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2008年7月24日 (木)

『日本経済を襲う二つの波』リチャード・クー著・クーが絶対書かない日本の処方箋

R・クー氏は以前経済に関して、妙なことを言っていた。
それは、クー氏が米国籍を持っていたかどうか忘れたが、忠誠心から第一に米国の利益を考え、次に日本経済などをその原則から踏まえて発言すると言っていたことだった。
だから、本来日本の利益になるものの、米国の利益にならなければそう言う助言はしないと言うことだ。
そう言う観点から見ると、クー氏の著書にはすっぽりと何かが抜け落ちていることが分かる。
かって、中曽根元首相とレーガン大統領が「ロン・ヤス」関係を作ったとはいうものの、そんな甘い話ではない。
本当のところは、日本から「金と軍事技術を含む技術」を無制限に米国に供与するという密約(?)であって、その通り日本は米国に言われるままに米国に投資し、技術を注ぎ込んだ。

しかし。現実問題として日本がいつまで米国に資金提供できるのかと言うことである。一方日本と同様に中国米国に資金提供してきた。
ここで、叩けば借金までして金を出す日本より、まだまだ金を出せそうな中国の方が魅力的と言うことだろう。

すなわち、クー氏が言わないことは、日本が米国から資金を回収することである。
米国から資金が逃げれば当然サブプライム問題は長引くし、益々米ドル不安は高まる。当然、ドル安となって事実上投資している金は紙くずに近づく。
そもそも、世界が米国に注目するというのは、米国は消費社会であると言うことに尽きる。
そのために国民は、預金もろくにせず消費に走り、世界にその金がばらまかれたと言うことなのだが、その元々の金が日本の投資資金だとしたら目も当てられないのではないか。

日本に資金が還流すると言うことは、日本の金利が米国より上回ることであって、そのことにより「リスク」を考えれば、一斉に日本の資金が国内に戻ることを意味する。
そして、それはデフレの終了を意味する一方、米国は金融不安から抜けられないことになる。
要するに、基軸通貨として維持することが出来なくなると言うことだ。

クー氏は絶対に米国の不利になるような経済政策は言わないのが分かる。

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