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2008年10月

2008年10月31日 (金)

懸賞論文リンク・田母神空幕長を「懸賞論文」で更迭

田母神空幕長を「懸賞論文」で更迭・第二の来栖統幕議長発言より酷い言論封殺

1988年、来栖統幕議長発言は「 シビリアンコントロールの名のもと解任となった」しかし、現在でもその正当性は間違っていないと言われている。
ところが、今度の田母神空幕長を更迭は、「アパグループ」の第1回「真の近現代史観」懸賞論文で、その優秀賞として選ばれた「日本は侵略国家であったのか」というもの。
http://www.apa.co.jp/book_report/index.html
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
懸賞論文全文は、「アパグループ」のHPに掲載されていて、全文で9ページにいたるもの。
書かれていることは、歴史的事実を淡々と述べているだけで、特に目新しいところはない。雑誌「正論、諸君」当たりに書かれてあっても、問題にならす読み飛ばされるようなものだ。
朝日新聞では
「論文は中国への侵略について「中国政府から『日本の侵略』を執拗(しつよう)に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」など、一貫して日中戦争や太平洋戦争での日本の役割を正当化する内容。自衛隊についても「集団的自衛権も行使できない。(東京裁判の)マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と不満をつづった。 」
‥‥と書かれているが、実際のところを読んでみるとその通りだと思う。
面白いことに、この論文に対する反論が誰も出来ないところが意味深長なことだろう。

それで朝日が反論として持ち出しているのが、悪名高き「村山談話」。
「95年の村山首相談話は植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」としており、麻生首相も継承する考えを表明している。」(朝日)
村山首相談話というのは、その談話と同一の内容のものを国会決議しようとしたら出来無きて、閣議で決めて談話をだしたもの。
要するに、国民の合意が得ていないもの。
しかも、その社会党はその後の選挙で負けて今のありさまだ。

全く日本の自虐趣味というのは変わらないのか情けなくなる。

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日銀、0・20%の利下げ・これで景気はさらに悪化する。

米国が利下げした関係から必ず利下げすると思われていたとおり、0.2%利下げして0.3%とした。ここで0.25%利下げしなかったのはせめてもの慰めというものだ。
この様に疑問を持つような利下げをしなければならなかったのは、少なくともこの春にEUが利上げをしたときに利上げを躊躇した付けが来たというものだ。
日経新聞の報道によると

「日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.2%引き下げ、0.3%とすることを決めた。」

とあるだけでなく、

「今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。」

とあるように利下げには反対論が多い。
それは、近々米国が再利下げをする可能性があるからだ。次回米国が0.5%にそして、ゼロ金利政策に移行したら日本もそれにつれて悪名高い「ゼロ金利政策」に戻るのかというものだ。よくよく見てみれば、EUは大幅利上げしてあったから利下げの余地が充分あった。しかし、日本はどうしたことだろうかというものだ。
さて、「政策金利を下げると銀行融資の金利も下がるため、企業や個人がお金を借りやすくなり、消費や生産活動の活性化が期待される。」と書く論調もあるが、こういう人達は金を借りたことがないこと人達だ。
なぜなら、金融機関は政策金利を直接融資の利率に反映しないからだ。
中小企業などは、上場企業とは違って元々貸出金利が高い。
たとえゼロ金利政策になっても率など変わらないと言うのが真実だ。
まして、借り換えなら従前通りの金利が適応されると言うのが常識で、多少安くなると言うのは新規の場合だ。
今不動産業には、貸しはがしをしている最中であるし、新規に貸し出すところは危ないところばかりと言うなら、リスクをとって高い金利で貸さなければ元(元金)も子(利子)も取れない。
もっとも、危ないところは、高い金利をふっかけてリスクを金利で補うのだが、今は貸し出ししない方が得というものだ。
結局、国民は預金の利子がまたまたゼロに限りなく近くなるから、しばらく金を使うのは我慢を強いられる。
それで、最近地方銀行の勇・群馬銀行などが「ピクテ資源国ソブリン・ファンド」(2008/10/20広告)という債権を募集しているからと投資したら、為替変動、高い手数料2.1%(群銀)、信託報酬、その他を取られて大損間違いなし。
それならと2008/10/28上毛新聞24面全面広告「ぐんぎんマネープラン」年2%と言うものに申し込むと、半分は投資信託に回され組み込みの「スーパー定期」2%も半年だけ。
結局リスクは預金者持ち、リスクのない手数料は銀行持ちという具合。
ちなみに、「ソブリン」とは、「格付けA以上の先進国の国債や国際機関が発行する債券」なのだが、早い話米国国際で運用するというヤツだ。
こんな今の国際金融恐慌のなかに大事な虎の子を投げ出すバカというのはどこにもいまい。
政府は、内需拡大と言っているがますます懐具合が寂しくなる昨今であることよ。

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2008年10月30日 (木)

「追加経済対策」は、車関係の税の減税で

「追加経済対策」は、車関係の税の減税で

政府は、「追加経済対策」として「財政支出5兆円、総事業規模26.9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。」
まあ見てみれば、新味に乏しいというか発想の貧弱が良く分かる。
なぜそうなのかというと、いわゆる東京という特殊な地域で考える景気対策であるからだ。

公明党の言うがままに受け入れた「所得制限を設けずに年度内実施を目指す定額給付金」など全く意味がないというのは、大方の意見で「単純計算で1人当たり約1万6000円」で何を買おうと言うのだろうか。
特に低所得者層なら景気対策というより、生活資金になって単に使われるだけ。
そんなことは、誰だって分かるだろう。
又、「住宅ローン減税」というのは、今だんだん減税効果がなくなってくるのを拡充すると言うもの。しかし、今まともに土地と家を買えるというのは、公務員か上場企業の社員くらいだ。
その上場企業の社員だって、この景気ならいつリストラされても不思議はない。
不動産会社の倒産も多いと聞けば、無闇にマンションも買うことが出来ない。
たとえば関東の老舗の建築会社の井上工業(東証2部)の破産によって、建築が止まってしまったマンション工事がある。
こんなものを買った日には、いつ引き渡しが出来るかどうか分かったものではない。

