるかどうか写す方が分かっていないと言うのが大問題だろう。

さて、日本経済や社会保障、安全保障というのは、実は別々のことではなく関連して存在する。
だからNHKの「税に関するアンケート」で別々に回答させるというのは物事の本質が分かっていないと言うことがよく分かる。
日本の問題は、バブル崩壊以降国民の資産がリニアに減り続けていることだ。
バブル以前の不動産資産は半値以下、場合によっては十分の一に目減りし、ローンだけがのしかかり、預金は元金を毎年食い潰す。
株式投資に打って出た人も、損をしなかった人の話を聞いたことがない。
そのデブレ状況下で投機資金に関連すると言われる原油価格が高騰し、賃金や預金利子が上がらないのに物価だけが上昇する。
それは、また国民の資産が減る事を意味して、金詰まりの中の物価高。
これは、本来輸出で儲かっている国としては不思議な状況と言わざる終えない。

‥‥と言うことは、日本は資本主義国家として本来あるまじき姿をしていると言うことであり、又経済の常識から考えて間違ったことをしていないか検証してみる必要がある。
ところが、あのバブル崩壊に纏わる反省や責任も分析もしなければ、金融破綻の一部を招いた当時の大蔵省金融当局による米国への資金投入の反省もない。
責任を問われれば、必ず官僚の責任というところにたどり着き、総量規制が「通達」であったことからもその大きさは間違いない。

我々庶民、民間は、苦境になれば何が問題なのか掘り起こし、それを修正しようとする。
しかし、国家というものは不思議なことに修正しようとするとその行為を行った機関、官僚の責任問題に到達し何もしないで過ごすと言うことをするようだ。
ガソリン税暫定税率失効の時、「ガソリン税にかかる消費税に関しても何とか是正しなければならない」と言っていた官房長官は今では知らぬふりだ。
この税をなくすだけでガソリン価格は10円近く下がる。
しかし、政府は原油高騰によって、現状毎月のように税が増えるからこれ幸いと、この税に税がかかるという違法状態を野放しにしている。

そして、世界で日本が特殊であるというのは、なんと言っても超低金利と、円安誘導による日本からの投資資金流出。
その結果もたらされる、デフレの中の物価高、相対的な賃金の目減り、マネーサプライの減少。

素人でも分かることがなぜ出来ないのか、実に不思議なものだ。
又、このことは「母親」と誤解してる日本は、米国の保護から脱却する一歩であって、安全保障も基本から考え直す必要がある。
まず、スパイ防止法から始めるというのが一手か、なぜならどう考えても他国を利する利敵行為としか思えない政治家、官僚、学者などか多いからである。
日本沈没で、高笑いしたい国が幾つもあるというのは現実問題でもある。

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2008年7月23日 (水)

原書HalleyPotter&the deathly hallows「ハリー・ポッターと死の秘宝」を読んで

HalleyPotter&the deathly hallowsの原書版を読んで思うことがあった。
‥‥但し、ネタバレなし。
「ハリー・ポッターと死の秘宝」は、巻の最終章に相応しい。
だから今まで、何の説明もなく突然出てきた事柄の説明をしている。
当然、Halley・Potterについても多少の素性も明らかになる。
なんと言っても、第1巻「賢者の石」のグリンゴッツ銀行に多額の預金があるというのが不思議ではなかったか?
そして、「名前を言ってはいけないあの人」は、なぜ名前を言ってはいけないのかなど。

こんな風に見てゆくと、第1巻「ハリー・ポッターと賢者の石」という題名の「賢者」というのがおかしいにに気づく。
当然、原題には「賢者」などと言う表現は使っていないし、解決編第7巻から読み取れることからも、誤訳に近い。
又第5巻ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団Harry Potter and the Order of the Phoenixの訳もおかしいし、 第6巻ハリー・ポッターと謎のプリンスHarry Potter and the Half-Blood Princeでは、重要な意味合いが薄れてしまう。
第7巻ハリー・ポッターと死の秘宝 Harry Potter and the Deathly Hallowsの題名の訳も直訳に近く、やはり変だ。

第7巻では、Order of the Phoenixが当然活躍するが、決して騎士団ではないことが分かる。
もし、騎士団だとするとダンブルドアは国王又は、それに準じる人物になってしまう。
事実、Orderというのは日本語になじまない階級社会から来る言葉で、日本語で言えば「結社」ぐらいなもの。
正確には、「レジスタンス」だ。

この様に、原文に当たると色々な疑問がわき上がる。
それにしても、各種のブログに第7巻のネタバレ「あらすじ」が書かれている。
しかし、この訳に誤訳が多いのには驚かされた。
どうしてそんな訳になるのか、後半重要な部分に関連することなのになぜという部分が多々あった。

「あらすじ」のブラフでと言うこともあるが、結構「原書」に書いていない事も「飛躍して」書かれるというのは、驚きであった。
だから、そんなあらすじを読んでから、そんなことが書いてあったのか確かめる様なこともあった。

実際、訳本が出版されてしまうので、途中から日本語訳をせずそのまま読んだために、実際結構読みミスと言うところもあるものだと思うが‥‥
あらすじを書く以上ね。
今日朝8時に、宅配便で「ハリー・ポッターと死の秘宝」(静山社刊)が届くことになっている。

自分が読んだ原文とどのくらい違った訳になっているか、そのうちボチボチと読もうと考える。
しかし、原書と何やら散漫な訳本とは、基本的に違う物である考えるものではある。

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2008年7月22日 (火)

経済指標に・利子が入らない米国式日本経済

尚美学園大学客員教授・丸尾直美 新「前川リポート」を読んで
‥‥を読んで思うこと。
「少子高齢化の進行に加え、世界的景気後退のなかで、日本経済の進路が見えない。」と書き始め、政府は「無駄な公費と社会保障費などの節減」で乗り切ろうとしていると説明している。
しかし、 経費節減はいいように見えて、実はマネーサプライを減少される部分がある。即ち、無駄遣いによって政府から社会に金が供給されると言うことだ。
その経費削減によって、市中に出回る金が減る。だからデフレ進行を促進していると言うことになる。

今国内では低金利のために、間接金融のうま味が減り外国向けに貸し出しファンドなどが作られ、投資は米国の金融などに投資される。
そして、今や借りる企業から投資をする企業になっている大企業も、海外ファンドに投資する。

「前川リポート」の「1985年のプラザ合意後による円高」の時期の金利を見てみると1980年の9%をピークとして、毎年下がり1983年から公定歩合は5%と言う時期だ。
その後バブル経済となり、2.5%を限度として再び引き締めに入る。

さて、丸尾氏の言によれば、経済発展は「賃金と社会保障給付費」の増大による消費による内需拡大によって起こされるとする。
しかし、現在その賃金も又社会保障費も抑制傾向にあるために活性化しないと言い、米国は「民間投資と輸出を増やし、投資の誘引になる企業利潤や経営者の報酬を増した。」として成功したと言っている。

しかし、ここに隠されているのは、利子という日本人に対する第二の所得だ。
日本では、1000兆円という現金金融資産が企業、個人の合計であった。
そして、従来その資産を年5%の利子でと、年金運用などでは考えていたはずだった。
その額は単純計算して、50兆円 。

ところが、低金利政策でその50兆円が消えてしまえば、デフレになるのは当たり前だ。
1986年の前川リポートの時には、実は国民としては高金利で増えた預金と、そこそこの小金を持っていたと言うのが本当だ。だからバブルが起こりえた。
しかし、今は毎年もとの預金が目減りするという現象で、消費などは行き着かないのは当たり前だ。
結局、現在の日本の苦境からの脱出は、利子を上げるしかないということになる。

一方、米国が成功したと言うのも「嘘」が隠されている。
それは何度も言うようだが、日本の円を円安にするという「ドル高」介入であるし、当時の大蔵省が金融当局に米国債権を幾ら買ったか報告させた。

本来ドル安というのは、米国が消費社会で物を作らなくなったと言うことから必然であって、輸出企業中心である日本の円安というのはおかしいはずである。
それを維持するために、「円安」を指示し、円安にするために公定歩合を下げで、投資を米国に向かわせ、資金提供していた。
日本政府も米国かぶれの経済学者もこれをこぞって大賛成した。
しかし、日本のデフレは当然解消しなかった。

