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2008年7月22日 (火)

経済指標に・利子が入らない米国式日本経済

尚美学園大学客員教授・丸尾直美 新「前川リポート」を読んで
‥‥を読んで思うこと。
「少子高齢化の進行に加え、世界的景気後退のなかで、日本経済の進路が見えない。」と書き始め、政府は「無駄な公費と社会保障費などの節減」で乗り切ろうとしていると説明している。
しかし、 経費節減はいいように見えて、実はマネーサプライを減少される部分がある。即ち、無駄遣いによって政府から社会に金が供給されると言うことだ。
その経費削減によって、市中に出回る金が減る。だからデフレ進行を促進していると言うことになる。

今国内では低金利のために、間接金融のうま味が減り外国向けに貸し出しファンドなどが作られ、投資は米国の金融などに投資される。
そして、今や借りる企業から投資をする企業になっている大企業も、海外ファンドに投資する。

「前川リポート」の「1985年のプラザ合意後による円高」の時期の金利を見てみると1980年の9%をピークとして、毎年下がり1983年から公定歩合は5%と言う時期だ。
その後バブル経済となり、2.5%を限度として再び引き締めに入る。

さて、丸尾氏の言によれば、経済発展は「賃金と社会保障給付費」の増大による消費による内需拡大によって起こされるとする。
しかし、現在その賃金も又社会保障費も抑制傾向にあるために活性化しないと言い、米国は「民間投資と輸出を増やし、投資の誘引になる企業利潤や経営者の報酬を増した。」として成功したと言っている。

しかし、ここに隠されているのは、利子という日本人に対する第二の所得だ。
日本では、1000兆円という現金金融資産が企業、個人の合計であった。
そして、従来その資産を年5%の利子でと、年金運用などでは考えていたはずだった。
その額は単純計算して、50兆円 。

ところが、低金利政策でその50兆円が消えてしまえば、デフレになるのは当たり前だ。
1986年の前川リポートの時には、実は国民としては高金利で増えた預金と、そこそこの小金を持っていたと言うのが本当だ。だからバブルが起こりえた。
しかし、今は毎年もとの預金が目減りするという現象で、消費などは行き着かないのは当たり前だ。
結局、現在の日本の苦境からの脱出は、利子を上げるしかないということになる。

一方、米国が成功したと言うのも「嘘」が隠されている。
それは何度も言うようだが、日本の円を円安にするという「ドル高」介入であるし、当時の大蔵省が金融当局に米国債権を幾ら買ったか報告させた。

本来ドル安というのは、米国が消費社会で物を作らなくなったと言うことから必然であって、輸出企業中心である日本の円安というのはおかしいはずである。
それを維持するために、「円安」を指示し、円安にするために公定歩合を下げで、投資を米国に向かわせ、資金提供していた。
日本政府も米国かぶれの経済学者もこれをこぞって大賛成した。
しかし、日本のデフレは当然解消しなかった。

丸尾氏(先生)は、 北欧諸国の成長について書いている。
しかし、北欧、スウェーデンなどが話に上ったら、「まず疑って懸かる」というのが原則だ。
なぜなら、スウェーデンなどのように国民の40%が公務員である国が経済成長すると言うのが妙ではないかと言うことだ。
実際のところ、スウェーデンはGDPで日本の1/10。
フィンランドは北海道と同じぐらいの人口とGDPの国である。
しかも、スウェーデンはGDPを支えているのが、世界ベストテンに入る消費税もかからない、不況にもならない軍事産業であることを忘れてはならないだろう。

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