だから、「追加経済対策」で経済通は「住宅ローン減税」を重要視するというのは、お門違いだろう。
元々の景気循環論では、不動産の活性化から景気の上向き傾向がはじまるのだが、今の金融機関はその不動産業者を狙い打ちにして黒字倒産させている。
バブル崩壊の後のデフレスイパイラルが始まったのは、住専処理という強硬措置による土地神話を崩壊させたことからだった。

従って「景気循環論」の思想による「住宅ローン減税」の拡充など大した効果はないのではないか。
20-30年ほど前の米国では、ヒスパニック系とか、教育を受けられなかった黒人層は、建物を買うことが出来ず、賃貸のアパート暮らしだった。
そんな人達を対象にしたのがサブブライムローンだったのだが、それ以前は住宅を買えないから車に投資すると言うのが当たり前だった。
今の日本もそんな時代になりつつあるの気がする。
そうであるならば、住宅取得減税の他に車の購入に対する減税の方が効果がある。
誰だって、新車ならそれで旅行に行こうかと思うが、くたびれ果てていつ動かなくなるか分からない車で高速道路を走ろうなどと思わないのが人情というものだ。
そして、車が売れれば古い車が淘汰されて、省エネにもなるし、輸出で苦しんでいるという自動車産業も一息つけるというものだ。
ついでに、揮発油税の暫定税率を廃止すれば、益々車も買い安く、また使いやすくなる。

こんなことは、タクシー、公用車しか使わない高級官僚、政治家諸君は思いもよらないだろう。
しかし、車を使う地方の住民にとっては大きな問題なのだ。

日本の政治というか官僚諸君は、昔の帝国陸海軍の(陸大・海大出の)参謀殿と同じように教わったことしかすることが出来ないようだ。
例えそれが間違っていても、昔の参謀殿が「おかしい・なぜだ」と思っても同じことを繰り返すのとよく似ている。
我々庶民は、いっぺん失敗すれば、同じ間違いは繰り返さない様に、間違いを検証して原因を探り出し、二度と失敗は繰り返さない。なぜなら自身の「命」が掛かっているからだ。

ところが、官僚政治家というのは、間違ったことは「無かったことにして」ひた隠し、隠せないものは「しらばっくれて」批判が通り過ぎるのを待つ。
そして、国民が忘れた頃もう一度同じ間違いをする。
こんな道楽息子のような政治では、大橋巨泉氏の言うように「国は信用しない」ということの方が正しくなる。
そして、国が信用出来ないのであれば、誰もそんな国に多額の税金を払いたくないと言うのが信条だろう。
但し、払いたくても収入が無くて払えない(課税標準以下)という現実もある。

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円高にもかかわらず、値上げするドイツ車の傲慢さ

円高にもかかわらず、値上げするドイツ車の傲慢

円高になり、又原油価格も下がり気味なのだが一部スーパーを除いて下がっていない。
実際、スーパーの衣料品のうちバーゲン品を見たら、3-4年前に3000円で買った革ベストが8800円で売られていた。
それならこれは、いつ頃から倉庫入りしている商品なのかと思ってしまう。
一方、カメラなどの高級品は米国、EUなどへの輸出が抑えられ、日本に集中的に販売されたために新製品でも売り出して1か月も経たないうちに暴落の兆しがある。
そして、報道によればトヨタやソニーなど円高で減益だと言うが、ベンツは以前大幅に値上げしたし、 フォルクスワーゲン(VW)は1月に大幅に値上げに続き又値上げするという。平均値上げ率は1・9%。
ジャガー・ランドローバー・ジャパンも、高級スポーツタイプ多目的車(SUV)の「ランドローバー」の全車種の車両価格を今年1月に値上げした上に11月1日から値上げという。
日本のメーカーというのは、円高で現地価格を値上げしないのだろうか。
元々ベンツなどは日本向けだけ20%増しで輸出していると言うから、ドイツの車メーカーというものは、日本さまさまではないか。
今や米国ではドイツ車も売れないだろうから、ベンツは1か月も生産を止めてしまった。

今後円高になれば、値下げをするのだろうか‥‥??
エネルギー需要や種々の輸入を考えると、円高の方が相当メリットがあるように思える。トヨタ、ソニーは日本企業であるけれど、実は世界中に工場を持つ世界企業だ。
そんな世界企業は、一々儲けを円に替えるわけでもなく、あくまでも円に換算しての見かけの帳簿上の数値というものだ。
そこは、我々庶民が海外旅行へ行って持ってきたドルを円に替えるのとは大違い。
一方、輸入は直接一般国民の懐具合に直結する。
あのガソリンの高騰、そして原油の値下がりと円高メリットによる値下がりを見てみれば円高メリットというもののありがたさを感ずるものではないか。

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九十九電機が民事再生法申請 負債110億円に思う

九十九電機が民事再生法申請 負債110億円と報道された。
営業はそのまま続けると言うが、これでは店頭で買う以外危なくて注文も出来ない。
事実、九十九電機のHPは繋がり難くなっている。

うちには、「 ツクモメールニュース 」と「ツクモメールニュース 東京版」というメルマガを送ってくるが、最近ではBTOパソコン専門店かと思わせる。
一時期は、e-machineばかりだった気がする。
e-machineも安かったが、部品が何だか分からないのも心配というものだった。
昔、NECのdesktopを買ったら、DVDドライプ、HDDの仕様が古いもので、一部の映画のDVDは読めない、古い型のSeagateHDDは1年経過した崩れ出す始末。

99は、秋葉原の店の前も良く通るが、はっきり言って価格競争に負けているかなという感じがある。
今になって、メルマガを見てみたら「G-GEAR Powered by eX.computer」などというものがあった。
価格は一般的でそこそこと言うところだが、部品の選択の余地がないと言うところが一般のパソコンBTO店とは違う。

いずれにせよ、ヤマダ電機などに吸収されないとやってゆけないのではないか。
但し、ヤマダ電機の秋葉原駅前のアンテナショップも売れている風には見えなかったが。

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日銀は国民の見方か、敵か判断する「利下げ」観測

日銀は国民の見方か、敵か判断する「利下げ」観測

日銀は、

「金融危機による急激な円高・株安を受けて、日銀が31日の金融政策決定会合に向け、利下げの検討に入った。(朝日新聞)」

朝日新聞報道には、良く読むと重要な事柄が書かれている。

「米欧の追加利下げ観測が強まる中、財務省には『米欧が利下げし、日銀が金利を据え置くと、米欧と日本の金利差がさらに縮小して、円高が一段と進行してしまう』との懸念があった。」