丸尾氏(先生)は、 北欧諸国の成長について書いている。
しかし、北欧、スウェーデンなどが話に上ったら、「まず疑って懸かる」というのが原則だ。
なぜなら、スウェーデンなどのように国民の40%が公務員である国が経済成長すると言うのが妙ではないかと言うことだ。
実際のところ、スウェーデンはGDPで日本の1/10。
フィンランドは北海道と同じぐらいの人口とGDPの国である。
しかも、スウェーデンはGDPを支えているのが、世界ベストテンに入る消費税もかからない、不況にもならない軍事産業であることを忘れてはならないだろう。

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2008年7月20日 (日)

日本金融機関・米国への資金提供の入れ込み不安増大

ここのところの、米国の金融機関のサププライム問題がますます顕在化してた。
シテイなど損失があらわになるに連れ、日本の金融機関が米国金融に入れ込んでいることが明らかになった。

「総合金融大手のシティグループは4―6月期に116億ドルの損失を計上、1年間の累計損失は世界の金融機関で最大の570億ドルに達した。証券大手のメリルリンチも4―6月期で97億ドル、1年間で420億ドルもの損失がでた。(日経)」
しかし、本来住宅価格の値上がりという「不確定な予測」を背景にしたサブプライムローンなどというのは、日本ではあり得ない。
なぜなら、ハブル以降住宅価格は低迷し、しかも最近は不動産融資関連の厳格化に従って、融資金の引き上げ又は、支援停止という事態になっている。
米国では、サブプライムローンが破綻したが、本来のプライムローンでさえ不安が広がるというのは当然の成り行きだ。
だから、米政府系住宅金融公社や資産担保証券(ABS)などへの信用不安が広がるわけだが、ここに、農林中金が5兆円も貸し込んでいるとはという感じだ。
実は昨年秋、資産担保証券(ABS)は信用不安から、金利上昇したために農林中金は、相当に買い込んだ。最終的には、証券化商品への投資残高を7兆円まで拡大と実はノーテンキな事を言っていたのである。
それもこれも日本のゼロ金利・低金利政策のツケであるというのは、火を見るのも明らかなのに日本の金融政策は何もしていない。
そして、
米政府系住宅金融公社には、政府の無限保障をつけるとしているが、これはドル安を宣言している事と同じである。
だから、ますますドル安、ユーロ高になる様相だが、この様な農林中金の証券利子など円高で雲散霧消だろう。

事実一旦日本が、利上げに転じた場合、円高に推移し農林中金など特に米国に貸し込んでの海外投資をしている資金は軒並み原価割れと言うことではないだろうか。
今の経済人は、原油高による物価上昇は仕方がないと嘯いている。
しかし、ガソリンにかかる消費税はそのままそして、ガソノン対策をやるでもない。
EUは、利上げしてユーロ高に振れさせガソリンの価格をを押さえると共に、漁船などには補助金の交付を行か、行おうとしている。
よくよく見ると、日本の政治家は、票になりそうなところには必要のないところにでも金をばらまくが、そうでないところには「自己責任」で逃げるというのは、承伏しがたい。

政府は、ここで暫定税率とガソリンに架かる消費税を停止して、ガソリン価格下落をすべきだろう。
車の通らない道路や無駄な公共事業などは、政府が提唱・推進している「地球温暖化対策」に対して真っ向から反するものではないか。

日本の政府というものは、先生である米国が何か言わなければ、何も出来ない体質に陥ったのか。
元々、東大などの官僚御用達の大学というのは、物事を考えずに機械的に回答を出す訓練をしてきた優等生だ。
一旦、自分で判断せよとなったら何をして良いか解らないというのは、TVのクイズ番組で東大生やらがまともに回答出来ない事からでも分かる。
但し、TVのクイズ番組は「部分台本があるやらせ」だから、本当のことは分からない。
そして、台本通りを通り越して、如何に「受けるように」回答するかがあの「お馬鹿タレント」の真骨頂でもあることも間違いない。

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2008年7月18日 (金)

普通の国でない日本の堕落

日本が、普通の国すなわちあの雅子妃の父親、小和田氏のいう「ハンディキャップ国家」でなかったら‥‥‥
まず今頃領土問題で「云々する」必要はなかったろう。
その「ハンディキャップ国家論」と言うのは、戦後米国民主党系のライシャワー教授の提唱するところでもあった。
要するに、日本封じ込め策である。
そして、そのマッカーサーの洗脳を上手く利用したのが左派であり、コミンテルンだったことは歴史が証明している。
昨日、上野公園口に行ったら、「憲法を守ろう」とかのゼッケンをした60歳過ぎの年寄り(?)が署名活動をしていた。
それで彼らは何をしたいのか本当のことはよく分からない。
彼らの言い分というのは、その結果導き出せる結果、又ものを考えると言うことは一切なく、常に「短絡」である。
言い換えれば、「他人に対する依存」、「甘えしか考えられない」。
そんな人物の家庭がどんなものが見なくてもよく分かるというものだ。

先日「ホームレス中学生」の田村裕に彼女がいる様な報道があった。確か、「太田総理」の番組で相続禁止の「側」に与していた。
番組の都合と言うこともあるかもしれないが、どうもそうでもないようなのは実際の発言から感じられるものだった。

彼らのように、自分の子供に何か残してやりたい、又は家庭を守り、子供を守るという愛情が欠如しているように見えるのは事実なのではないだろうか。
そして、そう言う人達に共通しているのが依存心と逆に他人に対する冷たさだ。
そんな人達が、今まで日本に充満してきた、そして教育によって家庭を破壊しその結果として「依存心」の強い幼稚な人間が量産していたのではないだろうか。

かって、そして今も女性の学者や文化人は、「専業主婦」を攻撃してきた。その理由は、仕事を持たずに「遊んでいる」、昼間から「昼寝」でもしていると言うことだった。
それなら、その大先生の子供は?‥‥‥と言えば、未婚で子供も家庭もなしだったり、子育て放棄に等しい人達であることは間違いない。
だから、自分たちと同類のかわいそうな「女性達」を生むために、保育園を、待機児童ゼロなどと言っている。

しかし、専業主婦は決して遊んではいない、次世代を担う「子育て」は専業主婦の元にあり、子育てを終わった人達は、「ボランティア」に「芸術」に邁進する。
男どもやキャリアウーマンが定年を迎えて引退したとき、趣味の陶芸、写真、書道、絵画、俳句‥‥‥‥‥を習うべく師匠につくとき、驚きはしないだろうか。
なぜなら、そこには表の「金を稼ぐという商売」とは別の世界があるからだ。

そして、どんなにか実業世界で偉かったとしても、その世界では単なる一年生でしかない。
ぐうたらとバカにしていた、能タリンの万年平社員が偉い先生だったりするから面白いものなのだ。

そして、彼らこそ本当の日本の姿のありようが分かっている。
だからこそ、国家の行う教育に反して従来のの教育を施し、日本を基本から守っているのである。

マスコミ人や偉い学者先生は、学歴無用論やプタロー尊重などと嘯く。
しかし、実際は就職に学歴がものを言い、今や芸能界のクイズ番組のみならず、全て「学歴」がブランドとしてものを言っている。

そして、共産主義国家、共産党は最も学歴を尊重するところだ。
日本共産党を見ても分かるように、戦後の書記長は全て東大出身なのである。

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2008年7月15日 (火)

外国スパイがいっぱい、福田思いやり外交

福田首相というのは、一回失敗したことに懲りず何回も同じ過ちをする癖があるようだ。
芸能人でもあの「山本モナ」のように、2回目も同じ状況下で失敗をすると次回は中々這い上がれない。
少なくともニュース番組では危なくて使えないだろうし、場合によっては芸能界から永久追放かもしれない。
しかし、政治の世界では何回失敗しても、知らぬふりをして居直る人物というのが福田首相だ。
その居直り方というのは、福田氏が多分忌み嫌っていると思われる旧陸軍参謀殿と全く同じ感覚なのである。
例の、ノモンハン事件の責任を取って後退したはずの辻参謀は、バターンの死の行進の関与しそれでも、陸軍省作戦班長になった。

