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2008年7月24日 (木)

米国追従に奔走されたつけ、反省なし

今の福田首相や官僚達にとってどうして良いのか全く五里霧中なのではないか。
今の原油高による悪政インフレや、米国による金融不安による投資国家となった日本の債権。
そして、北朝鮮に纏わる米国による日本の安全保障無視など、今まで母親だと思っていた米国から見捨てられた感が強いのではないだろうか。
それこそ、先生となる米国を手本として全く違う日本の経済を論じ、当然米国にはない指標、経済環境を無視するから失敗。
その上、米国経済ではダメと今度は米国経済の基本を無視して、同じく良いどころ取りとしてEU特に北欧を真似た間接税増税と走る。
ところが、米国は元より、EUでも相続税は廃止又はゼロに近い傾向にあることを無視し続けている(学者が好きなスウェーデンは相続税なし)。

日本の経済運営と、日本経済というものを如何に政治家、官僚諸君が分かっていないかと言うことが明白だ。
要するに、各国が行っている経済原則を無視する方向で、安易に増税に走るのは、試験を受けるとき勉強が面倒だからとあらかじめ答えを見るようなものだ。
その上、その回答が本当であるかどうか写す方が分かっていないと言うのが大問題だろう。

さて、日本経済や社会保障、安全保障というのは、実は別々のことではなく関連して存在する。
だからNHKの「税に関するアンケート」で別々に回答させるというのは物事の本質が分かっていないと言うことがよく分かる。
日本の問題は、バブル崩壊以降国民の資産がリニアに減り続けていることだ。
バブル以前の不動産資産は半値以下、場合によっては十分の一に目減りし、ローンだけがのしかかり、預金は元金を毎年食い潰す。
株式投資に打って出た人も、損をしなかった人の話を聞いたことがない。
そのデブレ状況下で投機資金に関連すると言われる原油価格が高騰し、賃金や預金利子が上がらないのに物価だけが上昇する。
それは、また国民の資産が減る事を意味して、金詰まりの中の物価高。
これは、本来輸出で儲かっている国としては不思議な状況と言わざる終えない。

‥‥と言うことは、日本は資本主義国家として本来あるまじき姿をしていると言うことであり、又経済の常識から考えて間違ったことをしていないか検証してみる必要がある。
ところが、あのバブル崩壊に纏わる反省や責任も分析もしなければ、金融破綻の一部を招いた当時の大蔵省金融当局による米国への資金投入の反省もない。
責任を問われれば、必ず官僚の責任というところにたどり着き、総量規制が「通達」であったことからもその大きさは間違いない。

我々庶民、民間は、苦境になれば何が問題なのか掘り起こし、それを修正しようとする。
しかし、国家というものは不思議なことに修正しようとするとその行為を行った機関、官僚の責任問題に到達し何もしないで過ごすと言うことをするようだ。
ガソリン税暫定税率失効の時、「ガソリン税にかかる消費税に関しても何とか是正しなければならない」と言っていた官房長官は今では知らぬふりだ。
この税をなくすだけでガソリン価格は10円近く下がる。
しかし、政府は原油高騰によって、現状毎月のように税が増えるからこれ幸いと、この税に税がかかるという違法状態を野放しにしている。

そして、世界で日本が特殊であるというのは、なんと言っても超低金利と、円安誘導による日本からの投資資金流出。
その結果もたらされる、デフレの中の物価高、相対的な賃金の目減り、マネーサプライの減少。

素人でも分かることがなぜ出来ないのか、実に不思議なものだ。
又、このことは「母親」と誤解してる日本は、米国の保護から脱却する一歩であって、安全保障も基本から考え直す必要がある。
まず、スパイ防止法から始めるというのが一手か、なぜならどう考えても他国を利する利敵行為としか思えない政治家、官僚、学者などか多いからである。
日本沈没で、高笑いしたい国が幾つもあるというのは現実問題でもある。

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