という部分。
そして、米国関係者と同じ意見だと思われる‥‥

「もはや市場は日銀の利下げを前提に動き出しており、「日銀が利下げを見送れば、株価が暴落しかねない」(クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)との指摘がある。」

今日本の経済状況というのは、スタグフレーションStagflationに入っていると言われている。別の言い方をすれば、資本主義社会では理論上起こりえないと言われる「流動性の罠」である。
要するに、金利を下げたりしても経済には何の影響がないということなのだ。
そして、今まで低金利にして経済は発展せず、低迷したというならば利上げをして金融機関も国民にも「金を回してやる」必要がある。
それをしないというのは、はっきり言って米国のキッヤシュディスペンサーに日本をしているという政策担当者の悪辣さだ。
その証拠が、「米欧と日本の金利差がさらに縮小して、円高が一段と進行」と述べているところで、財務省幹部は図らずも「日本の政策金利は米国よりも2%以上‥‥下げる」という暗黙の了解をバラしているようなものだ。
本来日本の景気を良くするためには、金利を上げて円高にすれば、投資資金は日本に集まり景気が活性化すると言うのが原則だ。
だから、景気の良くないところほど利上げをしていたりするのである。

ちなみに、実質0.25%利下げしたとしても単なるポーズにすぎないが、欧州中銀は今3.75%、米国は1.5%。
結局、損をするのは預金者である国民そのもの。
今でもコンマ以下の利息がその半分になれば、又タンス預金が増えるというものだ。
今までは、そのタンス預金が投資信託、FX、株などに回ったかも知れないが、そんなこともない。
そして、そのタンス預金の特徴というものは「使わない」と言うことにつきる。
そうすれば、これで内需は喚起されないと言うことが決定してしまう。

例え高速道路が1000円になろうとも、使う金が無くては高速を使いようがないというものだろう。
本来なら、もっと円高になっても金利を上げて、国内に金を回すと言うのが本筋というものだ。そうすれば、米国の株と日本の株というものの連動が止まり、本来の株取引が成立する。
外国証券会社の人物がはっきり言っているではないか、日本が貧乏になっても米国に貢げば米国株は上がり、連動するPCプログラムで日本株は上がると‥‥
本来その連動を断ち切ると言うのが、課題と言うところなのではないか。

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2008年10月29日 (水)

3000億円増資報道・事実上の破綻に近い?農林中金 その2

農林中央金庫は、金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象になっているのだが、この金庫は部分的な情報開示はやってこなかった。

元々一般国民には縁のない金融機関で、そもそも存在自体疑問と言えば疑問というもの。それが、公的資金を注入を希望する批判を避けるために役員報酬を開示したと朝日新聞が報じた。歴代農水事務次官の天下り先の理事長の報酬が約4100万円。

「特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬(07年度)がそれぞれ2231万円、1838万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。 」(朝日新聞)

農林中金など、本当に存在意義が疑われるものだ。

そして、農協が金融機関として機能しているというのが多分間違っているに違いない。

農林中金、理事長報酬4100万円 

金融強化法案の対象金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が4100万円にのぼることが29日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長(70)をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。

特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬(07年度)がそれぞれ2231万円、1838万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。

 農林中金は、下部機関の信連やJAバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。

民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。

 今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。

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解体か存続か事実上の破綻に近い?農林中金

解体か存続か事実上の破綻に近い?農林中金

10月24日政府は

「地域金融機関などへの公的資金の注入を可能にする金融機能強化法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。3月末に期限切れになった旧法で注入の条件としていた再編促進や経営責任の追及は求めず、金融機関が資本注入を受け入れやすい仕組みにする。 (朝日新聞)」

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(2004年6月18日法律第128号)に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

この中で、「おや」と思った人がいれば相当感が強い。
それは、「民主党は農林中央金庫が資本注入先となりうる点など内容の一部を問題視しており、審議日程は不透明だ。」と言う部分と、今度は資本注入で経営責任が問われないという「徳政令」の意味合いが強いという点である。
この農林中央金庫というのは、「農林中央金庫法という農水省の法律に基づき設立された金融機関」でいわば農林省の天下り先。しかも、貸し出しよりも投資を主として行っている金融機関だと言うことだ。
そして、その問題は2007年9月決算でサブプライム問題で4767億円(償却384億円引き後)を持ちその時点での約533億円の評価損。
2008年3月決算で2873億円(損出額1022億円、評価差損743億円反映)。
公表されている。
その19年度決算を詳細に見てゆくと、リスクが高い債務担保証券(CDO)が2兆5,159億円(資産担保証券ABSを含めると4兆3575億円、住宅担保証券(RMBS・サププライム関連)を含めると5兆2052億円)もあり、4450億円も損失を計上している。

農林中金は、将来7兆円まで買い増すという報道が、7月20日の時点でなされていたがその後追い記事がある。

[東京25日ロイター]25日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、農林中金が資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう1─2年間で投資規模を少なくとも6兆円(540億ドル)拡大するという。
 農林中金の幹部はFTに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが10年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。
 FTによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を37%から50%に引き上げることを目指している。 (2008年 08月 25日 07:42 JS)

これは、リーマンが破産する前の話で、今は、住宅担保証券(RMBS・サププライム関連)の8154億円がぶっ飛び、4000億円程度の為替差損でも起きているのではないだろうか。
それだから、

「<農林中金>3000億円規模の増資実施へ 経営安定化狙う
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
10月28日11時51分配信 毎日新聞
 農林中央金庫は28日、3000億円規模の増資を年内にも実施する方針を明らかにした。世界的な金融市場の混乱で、保有株式などに多額の含み損を抱え、資本増強で経営の安定性を高める狙い。
 農林中金の下部組織である県レベルの信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンで調達する。全国36信連のうち10を超す信連が資金提供に応じる見通しだ。
 経営の健全性を示す自己資本比率は6月末時点で11.9%と高水準にあるが、市場混乱の影響で09年3月期決算の業績見通し(経常利益3500億円)の下方修正は必至とみられている。今回の増資で自己資本比率を1%程度引き上げる効果を見込む。
 農林中金は、政府が国会に提出した金融機能強化法案で、新たに公的資金の投入対象に加えられた。自力増資によって、「現時点で公的資金の投入は必要ない」との姿勢だ。 農林中金は海外での運用資産が多く、08年3月期決算では米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が約1800億円に達した。【大場伸也】 」