福田氏の外交上の失敗の一つには、官房長官時代あの小泉首相の靖国参拝の前倒しだった。
8月15日の代わりに13日に靖国参拝をした件だった。結果、13日でも15日でも中国の反発は同じ、それなら15日に参拝するとした方が全てに良かったと言うことだった。
だから、元小泉首相の最後の参拝は、その失敗の教訓を元にして8月15日に行われている。
結局、外交問題では外国に自国の利益を無視して「要らぬ配慮」をすれば、その「弱さ」を突かれるだけで、「自国の不利益だけ」が残ると言うことだ。

よくよく考えてみれば、福田外交というものに何の成果も見いだしていない。
あのサミットにしても、サミットの結果何が残ったかと言っても、国民に何の印象も残らないのはどこかで聞いた「大山鳴動してネズミ一匹」ならぬ「のび太」一人。
ロシアにだって、「北方領土を返せ」そうでなかったら「サミット」など出るなと脅しを掛けても良かった。
現に小泉元首相は、時のドイツ首相に「君は何回離婚した?」とカマをかけたそうだ。

それにしても、韓国というのは面白いほど「単純に反応する」ので笑ってしまいそうであった。
逆に言えば、それだけ後ろめたいことを韓国はやっていると良く解っている。
そして、湾岸戦争以来領土侵略は「ならず者国家」と言うことになったから、日本は韓国に対して「ならず者国家」と言ってやるべきだろう。
ならず者だから、同じならず者国家の北朝鮮に毎年1000億円も援助してきた。今は、政権が変わって援助が無くなって今北朝鮮は非常に困っていると言うところだ。

そして、いつも不思議に思うのは、日本の正当な事を言うのになぜ韓国や中国に配慮するのかということだ。

確か、前の戦争の時、日米開戦を進めようとした米国フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領のスタッフに大量のコミンテルン・スパイがいたのが分かっている。
実際、日本側の軍部、政治、官僚にもコミンテルンの信奉者が多かったし、嘘のデーターを流して南進させたという史実がある。

そして、米国のコミンテルンスパイがあの「ハルノート」に関係していた事も近年明らかになった。

そんな状況から見ると、日本には韓国、中国のスパイばっかりだと言うことになる。
ましてマスコミには、在日の人が多く、あの「天皇を糾弾?質問」をしてマスコミを騒がせた某大新聞支局記者は在日だった。

それにしても、福田首相には、あきれて何も言うことはない、早く辞めてくれと言うのが日本のため‥‥と言うことでしかない。

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2008年7月14日 (月)

老人経済人が日本を滅ぼす

日本経済を論じるとき、必ず出てくるのが「経団連」や「日本商工会議所」など、そして彼らは一様に「円安」、「低金利」を主張して来た。

実際のところ、米国の経済学者も「円安」が日本経済に良い効果をもたらすと宣伝していた。
しかし、円安で日本の景気が良くなったかと言えば、誰も良くなったと感じないだろう。
なぜなら、円安は米国に輸出するときには有利でも、国民が必要とする輸入物資を買うときは割高になるからだ。
そして、未だに米国は消費社会でものを買うから、米ドルに対して円安誘導をするわけだ。
米国経済の学者は、「円安」というのが実は米国経済にとって都合がよい事を隠している。
米国経済学者は、日本の見方ではなく基本的に米国経済を支える方策を第一に考えているからだ。
確か、あのリチャード・クー氏も経済的利益は米国第一に、そしてその後に日本などの経済を論じると言い切っている。
要するに、円安というのは「金利」と「日銀による米国債の買い支え」と言うことに大きく依存している。
「日銀による米国債の買い支え」とは、円高になりそうになると、日銀が介入として事実上米国債を買って米国経済を支える。
一方、日本の低金利によって、米国のヘッジフアンドに資金供給し、かつ日本の投資家が米国の債権を買うと言う次第だ。

実際のところ中国が、膨大な外貨(ドル)を取得するようになったのも、元が米ドルに連動するために、米国債を買ってドルを買い支えたというものだ。

結局、円安と低金利というのは、実は米国に資金提供する仕掛けなのである。
お陰で、日本では未だにデフレが収まらないというのは、このように日本に金がないからである。
考えてみれば、日本円はユーロに対して、大幅安だ。それでEUに輸出するかと言えば、EUは消費国ではないから実は商売にならない。

よく「輸出企業の代表であるトヨタ自動車 」などど取りざたされるが、実は今や世界企業であって、日本の輸出などそのほんの一部でしかない。
しかも、日本で作って販売する車は、ハイブリッド車などの競争力の強い車だ。早い話、高くても売れる車と言うことだ。

さて、今の原油高を克服するため日本経済を復活させるためには実は簡単で、今まで上手く行かなかったことの反対をすればよい。
円高、金利を最低でも米国の1%高、出来ればEU水準。
ここで、金利を3%にすれば、銀行の定期預金などなら2%程度にはなろう。1000兆円の現金があると言われているから、利子で20兆円。
そのうち4兆円が税(20%)。
そうであれば、1年の間に約16兆円の金が国内にばらまかれ、マネーサプライが増えると言うことになる。
当然、年金の運用も今のように5兆円の運用損などあり得ず、確実に運用益が出るし、1000万円程度は持っているお年寄りの懐も豊になるというものだ。

その結果、米国に投資されていた日本の金は、日本国内に戻り円高に、多分80円程度まで上昇。
原油は、瞬く間に20%以上下がって、ガソリンは140円台に。
その上、海外の米国系ヘッジファンドの資金が閉められるから、原油先物の投資が減少して、ガソリンは100円台に戻るというもの。

現在、金利に関しては、大企業は直接金融に移行し、零細企業はこの前金融庁に苦情が殺到していると報道されたように、実は貸しだしは絞られている。
しかも、返済の見込みが薄いところは、強引に貸しはがしをやっているのが現状。

古い、日本の高度成長時代しか知らない老人経済人には、自分の会社が今どんなことに苦慮しているか知らないのだろうか。
実は、大企業というのは、借りると言うより資産運用に重きを置いているところもあるのである。

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2008年7月13日 (日)

現状維持を望む米国・似非共和党系アジア政策を切る

北京で開かれていた6か国協議は、ライス国務長官の意を汲んだヒル米首席代表によって、事実上の幕引きをしようとしている。
しかし、それに続く経済援助は、政権末期のブッシュ政権では出来るはずでもない。
しかもサププライム問題が顕在化した現状では、無い袖は振れないと言うところだろう。
当然中国も同様で、北京オリンピック後を考えれば、無駄に金を使うのはごめん被りたいのが心境だ。
後は、キャシャデスベンダーの日本に圧力を掛けて、金を出させる算段をすると言うことだ。
特に、中国、韓国に融和策を採る福田政権なら原理原則が無いために「強く出れば」金を出すと思っていることだろう。
なんと言っても、日本の金融当局のように未だに、コンマ以下という低金利政策を続けながら、自らの政策の意味を喪失している国。
米国に、常に意味もなく金を供給している国ならむしり取ると言うのも難しいことではない。

米国、民主党系の考え方というのは、不思議なことに中国、朝鮮に関しては「やさしく」しかも常に現状維持を望み、日本にだけ強く出る。
そして、強い日本ではなく、「強い中国」が政界の安定を促し、例え民主主義と相反する独裁国であろうと現状維持を切望するというのはどういうことだろうか。
当然、そこには政権に対する「反政府勢力」や民主化に鈍感で、不思議とミャンマー政策とダブルスタンダードである点におかしなところがある。
さて、5月の産経新聞書評に『中国 危うい超大国』スーザン・L・シャーク著、徳川家広訳(NHK出版・2625円)と言うのがある。
著者は、カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院教授で「1997年から2000年まで国務次官補として東アジア・太平洋局に所属し、クリントン政権(民主党)の対中政策を統括した元国務次官補代理。」

この本の評価は、アジア政策を考える上で有意義であるとしても、
朝日新聞の書評(2008年4月13日天児慧(早稲田大学教授・現代アジア論))

「ただし日中関係は「強い日本と強い中国」のにらみ合った現状からやがて、中国の強大さが明確になれば日中は良好になるとの中国人の言葉を紹介するにとどめている。日中理解の難しさの故か。」と実は、現状維持と日本脅威論を未だに展開している。

