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2008年7月11日 (金)

事なかれ主義に徹し、外交失敗を繰り返す日本

日本の外交、経済その他を見ていると「なぜ」という事に出合うことが多い。
それは、特亜(特定アジア)と呼ばれる韓国、中国、そして米国との関係である。
いわゆる戦後と言うものの、既に60年も経ち、一世代前のことである。
しかも、戦後に生まれた人達が世界の中心を指導しているというのは、先のサミットを見ても明きからかだ。
このように、戦中世代が日本でも経済活動の中心から外れ、政治でも世界の趨勢とリンクして行くと思うと未だに「なあなあ」で済ませようとする。
しかし、「なあなあと曖昧にしても」その現実の不利益を被るのが国民である以上、「ごまかし」は即国民に対する裏切りだろう。
かって、韓国に最大限の譲歩を何度も行ってきた。それも政治決着というそのとき、その時の大臣、政治家だけの一時的な顔が立てばよい、というもの。
それが、その後既定事実となって、また日本の弱みとなってどれだけ国民を傷つけたか、宮澤某元首相も反省の弁もなく鬼籍に入った。
宮澤官房長官談話、近隣諸国条項‥‥別にこれは国会で決めたことではない。
すなわち、民主主義国家としての国会による法律でも何でもない。
確か、宮澤談話‥‥「教科書検定誤報事件」に端を発して、当時の鈴木首相の中国訪問を「シャンシャン」で終わらせたいばかりのくだらない政治駆け引き。
それから、今度は宮澤内閣の「野洋平内閣官房長官談話」 。
これは内情を当時の石原官房副長官に暴露されているとおり、如何に一時的な「政治決着」を計ろうかとしたか、後先を見ないものだった。

竹島など、韓国は今や思い切りの金を使って「軍事要塞化」しているが、実際のところ領土言うのは占領してしまえば自分のものというのが国際常識だった。
よく見てみれば、日本の北方領土、「返せ」と言っても一向に返す見込みもない。
その上、日本国内の意見の分断工作が功を奏して、又、奴隷の平和を望む「ジジイ」達ために、何回ものチャンスをみすみすのがしてきた。
そして、今現在は人の国の領土をかすめ取ると言うことは、「泥棒、ならず者」と等しいこととなったのは、あの湾岸戦争からの価値観の変更だった。
だから、自分のやって行為で「ならず者国家」として世界に宣伝されるというのは、非常困る事だった。

だからこそ、韓国、韓国人は米国メディアに広告を載せて、韓国は「泥棒」をしていませんと釈明しているわけだ。
実際は、「私は泥棒です。」と言うに等しいというのは、識者なら分かる。
しかし、単純な又無知な人々は信ずるかもしれない。‥‥そこが狙いと言うものだろう。

本来なら、サミットで福田首相はロシアに占領している土地を返せと毎回直接言うべきだっろう。
それを言わないというのは、「要らない」「先送り」「事なかれ主義」と思われて間違いない。
無い物ねだりをしても仕方がないが、国民は弱い日本は求めていない。
実際、経済人は海外に行くと「役人・自分たちだけいい顔だけはする」が、いざとなると後ろ盾になってくれない日本というものを恨めしく思っている。

米国にとっても、全く同じようでなぜか日本の投資資金を米国に向けようと仕向ける政策を続けている。
日本の技術、軍事技術を含めて米国にかすめ取られ、その上金まで上納させるとは、とんでもないことだろう。

又、北朝鮮の核と言っても、結局金を出すのは日本であって、米国も中国も日本人の財布をあてにしているというのはどういう事なのだろうか。
それで、又日本には金がないと増税するのか。
本来、間接税を高くすると言うのは、国民に資産が充分あるという前提にしか成り立たない。
それは、最低限住(住む家)と持っているもの(金)は保証され、使うのは食費、衣料費ぐらいなものという前提で成り立つ。
しかし、そこでの落とし穴は、民間の産業が成り立たなくなると言うことだ。
出で来るのは、税金を払わなくて良い国営企業。‥‥‥おや、これは共産主義国家ではないかと言うのが真の姿だ。
共産主義国家の国営企業が、市場競争力がなかったというのは、旧ソ連下、東側諸国の企業、中国企業で明らか。
そして、唯一競争力があったのは、武器産業でしかないというのは、日本政府としてどう思っているのだろうか。

軍事というものを軽蔑視した上で、社会主義や平和主義を達成した国はない。
そして、増税によって経済を立て直した国も歴史上存在しないというのはどういう事だろうか。

だから、常々言っているのは、日本は国民を犠牲として、「新しい村」などの未だに古い明治大正時代の社会主義に邁進しようとしているのは巨大なる実験と言うことになる。
そして、「新しい村」が失敗したのは、歴史が証明しているが。

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