この件に関して農林中金はHPで否定しているが、状況証拠からして事実だろうという感じはする。
この金融恐慌がはじまる前夜の8月末、この農林中金の言動は笑いものにされていたが彼らはどう思っていたのだろうか。
現状を見てみれば、資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)など今買う人はいないし、将来的には精算される運命にある。
文藝春秋11月号によれば、中国も米国債権を多く持っていると言われているが、資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)などは早めに売り抜け、米国債に。
そして、その米国債も結構売り抜けていたというから日本の対応というのは、どうしたものかというものだ。

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2008年10月27日 (月)

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状  その2

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状  その2

「低金利になれば、銀行の預金金利が下がり、家計や企業は預金をしないで又は、銀行から金を借りて消費や投資をする。その結果景気が良くなる」

この経済原理というものは、日本の経済には余り適応せず、元々米国などの貯蓄をしない人達ぐらいにしか成立しないと言うことを知っているだろうか。
政策当局が知っていたら、ゼロ金利政策などしないはずなのであるのだが。
さて、米国の国民の多くは銀行を利用できない人が多い。
しかも当座預金をもてる人は極めて少ない。
またしても映画で申し訳ないが「ゴースト ニューヨークの幻(1990)」Demi Moore デミ・ムーア(恋人役)が主演のこの映画に、霊能者Oda Mae Brown役としてWhoopi Goldberg ウーピー・ゴールドバーグが出で来る。
このウーピー・ゴールドバーが扮する霊能者も銀行とは縁がなく銀行送金を受け取れない。
それで、ゴーストになったパトリック・スウェイジが策略を使って銀行に口座を作らせて小切手を受け取るというシーンがある。
この様に、一般の米国人というのは、銀行に口座を作れず、小切手換金店小切手は現金化。‥‥およそ15-30%の手数料。
現金はペイディ・ローン(Short-term lenders )‥‥2週間ローンで平均15%の利子。
ものを買うときは、Rent-to-own storesという毎週レンタル料を払うと一定期間後にはその商品を所有できるもの。
‥‥などを使う。
要するに生活するためには、借金漬けになる必要があると言うものである。
そうであるならば、金利が下がればより多くの物を Rent-to-ownで買い込むし、金もペイディ・ローンで借りると言う事になる。

ところが、日本ではそんなことにはならなかった。
金利が下がれば、タンス預金が増えるという状況になったことは日銀の調査で分かったことだった。
要するに、日本人は借金が嫌いなのである。
高金利ならば、銀行に金を預けでその利子で温泉旅行の足しにすると言うことでも起きようが、低金利なら元本を減らしてまで温泉旅行へ行くはずもない。
結局、消費は先細りデフレは進行するしデフレスパイラルに落ち込んだ。

しかも、政府は景気対策、消費拡大政策ということは取らず、不良債権処理の名目の元、中小企業を潰してきた一方、不思議なことに貯蓄から投資へだった。
だから日本の株へと言うこともあったが、あのホリエモン事件あたりから株離れも始り、昨年からはサブプライム問題顕在化して‥‥と言うところだったのだが対岸の火事だった。そして、株でない人達はFX(外国為替証拠金取引)だとか、海外の債権を買った。
そんな政府の無策を救ったのが、中国需要が一時的に発生して、鉄鋼、紙その他のものが上がって、国内需要を無視しても何とかなっていたと言うのがこの春先までの話しだ。

そして、今日本の政策は大恐慌中にもかかわらず全く計画変更もなしに、2-3年後に消費税と相続税などの資産課税の増税と言うことを主張している。
しかもそれを煽っているのか、マスコミときているから妙なものだ。
要するに金がないから取れるところから取れというもの。
この増税というものも、実は資本主義社会で今までどこもやったことがない実験であると言うことだ。
しかも、その実験の影響がどうなるのかというシミュレーショなしでのいきなり本番だ。それで、あの橋本政権での3%→5%へ増税したときの議論になる。
増税派は、景気がどうなろうと増税して単に税収が増え増税効果があったではないかという議論であった。(「麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」(2008/10/6)清水 真人 編集委員」)
しかし、その影響で公的資金の注入と「三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などがよもやの連鎖的な経営破たん」に見舞われるが、そんなことは無視するのが彼らの言い分と言うところだった。
「消費税と相続税などの資産課税の増税」が実験と言った。
この夏頃NHKからアンケート調査があって、スウェーデンをモデルとして消費税を増税するなら、同様に他の税制も直すべき。
特に、米国、EUなどが相続税を廃止する傾向にある中、日本だけが相続税強化を唱えるのはおかしいと述べた。
その後NHKから電話取材があって、「相続税廃止議論の根拠を問いただされた」。
本来、高負担国家(高間接税国家)というものは、国に対する信頼関係というものが重要である。スウェーデンもその国に対する信頼関係がなければ高負担国家は成立し得ない。
そのためには、先祖からもらったものはそのまま相続し、新たに必要なものは日々の生活に必要なもの‥‥という前提が必須だ。
ところが、高額な相続税を掛けると言うことは、必然的に国に対する信頼関係を崩すことになる。
いや、富の再分配だ、相続税廃止は金持ち優遇と言う議論がある。
しかし、それは古い偏狭な「社会主義思想」であると言うことは、各国が随時相続税を廃していることから見ても明らかだ。
一方、車関係諸税の不公平をそのままに一般財源化し、消費税を増税すると言うことは、日本の消費、内需を止めて消費社会であると言うことを止めることである。
米国は、この経済恐慌によって当分大消費国とう地位を去らなければならない。
ならば次には中国に期待する‥‥と言うのが朝日新聞の論調なのだが、どうもそうも行くまい。