だから、日本国憲法の改正を「中国人のアイデンティティ」そのままに、軍事大国化と同視するという以前の民主党派の牙城ハーバート大学の学説のようである。

この様な、アジアに対する無理解というのは、ライス国務長官などの感覚に共通するものだろう。
米国人が、不思議と中国へ行くと「中国人の感覚」になってしまうと言うのは、この
スーザン・L・シャーク教授に限らない。

歴史を見れば、米国人(欧米人)の中国スパイが活躍して中立な人物のふりをして日本攻撃をし、中国の不正を隠蔽してその責任を日本になすりつけた。又は、無いことでもあると日本攻撃した事実が思い起こせるではないか。

この北朝鮮の6か国協議や、拉致問題というのは実は現代の外交戦という戦争をしていると言うことであることを深く認識する必要がある。
そして、ここでの敗戦は日本に何度目かの敗戦を意味もする。
そのことを日本の政治家は理解しているのか不思議なものだ。

なんと言っても、あの「加藤紘一」の様な人物が未だに国会議員でいることが日本の不明だろう。

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2008年7月12日 (土)

披露困憊・毎日書道展・東京都美術館・陳列替え

7月12日は、毎日書道展の表彰式の日。
一方、東京都美術館では前期展が終わり、後期展の陳列替えの日。12日の朝渡された「委員」の分担表も表彰式に出席する委員の先生のため大幅に改訂されていた。
だから、12日の陳列に来る人は、入賞もしない又は、入賞とは縁のない人ばかりが集まったというところだった。
さて、陳列替えは、今まで陳列されているものを下ろして撤去し、陳列するものを運び込んで陳列をする。
だから、事前に業者(日美)が撤去して、陳列作品を運び込んでいたところは、順調に仕事は進んだ。
一方、そうでないところは、なんと昼前になって、漸く陳列作品を運び込んだ状態。
結局、小生はそのグルーブに属したから、結構午前中で「一仕事やり遂げた」ていどには汗をかかされた。だから、4時30分になっても陳列作業は終わらない状態。
それは、新美術館と同じで、業者が陳列に来ないと言うことだった。兎に角、昼時間は40分で昼休みもそこそこに作業を始め、休む時間も無し。その上、作業が進まない状況が続く。
しかし、陳列の先が見えた頃には、懇親会に出ることができた。
一番遅い方であったが‥‥
事務局から今日上野の森美術館「金子卓義の書」を5時30分まで延長してもらいましたとアナウンスがあった。
しかし、実際のところ既に各の団体による「(二次会)祝賀会」に出席する人達かいて、5時前には出かける人が多かった。
そして、我々も、料理もそこそこに、新生銀行の隣の「プレスセンタービル」へ‥‥‥
35分遅れて着けば、丁度受賞者の紹介が始まるところ。‥‥で料理はというと、食べ尽くされて見あたらない。
結局ジュース2-3杯で7000円という、どこかのぼったくりバー並の会費だった。
聞くところによれば、どこの会も同じようなものだという。別の団体の先生は、水割り一杯6000円だったという。
これでは、入賞したのであればいざ知らず、無理して出席する意味合いも薄れるというものだ。
それを承知で行くのだから、一つのお祭りだと思えば仕方がないだろう。

当然、今回は実は「写真機(デジカメ)」の試し撮りをする目的でもあったから、7000円が全く無駄にもならなかった。
‥‥というのは、薄暗いところでの人物撮影は、F5.6以上に絞った方が間違いないという事実が分かったことだった。
それもAUTOでISO800まで増感し、ノイズが目立たないというα700の威力でもあった。
これは正に宴会カメラだった。

レンズもシグマ18-50mm F2.8 EX DC MACROというヤツで、開放でもそこそこだが、二段も絞れば何倍のするレンズ並の描写をする。
だから、このレンズの特性やカメラの特性など色々と勉強になった。
元々テストをして見てAFが白い明るいものに引かれるのが分かっていたので、良い勉強にもなった。
当然、7000円には見合わなかったが‥‥‥

次回は、又考えよう。

なぜなら、夕方9時に帰宅して結構疲労困憊だったからだ。
この疲れ、火曜日までに取らないと、国立新美術館の陳列替えが始まる。

17日は撤去、まだまだ続く陳列の日々である。

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2008年7月11日 (金)

楽天支店・東京都民銀行

先日、楽天のネットバンクに申し込んでしまった。
釣られたのは、年1.2%(税引き後0.96%)の利子。
口座を開設すると500ポイント、そして楽天カード付きにすると3000ポイントくれるというところ。
今は、楽天カードを持っていたから、3000ボイントはダメかと思ったら、なぜか可能と読めてしまった。それで要りもしないのに楽天CCカード付きのものにした。
まあ、2週間ほどでカードが届き、口座開設をネット上で設定。
これで500ポイント。
あとは、e-NAVI会員にログインして3000ボイントの申請。
ところが、e-NAVI会員のID、パスワードが変わっている。
旧IDでログインしてID、パスワードを再設定。
新しい、カードを登録しても‥‥‥3000ボイントの申請の項目がない。
再び、3000ボイントの部分を良く読んでみると、一回3000ボイントをもらってしまうと二度ともらえないことが分かった。

全く人騒がせなものよ。
それで、東京都民銀行楽天支店に入、出金するには、事実上「セブン銀行」しかない。
郵便局は、このゼロ金利に近い時に手数料を105円もとる。
地方に、東京都民銀行や提携銀行は少ないから精々横浜銀行くらい。

実際、使うのはインターネットバンキングだからと振り込み手数料は、楽天支店送金のみ無料。
東京都民銀行は、105円、他店は210円。

東京都民銀行ATMは、他店への送金は3万円以上カードでも525円とピックリするような金額。(3万円以上315円)

ところが、キャシュカード一体型楽天カードと同様な、みずほ銀行のマイレージクラブだと‥‥

みずほ銀行 間 振り込み料 タダ。
他行でも、105円、315円だ。
だから、他行へ3万円以上送金する時だけ「東京都民銀行楽天支店」が安いわけだ。
但し、どこでも本支店からカード振り込めば安い。
中々使えるかどうか、難しいところだ。
第一、楽天で東京都民銀行楽天支店に口座を開設している店を見たことがない。
その上、大きなところはCCカードが使えるし、当然みずほ銀行を振込先にしているところもある。
定期預金、1.2%も実は半年。
だから事実上10万円預けて利息が500円を切るもの。それでも他よりは高いと言うが、100円単位ではたかが知れている。
今の利息が安すぎるとつくづく思う。そして、苦労して送金して定期預金にしてもたった500円硬貨一枚にもならないというと落胆するではないか。
それは限度の1000万円入れれば50000円くらいにはなるが、誰がそんな金額を動かせるかというものだ。

結局、必要なときに入金して利用するか、又利用するときがあるのか疑問のところだ。
そして、ジャパネット銀行の様に口座管理料(毎月の口座維持手数料(189円(消費税含む))が要らないのがお得なところか。
尚、みずほも要らないが。

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事なかれ主義に徹し、外交失敗を繰り返す日本

日本の外交、経済その他を見ていると「なぜ」という事に出合うことが多い。
それは、特亜(特定アジア)と呼ばれる韓国、中国、そして米国との関係である。
いわゆる戦後と言うものの、既に60年も経ち、一世代前のことである。
しかも、戦後に生まれた人達が世界の中心を指導しているというのは、先のサミットを見ても明きからかだ。
このように、戦中世代が日本でも経済活動の中心から外れ、政治でも世界の趨勢とリンクして行くと思うと未だに「なあなあ」で済ませようとする。
しかし、「なあなあと曖昧にしても」その現実の不利益を被るのが国民である以上、「ごまかし」は即国民に対する裏切りだろう。
かって、韓国に最大限の譲歩を何度も行ってきた。それも政治決着というそのとき、その時の大臣、政治家だけの一時的な顔が立てばよい、というもの。
それが、その後既定事実となって、また日本の弱みとなってどれだけ国民を傷つけたか、宮澤某元首相も反省の弁もなく鬼籍に入った。
宮澤官房長官談話、近隣諸国条項‥‥別にこれは国会で決めたことではない。
すなわち、民主主義国家としての国会による法律でも何でもない。
確か、宮澤談話‥‥「教科書検定誤報事件」に端を発して、当時の鈴木首相の中国訪問を「シャンシャン」で終わらせたいばかりのくだらない政治駆け引き。
それから、今度は宮澤内閣の「野洋平内閣官房長官談話」 。
これは内情を当時の石原官房副長官に暴露されているとおり、如何に一時的な「政治決着」を計ろうかとしたか、後先を見ないものだった。

