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2008年10月29日 (水)

3000億円増資報道・事実上の破綻に近い?農林中金 その2

農林中央金庫は、金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象になっているのだが、この金庫は部分的な情報開示はやってこなかった。

元々一般国民には縁のない金融機関で、そもそも存在自体疑問と言えば疑問というもの。それが、公的資金を注入を希望する批判を避けるために役員報酬を開示したと朝日新聞が報じた。歴代農水事務次官の天下り先の理事長の報酬が約4100万円。

「特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬(07年度)がそれぞれ2231万円、1838万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。 」(朝日新聞)

農林中金など、本当に存在意義が疑われるものだ。

そして、農協が金融機関として機能しているというのが多分間違っているに違いない。

農林中金、理事長報酬4100万円 

金融強化法案の対象金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が4100万円にのぼることが29日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長(70)をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。

特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬(07年度)がそれぞれ2231万円、1838万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。

 農林中金は、下部機関の信連やJAバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。

民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。

 今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。

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