今までのハブルのハードランディングによる崩壊、それに対処する低金利政策。
官僚達だけバブル崩壊せずに続いた「失われた10年」の結果として、今またも検証なしに消費税増税、資産課税増税路線を模索する。
この政策というものの基本理念というものは資本主義経済を否定する「社会主義経済」思想であって、大きな政府である。
考えてみれば、建築基準法厳格化などの官製不況は「規制強化」、官僚の権限強化にすぎなかった。
そして、遡及効果を持つ法律をすんなりと受け付けてしまった政府、自民党も国民から見れば信頼の置ける政府ではないと言うことになるのではないか。

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社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状  その1

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状  その1

2008年10月26日付読売新聞朝刊13S一面に「市場大混乱・どう立ち向かう」(中)では、あの「加藤寛」氏がインタビューに応じている。
題して「内需主導で活路を探れ」内容は、‥‥大前健一氏「ニュースのポイント」http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/m/200810‥‥というWebサイトで主張する大前健一氏の意見と、瓜二つで今は総論としてそんなところしか思いつかないというのが誰でも思うことだ。
しかし、この加藤寛氏はかっての国鉄民営化に関しては功があったかも知れないが、その後のバブル経済に関しては「ハブル潰し」に荷担した言動をしていた。
後に、自身は「バブル潰し」には反対していたと「嘘」を言っているのが白々しいものだ。
「バブル潰し」反対だったのは竹村健一氏のみだったことは、当時を知るものとしては記憶に新しいものではないだろうか。
早く言えば国鉄民営化で終わってしまった経済学者で、その後はその時の雰囲気で言動をすると言う人物だろう。
さて、今の日本経済は一時的に強烈なスタグフレーションに入ったが、この経済危機に入って逆にすくわれた感が強い。
ほんの少し前の夏、ガソリン価格180円・190円(レギュラー)していたのに、10月26日スタンドの前を通ったら139円だった。
そうであるならば、他の製品の価格も下がったかと思えば夏に高止まりしたまま下がっていないものが多い。今後年末に向けて全体に価格が下がらない限り、物価は上がったままと言うことになりかねない。
そして、今の日本が、スタグフレーションStagflationに陥っていると言うことは、日銀は否定しているかもしれないが誰もが認めるところではあるのではないだろうか。
昨日25日紹介した「アメリカの高校生が読んでいる資産運用の教科書」山岡 道男 (著), 淺野 忠克 (著) アスペクトISBNコード978-4-7572-1550-4 /1,785円/ 2008年10月
においても、スタグフレーションStagflationに陥っているとはっきり書かれている(p110)から経済学者もその認識だと言うことだ。
そして、なぜその様になってしまったかと言うことに対して、あまり検証されていないと言うのか、どこからもそんな意見が聞かれてこない。
「バブル潰し」の時は躍起になって批判したNHKも、今は住宅ローンの借り換えの勧めぐらいで、日本経済を検証しているように見えない。
その借り換えとて、出来るのは余程運の良い人しかいない。

要は、いつも述べているように「ゼロ金利政策」という「バブル潰し」と同じように、有史以来どこの国もしたことがなかった経済の原則を破った実験だったと言うことにつきる。
そして、「バブル潰し」による影響が失われた10年と呼ばれる不況を起こしたように、「ゼロ金利政策」とその後に続く「低金利政策」と言うものが、スタグフレーションを起こして、もう一つの失われた10年を引き起こしていると言うことだ。
この低金利政策による弊害は、生保の破綻、年金、社会保険組合の事実上の破綻ということに出でいる。
又、円キャリートレード、「米国主導の」貯蓄から投資へという流れを作って、日本から資金の流出と今回のサププライムローン(ランク付け‥‥プライム〉ニアプライム〉ノンプライム〉サブプライム)の破綻による経済恐慌によって被害を被った。
物の本に寄れば、

「低金利になれば、銀行の預金金利が下がり、家計や企業は預金をしないで又は、銀行から金を借りて消費や投資をする。
その結果景気が良くなる」

‥‥と言うのが米国的な経済の原則と書かれている。
多分、日銀などの政策当局はその米国経済の教科書通りのことをやった。
但し、彼らは実際のところ物を買ったことはないし、個人として運転資金を銀行から借りたこともない人種だ。
かって、バブル(1989年頃)潰して有名になって「平成の鬼平」の異名を取った三重野康総裁(1989年12月17日 - 1994年12月16日)は、満員電車で通勤したこともなく、スーパーで買い物をしたこともない人物だった。(「平成の鬼平三重野康日銀総裁は日本経済を滅ぼしたのか」、「世界デフレは三度来る」竹森俊平・講談社・2006年4月)
所詮役人にすぎないというところだ。

日本が低金利政策そして、遂に「ゼロ金利政策」に突入したとき、どのような状況になったのか、多分日銀などの金融当局は分からなかったのだろう。
政策金利を下げれば、金を借りる人が増え消費が増えると思ったのだろうか。
実際は、「ゼロ金利政策」時の経済状況はリチャード・クー氏の言うとおりである。
バブル景気の崩壊と共に土地価格の下落は、土地価格の含み益を半減させて金融機関は低金利にも係わらず貸し渋り、貸しはがしを始める。
特に、返済不能と判断した途端に差し押さえ、競売を強行して時の政府が奨励していた不良債権の処理を促進させた。
そして、未だ余力ある企業には返済を迫るという構図は最近の傾向と変わっていない。
その上、企業も個人も未だ利子が高いときに借りた資金や住宅ローンが残った。
企業は高い金利そのままに借り換えて、利子だけを払い続け、個人の住宅ローンは土地建物の資産価値が減少したために、借り換えも出来ない状態が続くと言う次第だった。
「ゼロ金利政策」による低金利時代になっても、実態は結構高い金利を支払わされていたと言うのが現実なのである。
そうした中での資産デブレと言われた経済は、実体経済としてのデフレに移行し、デブレの時は低金利とはいえ実質金利は上昇する。
デフレの時は預金よりも借りた金を返すと言うのが鉄則である以上、市中から金がなくなってデフレスパイラルになったと言うことだ。
 その2 へ続く。

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2008年10月26日 (日)