竹島など、韓国は今や思い切りの金を使って「軍事要塞化」しているが、実際のところ領土言うのは占領してしまえば自分のものというのが国際常識だった。
よく見てみれば、日本の北方領土、「返せ」と言っても一向に返す見込みもない。
その上、日本国内の意見の分断工作が功を奏して、又、奴隷の平和を望む「ジジイ」達ために、何回ものチャンスをみすみすのがしてきた。
そして、今現在は人の国の領土をかすめ取ると言うことは、「泥棒、ならず者」と等しいこととなったのは、あの湾岸戦争からの価値観の変更だった。
だから、自分のやって行為で「ならず者国家」として世界に宣伝されるというのは、非常困る事だった。

だからこそ、韓国、韓国人は米国メディアに広告を載せて、韓国は「泥棒」をしていませんと釈明しているわけだ。
実際は、「私は泥棒です。」と言うに等しいというのは、識者なら分かる。
しかし、単純な又無知な人々は信ずるかもしれない。‥‥そこが狙いと言うものだろう。

本来なら、サミットで福田首相はロシアに占領している土地を返せと毎回直接言うべきだっろう。
それを言わないというのは、「要らない」「先送り」「事なかれ主義」と思われて間違いない。
無い物ねだりをしても仕方がないが、国民は弱い日本は求めていない。
実際、経済人は海外に行くと「役人・自分たちだけいい顔だけはする」が、いざとなると後ろ盾になってくれない日本というものを恨めしく思っている。

米国にとっても、全く同じようでなぜか日本の投資資金を米国に向けようと仕向ける政策を続けている。
日本の技術、軍事技術を含めて米国にかすめ取られ、その上金まで上納させるとは、とんでもないことだろう。

又、北朝鮮の核と言っても、結局金を出すのは日本であって、米国も中国も日本人の財布をあてにしているというのはどういう事なのだろうか。
それで、又日本には金がないと増税するのか。
本来、間接税を高くすると言うのは、国民に資産が充分あるという前提にしか成り立たない。
それは、最低限住(住む家)と持っているもの(金)は保証され、使うのは食費、衣料費ぐらいなものという前提で成り立つ。
しかし、そこでの落とし穴は、民間の産業が成り立たなくなると言うことだ。
出で来るのは、税金を払わなくて良い国営企業。‥‥‥おや、これは共産主義国家ではないかと言うのが真の姿だ。
共産主義国家の国営企業が、市場競争力がなかったというのは、旧ソ連下、東側諸国の企業、中国企業で明らか。
そして、唯一競争力があったのは、武器産業でしかないというのは、日本政府としてどう思っているのだろうか。

軍事というものを軽蔑視した上で、社会主義や平和主義を達成した国はない。
そして、増税によって経済を立て直した国も歴史上存在しないというのはどういう事だろうか。

だから、常々言っているのは、日本は国民を犠牲として、「新しい村」などの未だに古い明治大正時代の社会主義に邁進しようとしているのは巨大なる実験と言うことになる。
そして、「新しい村」が失敗したのは、歴史が証明しているが。

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2008年7月 9日 (水)

600億円のディナーに終わったサミット

福田首相は、温暖化対策、温室効果ガス削減にしか元々頭になかったために、結局重要な問題に考えが及ばなかったようだ。
だから、今度のサミットは、食糧危機や石油高騰をよそに高価な「お食事会」と海外メディアに揶揄される始末だった。
元々、温室効果ガス削減というのは、環境問題でもなく、まして地球温暖化対策でもない。こんな事は分かっていたはずなのにと思うのだが‥‥‥
日本の官僚政治は、その上辺だけの綺麗事に乗るというか、日本の国益とは関係なく官僚組織の維持のために「温暖化対策」を推進するというのは実に奇妙なことだ。
そして、その「形と理念だけの思い込み」を世界に普及させようと、EU周りまでしたのが福田首相だった。
しかし、この件に関しては「総論賛成」、「各論反対」だったはずだ。しかもどう考えても福田首相はその本質を分かっていたのかどうか怪しいものだ。
なぜなら、ブッシュ大統領がはっきりと「京都議定書」の枠組みでは経済活動が行えないと言っていることだ。
規制を受けることになる国が無理と言っている「京都議定書」は、当然日本も無理なのである。
8日の新聞に掲載されていたEUなど石炭による発電の膨大な「煙」。本当のことを言えば、二酸化炭素削減などEUも眉唾だと言うことがよく分かる。
だから、温室効果ガス削減など曖昧な表現になったわけだ。
要するに無駄な会議と結論と言うことになる。
そして、米国が「京都議定書」を批准しなかったように日本も離脱と言うことになれば、そこでやっと振り出しに戻ると言うことではないだろうか。
振り出しに戻っての議論というのが、実は本当だろう。

さて、一方で米国は、「強いドル」を目指すと相変わらず言っている。ならば日本は「強い円」を目指すのかと言えば何も聞こえてこない。
単に米国の「強いドル」を支援すると言うことは、日本は米国に金をつぎ込むと言うこと続けるという事になるまいか。
もし、日本が米国より公定歩合を上げれば、米国のドルは日本に流れ「強い円」になって、米国は益々混迷を強めると言うことになる。
しかし、もし円が上がれば、石油の価格の値下がりと、米軍への「支払金」が大幅に減るという大きなメリットがある。
実際、石油に投資している投資ファンドに対する監視強化に対しては何も盛り込めなかったようだ。

そして、マスコミも政府もどうしたらよいのでしょうと思案顔なのは不思議と言うより、滑稽としか思えない。
なぜなら、日本国民を犠牲にして未だ政府は、米国支援をしようとしているからだ。

その上、税調に増税、増税と言わせて増税に対する拒否反応を和らげようとする。
だから、アンケートを取るとその実態や、結果を考えずに消費税増税やむなしという意見も出で来るわけだ。

もしそうなると、日本というのは又世界の経済学で「未踏」と呼ばれる実験に日本国民を巻き込もうとする。
本来、資本主義家経済で起こりえないと言われる「流動性の罠」(日銀は認めず)も起こってしまった日本。

今後どうなるのか、政治判断が待たれるというものだろう。
本来、国民の税金から出る年金など、本来成立すると言うことはあり得ないというのが、現実ではないだろうか

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毎日書道展・国立新美術館・8日陳列終わらず

毎日書道展が7月8日開幕した。
開幕したと言っても東京都美術館で、国立新美術館では8日10時より陳列が始まった。
しかし、昨年通り夕方5時になっても、6時になっても終わらない。

無線で、7時30分まで陳列をやると業者には言っていたらしいが‥‥

陳列作業が遅いのは、陳列を専門とする「日美」の業者が、中々やってこない。‥‥陳列できないと言うことだ。
実際やっているのは学生アルバイトだから、素人同然でトロトロとやっている。
中には、金髪の東洋人でない人もいたから、その手際の悪さは推して知るべし。
‥‥東京都美術館の「川端商会」の「親父さん」も「日美」のポロシャツを来てやっていたが、5時までだと言うことらしい。

昨年は、新美術館の展示初めてだったからと思ったが、今年も実際全く同じ。
結局、何も出来ずに待たされる方は困りものだ。
そんなこんなで、夕方、4時、5時の段階で‥‥、1階の会員賞、役員、までは展示されているが、当番審査員も終わっていない。
だから、3階の公募、U23など下半分しか展示が出来ていない状況だった。

さて、今年は、昨年と違ったことはまず陳列委員の内の「チーフ」以上は、9時集合で打ち合わせがあった。
これは、葉書「『国立新美術館』陳列集合時間のお知らせ」で通知したと言うが、葉書がついたのは8日だった。
7月7日発送で、8日の打ち合わせに間に合わせようというのが元々大間違い。
だから、「チーフ」で9時半に来た人もいた。

一方、全体会議がなかったために「委員」「お手伝い」に対して、本部通知が徹底していなかった。

昼飯‥‥‥昨年は、まずい新美のレストランだったが、サスが不評で今年は弁当になった。
弁当も、「かつ弁当」と二段になった弁当の2種類。
3階の講堂で食事なのだが、食べたら「昼休みもなく」作業というもの。

