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2008年8月29日 (金)

相場に係わらずたたき売られる「円」

相場に係わらずたたき売られる「円」


近年ようやく日本経済のガンが低金利だと言う事を密かに主張する論調が出てきたようだ。しかし、日本が低金利政策を長年続けることによっての弊害について、不思議と目をつぶってきたのはどういう事だろうか。
そのあげく、米国の金融システムは日米の金利差に連動して株の売り買いをするというような愚かなことになった。
それは日本経済の実態と関係なく米国の事情で日本の株価が変動する、株安になると言う事である。
例えば、米国が利上げをすれば(日本は一定して低金利)、日米の金利差が広がり日本から資金が流出して円安になる。
それで円安になったから、日本株は買われて株高。
逆に、米国が利下げをするときは、米国の景気が悪くなり本来、米国株は売られるはずなのであるが、金利低下のために資金が流出し、実はドル安になるために日本株は売られる。

なぜこの様になっているのかと言えば、日本株を安く買いたたく思惑と思って良い。
そして、低金利の日本の銀行から資金を借り出し、それをあのライブドアに貸し付けたり、米国が5%もの金利の時は、日本から金を借り出し、直ぐにドルに換金し預けるだけで儲かった。これが円キャリートレードだった。
そして、いま日本政府は未だに強いドルを目指すと言う事らしいが、これだと本来強いはずの円を誰も持たないようなものになる。

そして、今原材料、石油が安いからと円高にしたいと言っても、現状では無理というものだろう。
なぜなら、円安にするためにかって、政府は金融機関に米国財務省証券を買わせる算段をしていたようなものを売り込まなければならない。
要するに、金融機関は連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)などの証券を売らなければならないことになる。
こんな事が出来るはずがないことは明らかだろう。
売ると言った途端に大パニックになる。

本来日本のとる道は、金利を正常なところまで利上げすることしかない。
それは当然、日米間の金利差縮小どころか場合によっては、米国に預けている金は逆ざやになる。
そうすれば、日本の投資家は米国から資金を引き揚げて日本に投資することになる。
その時は、円高になって日本からの資金流出を防ぐことが出来る。

しかし、先の方程式によれば、米国はドル安になるから米国の投資家は日本の株を売って米国へ投資すると言う事になるのだが、米国から資金が逃げるようになれば金利の低下は避けられないことになる。
一方、日本に資金が廻ってきたと言うことは、日本自身からの投資は活発になり外人投資家の流出の穴は防げる。
それだけでなく、外人投資家は株高になった日本から資金を持ち出すかどうか。
そうでなくては、本来の日本経済は取り戻すことが出来ない。

そして、今現在低金利と言いながら実は「量的引き締め」を日銀は行っている。
スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション‥‥などの上場企業が、相次いで東京地裁に民事再生手続きの開始しているのは、金融機関が貸し渋りを行っているからである。
理由は、金融機関自己資本比率を上げるためである。
はっきり言って、安い金利で海外への融資を重視し、そのために日本国内の融資を絞っていると言うわけだ。
「円キャリートレード」は依然日本の金融機関を舞台として行われている実態は憤懣ものだろう。

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