再評価されつつある「リチャード・クー」氏の妄言

再評価されつつある「リチャード・クー」氏の妄言

2008年10月25日付読売新聞朝刊13S一面に「市場大混乱・どう立ち向かう」と題して
リチャード・クー氏に経済部のS記者がインタビューしている。
小生などは、いつ最近までリチャード・クー氏は、眉唾の事しか言わない人物と見限っていた。
バブル崩壊の頃には、どう考えても米国の代理人としか写らなかった。
しかも本人は、米国籍であるから第一に米国の利益、次に日本の利益を考えて発言すると言ったときは、良くもぬけぬけとと思ったものだ。
しかし、ここ2-3年の著書言動を見ていると何やら変わってきたのか、又は心を入れ替えたのかと思うほど違っている。
『「陰」と「陽」の経済学』(東洋経済新報社、2007.1.14)実発売2006.12月-の著書は、それまで書いてきたことの大方集大成で、今の言動もこの本ぐらいに集約されている。
現に、日経新聞BizPlus・Koo理Koo論・第12回「『サブプライム』の次に来る『米住宅問題の本質』」(2008/10/07)‥‥FRBは「金融政策が効かない理由」を理解する必要 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20081003d8000d8&p=3
で、

「私は『「陰」と「陽」の経済学』(2007年、東洋経済新報社)という本のなかで、『バーナンキのあの理論は間違っている。日本の経験から見れば、バブルが崩壊した後にいくら金利を下げても、誰もお金を借りに来ない。金融政策は空回りするだけだ』と書いた。」

‥‥ある。
又、「米国は今こそ日本の経験生かした政策を」
リチャード・クー氏が語る「転機のグローバル経済」~QUICK特別セミナー2008~
【執筆:QUICK】(掲載日:2008年9月17日)
http://money.quick.co.jp/column/quick/01_1.html
でも、

「バ ブルの処理が終わり、地道に歩んできた日本が見直される余地は大きいと思う。世界の投資先の中で、これまで日本が注目されなかったのは、日本以外の世界が 好調すぎたからだ。日本はバブル崩壊後、バランスシートを健全化してきた。ここで政府が政策転換をして景気を回復させることができれば、世界中の投資家が 「日本のやってきたことは正しかった」と評価し、世界の投資資金が日本株に集まってくるだろう。この場合、円相場は円高に向かうだろう。 」

と講演し、『「陰」と「陽」の経済学』の本の通り円高を予測している。
しかし、『「陰」と「陽」の経済学』の本を書いた頃の論調や経済通を自称する人達からは、結構笑いものにされていたことは、Webで探してみればいたる所にある。
但し、その笑いものにしていたのも精々2008/8月末程度までで、9月15日にリーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が破産した以降はあまり聞かれていない。
リチャード・クー氏の講釈を受けた麻生総理が言ったことに対して、日経新聞が「麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」(2008/10/6)清水 真人 編集委員」が書いたぐらいである。
いろいろ探してみると、この日経新聞でも書く1997年4月の橋本龍太郎首相による消費税率を5%に上げに関し、リチャード・クー氏は失敗と述べているのに対し、自称経済通は、「木を見て森を見ず」の議論をしている。
「夏以降、アジア通貨危機に端を発した金融危機が襲う。秋が深まると三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などがよもやの連鎖的な経営破たんに見舞われ、日本経済は奈落の底へ落ちていった。 」
早い話、経済が減速に入ったのは、消費税率を5%に上げたからではなく、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などが潰れたからだという議論であった。
‥‥米国経済にかぶれるとそこまで頭が硬直するのかと情けないもの。
もっとも10月23日、米国議会証言でグリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長が、「欠陥があることを認識した」と敗北宣言をした後では、米国経済学信奉者はシュンとなってしまった感がある。

さて、読売新聞のリチャード・クー氏の説は、今までの円安は「円安バブル」と言い切り、そのために日本経済は外需に頼りすぎたと酷評。
そして、円はようやく再評価の過程に入った、今後は内需拡大が必要不可欠と述べる。
これは、至極妥当であると誰でも今なら思う。しかし、半年前いや一ヶ月前でさえ「円安」誘導と経済通入っていたはず。
そう言えば、中国景気が起こる直前のデフレ不況、建設不況の4-5年前は、リチャード・クー氏は米国経済学者と同じように‥‥異口同音に「円安」は日本の景気を回復すると主張していた。
確かに外需で一時出来に回復したと言え「円安」というより、中国景気だったというのは誰もが思うところだ。

そして、後半の貸し渋り対策の「銀行が保有する株」の一時的な買い上げは、夕刊で政府が実施する方向で検討していると報じている。

それにしても、「アメリカの高校生が読んでいる資産運用の教科書」山岡 道男 (著), 淺野 忠克 (著) アスペクトISBNコード978-4-7572-1550-4 /1,785円/ 2008年10月
を読むと、今では笑えると言うところが沢山ある。
早く言えば、日本の現実経済と米国経済学で学ぶ経済との乖離がここのまで来てしまったのかとつくづく思うものである。
それにしても、「年利8%の複利で運用するなど」いつどこの話だ!!という事から本がはじまる事を見れば、その本の実態が暴露されるというものだ。
但し、日本のゼロ金利時代の定期預金年利0.04%であるなら、元々話は成立しないというあほらしさではある。

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2008年10月25日 (土)

群馬社会福祉大学講師   酒井正保 先生講演

平成20年度 前橋の子どもを明るく育てる活動 地区大会 に参加する

群馬社会福祉大学講師   酒井正保 先生講演

地区の青少年健全育成会主催による上記大会に参加した。
時は、平成20年10月22日(水)のことで、予定計画表を見たら4月に配られたものに記載されていた。
実は、この地区大会の後に予定されていた「青少年育成推進員」の全体会があるというので夕方6時に何も知らずに地区の中学校の体育館に出かけていった。
この中学校のOBではあるが、卒業して約40年も経てば何がどうなっているか全く分からない。
右往左往しながら正面玄関から案内されるままに体育館へ。
兎に角この日は、濃紺の背広を着ていったのが幸いしたのかも知れない。
体育館に入ってみると館の真ん中当たりから前方へ200席ぐらいの椅子。
それも、前方を中心として円弧を描くように残してしか座っていない。
左前方の後ろの席は何か3-40代と思われる「お母さん方」が陣取り、真ん中の列の中央は、お年寄り風。右手の一列の役員席には、健全育成会の会長、副会長など、そして小学校PTA会長、校長など。