冷たい弁当に、冷たいペットボトル200mlのお茶。‥‥の犬飯。
その上、3時30分頃、「お茶」と言って出されたものは、お昼のお茶の残り物のペットボトル200ml。

そして、飲んだらそそくさに戻って、実はやることなしに、又座るところもなし。
本当に、立って待つだけでは苦痛としか言いようがない。

結局、待つだけで何も出来ないうちに、夕方5時。

お手伝いの人(黄色の釣り紐の人)は、帰っても結構ですとの話。
「お時間のある人は、懇親会は6時から別会場で‥‥‥」と言うが1時間もある。

結局大半の人は懇親会に出ないままに帰ってしまった。
これでは何のための懇親会だというものだ。

「委員」の人は、5時45分で終わりにして懇親会場へと言う。
しかし、新美から表に出るのが面倒。
中々来ない荷物用エレベーターを使用して、地階に降り、地図をもらって出かけていったのが「はあといん乃木坂」。
これが、乃木坂の反対側から入り口のところ、探し探し行ったら、6時を回って始まってしまっていた。
懇親会は、やはり昨年のレストランは止めたと言うことだ。

「チーフ」以上は6時30分まで作業だから、懇親会会場が閑散としても「チーフ」以上は会場に現れずであった。
全くご苦労なことだ。


しかし、今回の懇親会の誘導方法は間違いだろう。
陳列待ちで、仕事はなかったのだから、4時半に「お手伝いの人」終わりにして、5時から懇親会を始めるべきだったのではないかと言うところだ。

東京都美術館では、4時に展示が終わるから、懇親会は、4時半開場で即刻始まり、5時には帰り始めていた。
如何に東京都美術館での展示が楽かと言うことだ。

ついでに変わった言えば、新美の名票の貼り付けに、「ひっつき虫」を使わなくなったことだった。

又、今年は会員賞が1階入り口の一番良いところに来た。
何か、大広間だとすっきりして見えるのはいつもの通り。

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2008年7月 8日 (火)

エコにならない、国際メディアセンター30億円

北海道留寿都村の国際メディアセンター、7日は散々TVで紹介していた。
総工費30億円
(28億2000万円……IMCはS造、2階のプレスセンター棟とS造、平屋のサミット議長・各国首脳会見場棟からなる延べ面積1万1000m²の仮設建物で、留寿都村泉川のルスツリゾート内に建設される。)

パソコンデスクの仕切りは、高級ボール紙。
エアダクトは、ボール紙にアルミを張った特注品。
階段の手摺りは、工事用の交換パイプ。
そして、壁はどうも土嚢と竹だがの見たところの簡易のもの。
早く言えば、取り壊してしまう万博のパビリオンの様なものだ。
地下に7000tもの雪を貯蔵して、それで冷房をしていると言う。しかし、北海道でエアコンなどあったかいなである。
政府は、エコと言いながら実は、仮設建物に30億円も金をかけているわけだ。

政府というものも、実に不思議なものだ。
温室ガス排出規制だ、一時的に夜中消灯だと言っても、いわゆる思いつきの、自己満足で実はこんな仮設施設で30億円。

多分、「エコ」を強調したために、市販品ではなく「特注品」なのだろう。我々庶民感覚では、到底考えられないものだ。
国際メディアセンターが出来たところと言うのは、あの「ルスツ・リゾート」という冬場大雪の降るスキー場だ。
仮設建物だから、直ぐに取り壊してしまうのだろうが、ダンボールを利用したために逆に「リサイクル」出来るかどうかは不明だ。
したとしても、例の廃品回収と言うところだ。そして、7000tもの雪。
これもどうしたことだろうか、多分ダンプか何かで運んできたと言うものだろう。そうであれば、実際のところエコとは、「金持ちの」自己満足なのではないだろうか。

あの「私の仕事館」を500億円も掛けて建築中の時、「無駄遣い」との指摘があった。
案の定、「廃止云々」のことが出でいるが、政府・官僚にさせようとしているから、中々廃止出来ない。

いつも思うが、「廃止」ならなぜ国会議員は「廃止法案」を作って提出しないのだろう。多分、そう言う感覚がないというのが日本の国会議員ではある。

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2008年7月 6日 (日)

投機資金監視強化・洞爺湖サミット日本への重い課題

洞爺湖サミットでは、今まで問題とされてきたことがなぜか個別会談や別途の問題として扱われるような雰囲気がある。
そして、ますます問題視されてきた事柄は、「投資資金への監視強化」とその抑制である。サミット直前になって、報道各社はこの件について焦点を当て始めた。
しかし、日本政府の硬直した思考回路で、膨大な日本資金が奪われても、日本の国益ばかり損なわれても、「ジッと我慢」の「苛められっこ体質」では国民は、居ても立ってもいられない状況にある。


さて、洞爺湖サミット開催を7日に控え、新聞各社はその問題点を7月5日の社説で述べている。
北方領土に関しては、ロシアが話し合いをと日本に持ち掛けて、個別の問題にすることにして、結局議論から外し進展しない様であることは良く解る。
あの福田首相には、あの中国の香港返還させた鄧小平氏「if」は100%ない。

だから、サミットに入る前に各種の話題を提供し個別の会談で逃げを打っているのか現状だ。

そして、現在の最大の議題は「原油高騰」、その結果招くインフレ懸念に対する対策でしかない。
それは物価が一旦上がれば、例え原油が下がったとしても物価が元通り下がると言うことはないからである。

欧州などは、投機資金の抑制、監視強化を打ち出している。
しかし、米国はサププライム問題や投資資金を運用しているファンドが米国系であることから、懸念を示すが実は高みの見物の様相ではある。
はっきり言って、長年ゼロ金利、低金利でファンドに資金を供給してきた日本の金融機関そのものに対して批判があり得る。
確か、ホリエモン事件の時の米国ファンドからの資金は、回り回って日本の金融機関から出ていた様な気がする。
だから、低金利で借りて結果膨大な利益を日本から奪っていった。

円キャリートレードが無ければ、ホリエモン事件は無かったかも知れない。
しかし、円キャリートレードは今も健在であり、海外に新しいファンドを創設したという日本の銀行も報道された。

朝日新聞では、社説で
欧州利上げ―次は米金融の立て直しを」と題して、相変わらず米国嫌いを標榜している。

しかし、経済音痴を暴露して「金融不安を抑えたら、次はバブルで世界の市場にあふれ出たドル資金を吸収していく。こうした米国自身の努力なしにドル不安は解消しないだろう。 」と結んでいるのはお笑いではないか。
一方、読売新聞社説では、冒頭で

「サブプライムローン問題が広がった昨夏以降、欧州中央銀行(ECB)は、米連邦準備制度理事会(FRB)や日銀と足並みをそろえ、利上げを見送ってきた。」
と現状を分析しながら、
「インフレと円安防止のため、(日銀は)利上げすべきだとの意見もあるが、景気が腰折れし、事態を悪化させかねない。日銀もFRB同様、政策は手詰まり状態にある。」

と事実上結んでいる。

しかし考えてみれば分かるが、日本は0.5%、サブプライムローン問題を抱えた米国が2.0%、そして、EBCが4.25%だ。

日本が、米国並みに2.0%にしたところで景気腰折れなど考えられないだろう。

景気の腰折れを助長したのは、官製不況によるところが多く、新たな規制という権力を振り回して国民に迷惑をかけている。
年金の運用実績を見ればあきれるではないか、年金の運用損がなんど5兆円。
これば、消費税分ぐらいに相当する。
本来日本が低金利でなければ、日本国内で安定運用すれば運用損などは生じない。
しかし、ゼロ金利に近い水準である以上リスクの大きいものに投資された。
だから、かって政府の政策によって株式市場に大量の年金資金が投入され、やはり株価下落によって膨大な運用損が生じている。

低金利というのは、今や日本の国益を損なう代表のようなものだ。
日本の財政当局は低金利によって国債の支払利子が減少して、2兆円節約になったという。
ところが、お陰で少なくともその10倍は損失していれば、弊害の方が大きい。

