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2008年9月23日 (火)

中国、韓国に評判悪いほど高支持率というジンクス

中国、韓国に評判悪いほど高支持率というジンクス

麻生自民党総裁となったが、「麻生氏‥日本の底力─強くて明るい日本を作る‥の基本政策」では、具体性に欠いて誰が言っても良いようなことばかりだ。
当面、デフレ不況からの脱出?‥経済対策・景気対策を優先するというが、景気が悪くては自民党が選挙で勝てるわけがないからでもある。
この前まで言っていた定率減税とか定額減税とかの浅く広く減税するなど、全く以て無意味だろう。
減税する以上、それに見合う景気が上がらなければその分赤字国債が増えるだけだ。
基本的には、今までやってきた事の中で官製不況になっているものは廃止見直し、官僚主導になっているものは見直す必要がある。
いずれにせよ、安倍政権からの継承で福田政権で止めてしまった事を復活させる必要がある。
景気対策というのはどの様なところに重点を置くか。
かって、景気対策と言えば公共事業だったのだが、「公共事業」というのは「土木」だ。はっきり言って、その地元土建業者と一部のゼネコンの不況対策でしかない。
「土木」というのは、思ったより裾野が狭い。
だから、ふつうは裾野の広い住宅などの建設に重点を置く訳なのだが、あの建築基準法の厳格化で水を差されて頓挫した状態になった。
その上、今度は建築士法の改正で構造計算、設備設計一級建築士と言う資格が出て、この事務所を通さないと確認申請すら行われない事態に来年はなる。
結局、あの耐震偽装という一部の建築士の不始末を以て、全ての建築士を「無能とし」全体責任とした前代未聞の改正が建築基準法の厳格化だった。
そして、その実は国土交通省の役人から見ての学歴偏重差別ということが理由であることはその後の実態で明らかだった。
だから、こんな無駄な改正は改めるべきだろう。
不思議なことに、小さな政府を目指した規制緩和に逆行するものだった。

その他、裾野の広いものは自動車関連だろう。
これは、自動車関連税制の廃止という事。あの暫定税率や自動車税の他にかかる自動車重量税。
そして、消費税導入に伴い廃止されるはずだった「自動車取得税」という物品税。揮発油税を含んだガソリンに掛かる消費税。
この様な税負担か減れば、車が必需品の地方の人達は助かるし、車の買い換え需要も進む。新型の車の方が安全性も高いし、排気ガス対策も良いし燃費も良好。
自動車産業の係わる事達の給料も上がるというものだ。
それにしても、道路特定財源を一般財源化するに当たっては、あまりに問題が大きすぎる。なぜなら、あのガソリン高騰で出漁を取りやめたとアピールした漁船。
なんとあの軽油に道路特定財源はかかっていない。
なぜなら、道路を走らないからだ。同じく、トラクターやジーゼル機関車も同じ。
日本の税制などと言うのは取れるところから取れで、実に出鱈目なのだ。
又、欧米 ‥‥特に学者様が好きなスウェーデン、スイスなどのEU諸国。
そして廃止と決まっている米国の税、それは相続税だ。
相続税の廃止、そうすれば相続税対策という妙な節税対策が要らなくなる。
こんど中小企業では、全株の半分~6割程度までは相続税無税にするという「案」がでいるが、所詮既にそこまで持っていれば、無税にはならない。
中小企業には、間違いなく後継者に継続して貰い、その分変な節税などやらずに消費して貰えばその分景気が良くなると言うものだ。

さて、麻生自民党総裁は総理となるわけだが、あの福田前首相のように初めから、中国に位負けするようだと先が思いやられる。
基本的に日本は聖徳太子以来、中国と対峙することで日本を保ってきた。
事大主義の韓国を甘やかしたり、中国を宗主国としたりすれば支持率は落ちるというのは最近の傾向であることに間違いはない。


◎麻生、小沢両者の経済政策の骨格は以下の通り:
 <麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策(骨子)>
基本政策:
 1.経済政策
  ・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
  ・先端技術開発を一層加速する。
  ・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
  ・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
 2.社会保障
  ・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。 
 3.教育改革
  ・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
 4.地域再生
  ・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
  ・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
 5.外交
  ・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
  ・拉致問題の解決を目指す。
 6.持続可能な環境
  ・成長と両立する低炭素社会を目指す。
  ・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
政治改革:
 1.徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し   二重行政をやめる。
 2.地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
 3.与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
 4.自民党が内閣を支える機能を強化。
 <小沢氏「新しい政権の基本政策案」(骨子)>
 1.国民が安定した生活を送れる仕組み
    ・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
    ・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う
    ・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する
 2.安心して子育てと教育ができる仕組み
    ・子供1人当たり月額2万6000円の「子供手当て」を支給
    ・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する
 3.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
    ・「働く貧困層」の解消に取り組む
    ・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
 4.農業社会を守り再生させる仕組み
    ・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる
    ・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
    ・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
    ・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
 5.国民の生活コストを安くする仕組み
    ・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
    ・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する
 6.税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
    ・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する
    ・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する
 7.地域のことは地域で決める仕組み
    ・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する
    ・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
 8.国民自身が政治を行う仕組み
    ・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
    ・与党議員を100人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる
    ・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する 
 9.日本が地球のためにがんばる仕組み
    ・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
    ・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
    ・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する 

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コメント

政府・自民党は来年度から相続税を大増税する計画を固めていましたよ。
課税方式を変更して、遺産分割のときにたとえば家とか価値の高い資産を取得した人に集中的にかかるようにして、非課税枠もかなり縮小するようです。だから自民党政権が続けば、相続税は中産層の家にまでかかってきて、多くの人が故郷を追われるでしょう。

ただ、麻生さんはそんなことをする人じゃないとは思うのですが、自民党内の力関係がわかりません。不安なので、私は今回は他の党に投票するつもりです。

投稿: mirai | 2008年10月19日 (日) 01時34分

日本の行政というのは、社会主義大きく振れたときに大不況に陥りますね。
当然、今の規制強化による官製不況も同じ。
それは当然な事なのですが、政治家も官僚政治てせすからどうしようもありません。
そして、経済ジャーナリストと呼ばれること人達というのが、鸚鵡経済知識ですから困りもの。

資本主義経済では、「流動性の罠」には陥らないとと言うのが定説で、日銀も根拠も示せず陥っていないと言う。
当然ノーベル賞学者に「流動性の罠」に陥っていると言われても無視。

やはり、日本は社会主義経済なのか‥‥
高度成長期に官僚主導で成功したのは、社会制度がまだ高度な社会主義まで発展していなくて、かつ物価も安く税負担が少なかったにすぎないと言うことを「わざと」無視するのが習わしになってます。

投稿: syuun | 2008年10月19日 (日) 08時16分

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