あいさつに、この中学のPTA会長のK氏が挨拶したのであるが、なんと中学の同窓会を主導した旧10組の同期生だった。‥‥なるほどこんなカラクリか?と言うものである。
しかし、昔卒業した中学に来て、何やら嫌な思いに取り付かれるというのは実に妙な感じた。
この中学に入った頃は、ヘビーブーマーの直下だったから、3年生は16クラス56人学級。2年生は12クラス52人学級だった。
当然小生の学年も11クラス51人学級。
だから、1年間で話もしなかった同級生も居たし、名前すら知らないような同級生にいた。
当時は、進学が厳しい時期で、公立の普通高校は1校しかなく男なら県立前橋高校、女なら前橋女子高校を目指すのだが、今で言う偏差値からいえば75ぐらいあったのだろう。
当時は偏差値という事は導入されておらず、後に子どもが少なくなって大分易しくなった後の県立前橋高校の偏差値は72だった。それで今は、68と言うところ。
だから、妙なことをしていると「高校へ進学出来ないぞ」と言われたものだ。
それで、中学時代というのは「クラブ活動以外は別として、勉強以外何もしない」と言う時代だった。
その上、前橋市の北の地から優秀な転校生が続々と集まり、益々競争率が高くなって実は、小生の卒業した年が県立前橋高校へ進学した人数(70人)が一番多かった。(次は群馬大学附属中学校の68人)。
今は、20人そこそこかもしれない。
それこそ今は、前橋高校(男子)へ進学するためにはクラスで成績1.2番でないと無理と言うところかも知れない。
公立中学校の中で特別な進学校になっていたという過去は、今から思うと隔世の感がある。
今や、人口の減少で他校と変わらずか以下に平均化してしまったこの中学だから、ふがいなさを感じるとしても、時代の流れでしかない。

そんな中で、今PTA会長になっているKは埋没していた人物だった。
少なくとも小生は知らなかった。
さて、議事進行は進み、吹奏楽演奏と言うことになのだが、多分30分は立って待っていたのであろう吹奏部の生徒の一人が失神してしまった。
それに駆け寄ったのが、左手にいたお母さん方だから、自分の子どもが出るPTAの一だったのかも知れない。
なぜなら、演奏中には写真を撮っていた「お母さん方」は、演奏が終わって少ししたらほとんど帰ってしまったからだ。
「吹奏楽演奏」‥‥よく見たら男子学生は3人しかいない。この中学校は女子校なのかと間違えてしまいそうであった。
次に「少年の主張」3年生、題「日本の自然」‥‥‥多分どこかの大会の代表なのだろう。
まあ聞いていて、小生から見ればメリハリのない文章と思うが、子どもが書く以上こんなものかと‥‥‥
そして、最後の講演
「現代の教育に民話や伝承文化を生かして」‥
‥(副題)人づくりも学力向上も家庭教育が基本
      群馬社会福祉大学講師   酒井正保 先生。
酒井先生は、いい加減良い歳で多分70歳を超えているのだろうと思うが、中々話はうまい。
○まず民話で教訓的なもの
1.姥(うば)捨て山伝説‥‥群馬編
2.カッパの恩返し‥‥群馬編
○ユーモラスなもの
3.屁をしすぎて損をした話
4.小豆とぎババアの話

群馬では、悪いのは「バアさん」で、「悪い爺さん」はいないといい、ユーモラスだったり、少し「スケベな話」だったりするのは、身体が弱っているときに元気づけのために話す話し出そうな。
その他、
○今、家庭教育で大切なこと
○親の自己改革の勧め‥‥心の量を測定する。UQ
など。
それにしても、この中学の10年前の卒業生の話……前高‥‥東大に行った。
私は、音楽の試験がなかったので、東大は受けられませんでした。
上野の芸大には、動物?がいたので、受けませんでしたなどど、変な冗談を言っていたが笑っていることはいなかった。
そんなこんなで、午後7時50分までというのが8時過ぎまで掛かった。
青少年育成会 副会長が閉会の言葉を言って、散会。
結局、「青少年育成推進員」の全体会などは無かった。
民話のうち、姥(うば)捨て山伝説というのは元々信州・長野県が有名で、いろいろな話がある。
しかし、同じ信州・姥(うば)捨て山の民話には、「おババ」を単に食い扶持減らしのために山に捨てたと言う話だけではない。
たとえば、「お婆」が捨てられたにもかかわらず、賢く立ち回って「女殿様」(女名主)になってしまう話。
そして、噂に聞いてその繁盛している100軒もの「女殿様」の門前町を見に行った嫁が、「お婆」が「女殿様」なっていると見つける。
それで怒って、尻に敷いていた「亭主」にせがんで「お婆」にしたようにしろと厳命。
それで仕方なく亭主は「お婆」と同じようにしたら、嫁は死んでしまった言う話。

民話というものは、面白いものだ。

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2008年10月23日 (木)

世界経済不況のガン・日本の低金利政策

世界経済不況のガン・日本の低金利政策

「中国経済―世界を下支えできるか」とは2008/10/23の朝日新聞の社説の見出しである。中国を持ち出す当たり「朝日新聞」ならではかと言う思うところがある。
実は、書き出しで「中国の減速は世界にとっても痛い。」と書いて中国経済は「『少なくとも全治数年』との見方が広がる。」なのである。
‥‥と書きながら、「期待されるのがBRICsとよばれる新興国、とりわけ成長著しい中国だ。」とする。
誰だって2-3年又は5-6年先の事など誰も予想は出来ない。あのリーマン破綻に関しても1年前には予想もしなかったはず。だから、日本のメガバンクも昨年11月にリーマンの債権を買って、ほとんど欠損にしている。数年先の中国に期待するなど正に正気の沙汰ではない。

一方、同じ朝日新聞は「日本は人口減少社会に入り成長力に陰りが見えるため、日本に期待する声は少ない。」と切って捨てる。
こ の見方は、日本は経済破綻に近いと吹聴した「米国経済・鸚鵡経済学者」そのままの見解だ。それで、日本の国債の格付けは「Aa3(ムーディーズ2008年 06月30日 )21段階中4番目」、2007年は「A1」‥「A1」は中国、チリなどと同じ水準。2006年は「A2」。
しかし、今回の金融不安を見てみれば、米国、欧州などの金融というのはほとんど投資銀行だったと言うことだ。
即ち、日本などの安い金利で借り入れ、それを元に積極的に海外投資、海外展開を推し進めてきた。
だから投資ファンドの信用不安となれば、債権は売られそれに従って株は換金される。
投資ファンドのビジネスモデルは崩れで、テコの原理で大きく投資してきたから一挙に元本割れ。結局、日本のように外国から借りずに自己の預金を持っていた日本の銀行は、強かったと言うことが証明されたわけだ。