もう既に、低金利というのは、弊害ばかり目立つのにいっこうに利上げという議論がない。
一般社会で、不合理なことが起きるとき、必ずそこに利益を得る「団体」人物がいる。
しかし、国家というものになったとき、低金利で利益を生じるというのは「何」なのだろうかと訝るものだ。
低金利は、誰のためなのだろうか‥‥実に不思議だ。
以前から言っているように、零細企業には低金利の恩恵は及んでいないし、大企業は直接金融に移行している。

そして、経済大国でありながら世界中でコンマ以下の公定歩合を維持しているのは、日本しかあり得ない。

しかも、歴史上においても日本は、経済という分野で実験をしていることに気がついていないという愚かさ。

そして日銀というのは、役に立たない人間ばかりの集団で、口だけは達者だが中身がないと言うことを露呈するものだ。

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2008年7月 5日 (土)

東京ディズニーランドホテルの利点は何か

東京ディズニーランドホテルが開業した。4月に予約状況を見たら、専用ダイヤルで……8月まで一杯だった。
ディズニーシー・ミラコスタが出来る前には、アンバサダーホテルに泊まったことがある。
実は、このアンバサダーホテルと言うのがサービス最悪と散々書いた。
その上、東京ディズニーランドには遠く、シーに行くにしても外から並ばなくてはならない。
ミッキーマークのバスを待てば、中々来ないし、定員一杯になると次とまたまた待たされる。
まごまごしていると、バス待ちで半日終わる。

実際は、ディズニーシーまでは歩いて数分、東京ディズニーランドまではエクスピアリから「リゾートゲートウェイST」へ行き、ランドまで行くのが早い。
しかし、修学以前の子供を連れているとなればほとんど無理。

アンバサダーホテルというのは、東京ディズニーランドへ形ばかり行くというホテルだった。
一方、ディズニーシー・ミラコスタは、今では「シー」を早廻りするには欠かせないところ。
宿泊者は、開園前にかなり奥まで入り込むことが出来るし、ショーに並ぶには列には最初につける。

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それでは、東京ディズニーランドホテルには何のメリットがあるのだろうか。
直接、東京ディズニーランドに入れるわけではなし、あまり景色が良いというわけでもない。
見たところ、張りぼての安っぽさというのは、ミラコスタ並。
ミラコスタは、隣との壁が薄くで何やら聞こえるくらいだ。
リゾートホテルで高級ホテルではないと思えば納得出来る。又、料金は「ルームチャージ」だと言うことは変わらない。

今、ミラコスタはオンシーズンだと空きは少ないが、アンバサダーホテルはガラガラ。
いずれ、東京ディズニーランドホテルも閑古鳥が泣くこともあるかも知れない。もっとも、アンバサダーホテルの方が早いかも知れないが。
お陰で、ミラコスタのサービスが多少良くなった。

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2008年7月 4日 (金)

洞爺湖サミットの危険水域に達した福田政権

洞爺湖サミットが近づくにつれ、その結果が見え隠れするような雰囲気がある。
朝日新聞7/4付け社説では、「中国を抜きに世界経済を語ってどれほどの意味があるのかという疑問はもっともだし、」と中国広報誌そのままを露呈している。
そして、不思議なことに何を要望するかなどは、蚊帳の外で「参加国がいかに問題意識を共有し、ともに解決に努力していく意思を確認できるか。」といつもの通りきれいごとを並べている。

外交の基本と言うのは、如何に他国の欠点を指摘して発言力を無くし、自国を有利な立場に置こうとする。
又、自国の弱点をカバーして、逆に相手にねじ込むかと言うところだ。
そう言う外交手段に依ったものが、なんとあの「ヤルタ会談」なのである。
さて、今回の洞爺湖サミットでは、先行して既に米国ブッシュ大統領は事前に「温室ガス削減」に言及して、サミットで集中攻撃を受けないように予防線を張った。又、北朝鮮の拉致問題に関しては、日本の世論が「厳しく」福田政権も前のめりの政策を控えなくてはならなくなった。
国連安全保障理事会では、中国、ロシアの反対の根回しによって、拉致問題は葬り去られたが、サミットでは多少の言及に留まるに違いない。
なぜなら、福田首相が多分あまり言及しないからだ。
中国に関しては、やはりサミットでの批判を予測して、中国政府はダライラマと話し合うとしなからどうなったのか知らないが、又チベット問題は沈静化させると牽制に入っている。
この問題は、イタリアでダライラマを名誉市民にするという出来事があったために、EU諸国は「人権問題」を取り上げなければならないだろう。
そこで、中国筋又は左派の策謀かアイヌ民族を持ち出して、日本も先住民族を迫害したと搦め手で、攻撃し始めた。
どうせ、福田首相は「他人(中国)の嫌がることはしない」という人物だから、「人権問題」は結局日本、ロシアの反対で潰れる。

排出ガスの問題は、米国は既に逃げているだけではなく、排出規制を受けないロシアは無視するだろうし、EUも本当に規制が掛かる取り決めのは消極的だろう。
要するに、議題の中心に「地球温暖化」を持ってきた福田政権の判断の甘さと言うことになるのではないだろうか。

そして、最終的にのこるのは「原油価格高騰」と「食糧問題」につきる。
ところが、バイオエタノールなどは、原油が高騰したことに原因があると見なされれば、結局「
原油価格高騰」の対策しかない。

そこで、日本はどの様な対応を迫られているのかと思うが、多分日本は何の対策も考えていないだろう。

ここで、「欧州中央銀行(ECB)は3日主要政策金利を0・25%引き上げて年4・25%に。(朝日)」と先手を打って、投機資金への抑制政策を示唆した。
これは、利上げによって投資資金の流入と、それに伴うユーロ高を招くもので、一石三丁にも四丁にもなるものだった。
元々米国は、ECBより高かったが、サブプライム問題から大幅に下げても2%と言うところ。
要するに、投機資金は米国ではないと言うことだ。

今、これだけ原油高で何兆円もの金が、産油国に流れた。
実際もう遅いかも知れないが、投機資金の出所を押さえるというのは急務だろう。
これには、EUは賛成、米国は反対、ロシアは黙りを決め込み、日本はどうするのか‥‥だ。

この問題になったら、日本は立ち往生だろう。
なんと言っても、新聞各紙のみならず雑誌でさえも論じていない。

結果は、日本の大幅な利上げと、国際市場らの日本資金の引き上げ、投資ファンドの公表と言ったところだ。
多分、各国首脳は福田首相の寝耳に水でも「豆鉄砲」を食らったような顔を見るのが、面白いと思うかも知れない。

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2008年7月 3日 (木)

老害で・成果なしで終わるか?洞爺湖サミット

洞爺湖サミットのメンバーを見てみて気が付くことは、福田首相が最高齢71歳(7/16)だと言うことだ。
シルヴィオ・ベルルスコーニ(イタリア首相)も同じ年(9/29)だが、米国のブッシュ大統領の61歳を別にすれば全て50歳代以下。
ちなみにロシア(43歳)、フランス(53歳)、英国(57歳)、カナダ(49歳)、ドイツ(53歳)。
これが何を意味するのかと言えば、戦後世代であると言うことだ。
だから、福田氏のような戦中派の古い感覚を持つ首脳は少ない。
簡単に言えば、今から60年前に日本は勝てない相手に向かってでも、戦いを挑んだという先人の遺産は失われたと言うことだ。

この戦争も辞さないで戦ったという勇敢な日本という姿は、今や米国のマインドコントロールで失われ、無残な日本になっている。
そして米国の「パシリ」、「キャシュデスペンサー」の日本を、世界の首脳が今の日本として見ていると言うことだ。
‥‥と言うことは、どういう事なのかと言うと、「私は戦争を放棄しました。もう悪いことはしません。よい子になります。」と言うことは通用しないと言うことだ。
「戦争はもうしません。」というのは、戦争が出来る国が言う言葉で、戦争が出来ない国か言っても無意味だ。
そして、今やそんなことは無意味になっている。
結局残っているのは、「よい子になります」で京都議定書を無理矢理締結したり、規制を受ける国が日本だけになったのに「離脱」しない。
イタリアの大聖堂の落書きに関しても、確かに悪いことであって、日本の規範に反するが、「イタリア人」から見れば「よい子になりたい」日本人という姿が見えてしまう。
しかし、よい子になって「いい顔」をするのは「役人・官僚」で、その結果の不都合を押しつけられて「窮乏」するのが「国民」だ。

