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2008年7月20日 (日)

日本金融機関・米国への資金提供の入れ込み不安増大

ここのところの、米国の金融機関のサププライム問題がますます顕在化してた。
シテイなど損失があらわになるに連れ、日本の金融機関が米国金融に入れ込んでいることが明らかになった。

「総合金融大手のシティグループは4―6月期に116億ドルの損失を計上、1年間の累計損失は世界の金融機関で最大の570億ドルに達した。証券大手のメリルリンチも4―6月期で97億ドル、1年間で420億ドルもの損失がでた。(日経)」
しかし、本来住宅価格の値上がりという「不確定な予測」を背景にしたサブプライムローンなどというのは、日本ではあり得ない。
なぜなら、ハブル以降住宅価格は低迷し、しかも最近は不動産融資関連の厳格化に従って、融資金の引き上げ又は、支援停止という事態になっている。
米国では、サブプライムローンが破綻したが、本来のプライムローンでさえ不安が広がるというのは当然の成り行きだ。
だから、米政府系住宅金融公社や資産担保証券(ABS)などへの信用不安が広がるわけだが、ここに、農林中金が5兆円も貸し込んでいるとはという感じだ。
実は昨年秋、資産担保証券(ABS)は信用不安から、金利上昇したために農林中金は、相当に買い込んだ。最終的には、証券化商品への投資残高を7兆円まで拡大と実はノーテンキな事を言っていたのである。
それもこれも日本のゼロ金利・低金利政策のツケであるというのは、火を見るのも明らかなのに日本の金融政策は何もしていない。
そして、
米政府系住宅金融公社には、政府の無限保障をつけるとしているが、これはドル安を宣言している事と同じである。
だから、ますますドル安、ユーロ高になる様相だが、この様な農林中金の証券利子など円高で雲散霧消だろう。

事実一旦日本が、利上げに転じた場合、円高に推移し農林中金など特に米国に貸し込んでの海外投資をしている資金は軒並み原価割れと言うことではないだろうか。
今の経済人は、原油高による物価上昇は仕方がないと嘯いている。
しかし、ガソリンにかかる消費税はそのままそして、ガソノン対策をやるでもない。
EUは、利上げしてユーロ高に振れさせガソリンの価格をを押さえると共に、漁船などには補助金の交付を行か、行おうとしている。
よくよく見ると、日本の政治家は、票になりそうなところには必要のないところにでも金をばらまくが、そうでないところには「自己責任」で逃げるというのは、承伏しがたい。

政府は、ここで暫定税率とガソリンに架かる消費税を停止して、ガソリン価格下落をすべきだろう。
車の通らない道路や無駄な公共事業などは、政府が提唱・推進している「地球温暖化対策」に対して真っ向から反するものではないか。

日本の政府というものは、先生である米国が何か言わなければ、何も出来ない体質に陥ったのか。
元々、東大などの官僚御用達の大学というのは、物事を考えずに機械的に回答を出す訓練をしてきた優等生だ。
一旦、自分で判断せよとなったら何をして良いか解らないというのは、TVのクイズ番組で東大生やらがまともに回答出来ない事からでも分かる。
但し、TVのクイズ番組は「部分台本があるやらせ」だから、本当のことは分からない。
そして、台本通りを通り越して、如何に「受けるように」回答するかがあの「お馬鹿タレント」の真骨頂でもあることも間違いない。

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