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2008年8月 6日 (水)

意味不明・8/6広島市長の平和宣言を読んで思うこと

8月6日、広島市長の平和宣言を読んで何やらむなしいというか、色々と妙な言い回しに気になることがあった。

何やらいつも通りのナイーブな書き出しから、「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」と続く。
「地球人口の過半数を擁する自治体組織、『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく」‥‥「昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170か国が支持し、反対は米国を含む3か国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。 」と続ける。

真実はそうではない「決議には米国、インド、北朝鮮の3カ国が反対し、中国やフランスなど9カ国が棄権した。(産経新聞2007.12.6)」のであって、核保有国は全て反対か棄権と言うことになる。

特に、ロシア、中国など主要な国々が核を持っているから廃棄できず、インドは、中国、パキスタンが核保有国であるから同じく廃棄できない。
はっきり言って、国連の常任理事国と主要国が核保有国であって、2次大戦で敗戦国だった日本、ドイツなどが持っていないと言うことに過ぎない。

こんな事から言えば、「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。」と言うことが絵に描いた餅であると同時に、そう思いたいという空想であることが分かる。
そして、何より間違っているのは米国政府に「民主党大統領」を期待している様な節が見えることだ。
しかし、広島長崎に原爆を落としたのは、米国の民主党大統領である第32代ローズベルト(ルーズベルト)大統領であり、次のトルーマン大統領である。
そして、そのトルーマン大統領は、朝鮮戦争とその政策で失敗し3選を断念した人物でもある。

ナイーブさは、後半ますます妙になり、「対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。」というのは単純にとらえればその手の工作員にすれば、泣いて喜ぶほどの成果だ。
なぜなら、米国、中国、ロシアなどの主要国は参加していないか、又は時と場合によっては留保しており、まともに廃棄したのは脅威がなくなった国や日本などの「お馬鹿な」そして、軍事音痴の国ぐらいしかない。

極めつけの意味の分からないのは、次の部分。
「市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく『パートナー』の関係を築いて来たからです。」
文章全体から垣間見えるのは、「国」という単位が喪失して、「都市」や「自治体連合」ということばが散出している事ではないだろうか。
いま各国は、都市国家の集まりではない。
だから、米国のように州兵がいたり、スイスの様に都市単位に戦車や武器倉庫があるという都市はない。
軍隊を持つのは、国家だから都市が軍隊を持つなどと言うのはあり得ないことだ。
そして、「日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える『パラダイム転換』の出発点とも言えます。」と無政府主義に基づく理解不能なことを言い出す。

平和宣言なら、今一番国民の関心の高い、又核の脅威として見逃すことが出来ない北朝鮮の核とそれを容認する米国政府。
このことに言及しない限り、平和宣言など「無に等しい」と思うのではないか。
その上、核廃絶決議に反対した北朝鮮の名も隠し、一言もでで来ないというのは馬脚を現したと言うものだろう。

最後の言葉、「長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽(つく)し行動することをここに誓います。 」

「世界の市民」とは何だろうか。

無意味な言葉は、宣言自体をそのまま無意味にする。
穿った考えをすれば、いろいろとでで来ようが、ここでは詮索するのは止めよう。

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