一般家庭で見れば、外では「気のいい、気の弱い」「お人好し」の父親、家庭内では内弁慶の父親の姿を見ているのとそっくりではないか。
無理難題を押しつけられ、家族の預金まで取り上げて持ち出してしまう。それで何か益があるかと言えば、何もなし。
結局、家庭 崩 壊、一家離散が関の山だ。

本当に嘆かわしくなるのは、未だにこういう政治家、官僚を国民の上に戴いていると言うことだ。
しかも、これが民主主義かと思わせるような学校で教わらない民主主義が横行しているというのは、見苦しいものだ。

福田首相は、地球温暖化対策、二酸化炭素削減などという、既に先進国だけでは収拾のつかないことを先進国だけで行おうとしている。
そのために、わざわざ根回しに欧州に行って来た。
福田首相は、そもそも二酸化炭素の排出取引についてどんな感覚を持っていたのだろうか。
それは、工業化という部分では、米国、日本などに大きく遅れてしまった欧州が、EUとして(工業国も農業国・低開発国も取り込み)工業国から無償で「金をふんだくろう」と言う思惑だ。

だから、米国は一目さんに京都議定書から逃れ、米国に倣ってカナダも離脱と言うことになった。
そして福田政権が新たな「枠組み」を決めようと言うことになったら、決まらない。
京都議定書が如何に出鱈目であったか、そして日本が議長国でありながら環境、経済問題について全く無知だった事が思い知らされるものである。

そして、日本は国益を無視してまで、欺瞞に満ちた事柄を国民に嫁すことは 国 賊 であることを肝に銘ずるべきではないか。

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2008年7月 2日 (水)

【コラム・断】秋葉原事件の「男性性」・雑誌「正論」と同じ内容にがっかり

【コラム・断】秋葉原事件の「男性性」(産経)さかもと未明‥‥について


秋葉原の無差別殺傷事件に関して、産経の雑誌「正論」p44コラム「男は男に生まれない」「さかもと未明」とほぼ同じ内容というか‥‥
正論の抜粋のようなものというのは如何なものか。
売っている雑誌の方が、当然のことながら的を付いているのは文章として長いからにすぎない。
昔から、男の子と女の子を育てる時は、男の方が何倍も難しいと言われる。
甘やかせば、「ふにゃふにゃ」の男になり、「引きこもり」など自立出来なくなり、厳しく育てればと言うと、ぐれたりする。
実際のところ、「ぐれる」というのは相当と難しくて、最近の甘ちゃんのお坊ちゃんには中々出来るものではない。

「さかもと未明」氏が雑誌「正論」の中で「戸塚ヨットスクール」の戸塚宏氏の意見を言わせている。
それは、「母親が教育熱心で、父親が弱いというのが問題だね。」‥‥‥
事件後の記者会見その他で、父親が母親より年下というのが分かっていたが、こういう場合、男の子が出来ると不思議と「年上の女性」を求めるようだ。

しかし、こういう「妙にプライドが高い人物」というのは実際どこにでもいた。
それで「プライドが高い」ならば、密かに努力して何かしようとするかと言えば、「結果」が出るのが怖くて何もしないと言うのが普通だ。
要するに、彼らというのは「努力しない」人間だ。
~~「やれば出来る」と言いながら、実は怖くて「することが出来ない」人間。
そして、安きには直ぐに流れて、「アブク銭」を取ろうとする。

昔のように、大家族で兄弟が多いとその兄弟同士で切磋琢磨したりした。
不思議とこういう「気の弱い」ヤツには、面倒を見る親分というのがいた。
日本の戦後教育というものは、日本の家族というものを分解して個人とし、団結をさせないような教育。
即ち、共産主義教育を徹底的にしてきた。
のみならず、東京などでは公教育では未だにその残滓がのこっている。

人間実際は、どこかで「地獄」を見たり、又「バカ」にならないと決してろくな人間にはならない。
人は、「バカ」になれる‥‥「自分は本当は賢い」などと思わずに黙々と自分の職責を全うする。
こういう時期がない限り、まともな人間にはなれないのが本当だが、誰でも「バカ」になれないのは「バカ」というのは「才能のある人間」の別称なのかも知れない。

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イタリア・大聖堂前で、マジックを売って、落書きを奨励?

「大聖堂」の前では、マジックを売っていて、「落書き」をしてくると幸せになると業者が言うのだそうな。
そして、イタリアでは「落書き」があまり問題にならないのは、イタリア人というのは「落書き」が大好きなのだそうだ。
‥‥‥と、今日の文化放送・大竹まことゴールデンワイドで言っていた。
そんな事であると、それに乗って落書きをしてくると言うのも頷ける。
だから、イタリアの新聞で日本は厳しすぎると言うのだろう。

しかし、文化遺産というものが落書きで汚されるというのは、誰だって気持ちの良いものではないはず。
やはり、日本人の「理念」というもの喪失、そして道徳教育というものは必要だ。

道徳教育反対の教育関係者・高名な文芸評論家Y氏は、どのように思っているのだろうか。
確か、タバコの喫煙権を主張するような人物で、どう見ても道徳欠如なのだが、Y氏なら浮かれて「落書き」をするのだろうかと思ったりもする。
しないなら、「落書き」に著作権が生じると思って「やらない」という屁理屈でも付けるか。

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2008年7月 1日 (火)

医師に学校秀才はいらない

医師不足で厚生労働省は、医学部定員の抑制をやめたが、一方で「医学部定員を増やすとも医師のレベルが下がる」と主張する人物がいる。

しかし、医師というのは単に「学力」で判断すべきものではないのではないだろうか。医学部というのは、「金が儲かる」と昔から偏差値が高い。

10年以上前から少子化で教育学部を出でも教師になれないと言う事態に遭遇して、その昔は優秀でも地元駅弁大学の教育学部に進学した女子学生が有名大学に進学した。

しかし、東大を出たところで良い就職口があるわけでもなく、たとえあっても女子学生にとっては快適ではない。

だから、今国家公務員のいわゆる上級職に女子学生が殺到しているし、又入試もセンター試験1位の成績を取っても女子学生は医学部へ進学する。女性の社会進出によって、結局医師が少なくなると言う矛盾が生じる。

そして、医師というのは勉強だけではない部分があるのは当然で、いわゆる学校秀才がなる職業としては不適なのではないか。その上、医師というのは大学を出ただけで医師になれるわけでもなく、医師国家試験があり、その後の専門医試験など色々なハードルがある。 医師には、学校秀才の学校という分野でも「勝ち組」だけでなく、患者の気持ちを分かる医師も必要なのではないか。

日本の高度成長の時、大学を卒業しさえすれば「多少問題のある人物」「学力に疑問のある人物」も入社させた。

実は、東大出の学校秀才は役に立たなくて、そう言う別枠の人物が役に立った等のが現実だった。

【コラム・断】医師増員への批判 

医師不足解決の方策として、厚生労働省は、「医療確保ビジョン」で医師の増員を発表した。
医学部の定員を増やすとどうなるか。それで優秀な人材が集まるわけではなく、単に裾野が広がるだけだ。つまりは全体として、医師のレベルが下がる。それはひいては医療ミスの危険を高め、無駄な医療費を増大させる。  現在の医師不足は、主に病院と地方で起きている。勤務が厳しく、収入の少ない病院や地方を離れ、立地条件のよいところで開業する医師が多いのが原因だ。  医師の増員でこの問題が解決するのか。増員すれば開業医が増え、すでに患者の取り合いが起こっている現況に、ますます拍車がかかるばかりだ。やがて失業する開業医があふれるだろう。そんな医師が病院にもどっても、よい医療をできるわけがない。  病院離れ・地方離れを防ぐには、そこで頑張る医師をもっと手厚く遇すべきである。  今、病院でマンパワーが不足しているのは事実だ。しかし、今の病院乱立の状況で、すべての病院が万一に備えたりすれば、“寝るだけ当直”の医師に高い当直料を支払うことになり、無駄な医療費がますます増大する。  こんな状況になったのも、すべては医師の自由を認めすぎたせいだ。科の選択の自由、開業の自由、病院開設の自由。それを放置して、医師の数だけ増やしても、無駄な医療が増えるばかりである。  足りないから増やす。そんな小手先の方法で改善するほど、日本の医療危機は生やさしくない。(医師・作家 久坂部羊)(産経新聞)

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