アイスランドの金融収縮、「アイスランドの大手銀行カウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債(サムライ債)で、利払いが遅延」と産経新聞が報じている。
しかし、朝日、読売新聞が「円建て外債」の影響を報じているのに不思議なこととに産経はほとんど触れていない。
人口約30万人のアイスランドは、投資銀行を中心として「金融立国」とし、
「主 要銀行は、高利息で国内外から集めた資金を、融資や企業買収に運用して業務を拡大させ、国内銀行の総資産は国内総生産(GDP)の数倍規模まで膨らんだ。 だが、欧米を襲った金融危機で資金繰り困難に陥り、政府管理下に置かれた銀行は今、大規模なリストラを進める。(2008年10月23日読売新聞)」
そして問題なのは、 アイスランドの住宅ローンや車のローンは日本円などの「外貨ローン」だったということだ。
その円などの外貨ローンでは約年4%。クローナだと15.5%。
今クローナが暴落して、「日本円の外貨ローン」は倍になったという。但し、このローンは米国の「プライムローン」とさほど変わらない。
いずれにせよ、日本の低金利は今年の春に「円キャリートレード」と批判されたまま、日銀は何も対処せず世界中に投資資金としてばらまかれた。
世界的な株高も所詮この投資資金によるものとなれば、実体経済とはかけ離れたハブルというものだろう。
はっきり言って、日本は速急に世界水準まで政策金利を上げる必要がある。
何と言ってもおかしいのは、経済大国、消費大国、輸入大国で本来強い円を持ちながら、超低金利と恐ろしく低く円安を誘導するということ。
これは、世界経済にとって何か疫病神の様なものだ。

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2008年10月22日 (水)

海上自衛隊格闘死亡:中間報告で分かった「特別警備隊」救いがたい低レベル

海上自衛隊格闘死亡:中間報告で分かった「特別警備隊」救いがたい低レベル

海上自衛隊第1術科学校で「特別警備隊」養成課程の3等海曹が格闘訓練中に倒れ死亡した事故で、防衛省は22日事故調査委員会の中間報告を公表した。

事故は「訓練の一環だった」として「公務災害」に認定する方向で調整に入った(読売2008/10/22)‥‥と報道された。

‥‥「近く公表される海自事故調査委員会の中間報告や海自警務隊の捜査結果を見極めたうえで認定作業に入るが、『1対15』という無謀な格闘訓練を正規の公務と位置づけることで、今後、当事者の刑事責任の追及や真相の究明があいまいになる恐れもある。」

「中間報告では、訓練に立ち会った教官2人について、自衛隊体育学校の格闘課程を履修していなかったとして、指導者としての適格性を調べる必要があると指 摘。男性が今夏に同課程をやめることを申し出てから訓練免除になっていたことも明らかにし、そうした隊員に特に厳しい格闘訓練をする必要性は認められない と明記した。」

産経新聞2008/10/22では、

「2日後に養成課程を外れる予定だった3曹に『(訓練を)行う必要性は認めがたい』と指摘。教官2人は格闘訓練の経験が未熟で、『計画や管理が適切になされていなかった』と教官の監督責任も厳しく問う内容。制裁目的の集団暴行との見方を明確に否定するには至らなかった。」‥‥
「安全管理については『(学生の)技量や人数などの点を十分に考慮したとは認められない』とした。格闘訓練の実施要領はなく、海上幕僚監部や自衛艦隊司令部による教育内容の監督に不備があることにも言及している。最終報告では訓練の意義を検証し、再発防止策をどこまで打ち出せるかが課題になる。」

毎日新聞2008/10/22では、

「報告書は『必要性は認めがたい』と断定。『集団暴行』については『そういう供述は得ていない』と述べるにとどまった。」
「報告書によると、1人が多人数を相手に行う訓練は同隊の同好会「格闘部」で続けられており、『学生の間でも、『伝統』であるという理解が生じた可能性がある』とした。『やらないと言える雰囲気ではなかった』との証言もある。」
‥‥‥‥‥「防衛省は教官の指導者としての適性や訓練カリキュラムにも問題があったとみている。また、医官が立ち会っていなかった点も安全管理面から引き続き調査する。」

各新聞の論調のうち読売新聞は論説を加えていないのだが、Web版は2008/10/22の夕刊(関東第3版)1面「格闘死亡は『公務災害』」の見出し内容と同じである。
しかし、15面で「格闘死捜査 形骸化の恐れ」と題して、厳しい指摘がされていることを報道している。その上で「国防の一線を担う組織の中で、何が起きたのかを究明しなければ、士気の維持は困難だろう。」と指摘。
又「『1対多数』の格闘行為を早々に『訓練の一環』と位置づければ『私的制裁ではないか』という疑問も封印され、捜査が形骸化される事にもつながる。」と釘を刺している。

さて、今回の海上自衛隊格闘死亡に関して出できたことは、教官の2曹は調査委の聴取に「どんなつらいことも乗り越える胆力をつけるため、ふらふらになってやる、いわば伝統」とは言うものの、同好会「格闘部」では4-10人程度であった上に、「調査委員会指摘のとおり」訓練を止める隊員に訓練は必要ないこと。
その他は調査委員会の指摘の通りだが、送別の「伝統」、「格闘は送別行事だった」と言っても人が一人死んでいる以上その責任は取らなければならないし、死ぬ恐れがある程度のことは分かる必要があるだろう。
なぜなら、彼らは一般の隊員でなく「特別警備隊」養成課程の隊員だからだ。
程度の質が判らないようでは、「特別警備隊」の隊員になる資格もないだろう。
なぜなら、死ぬ程の程度を見極められないほどの技量だと言うことだ。

今後どの様になるか知らないが、最低でも教官二人は教官から退き、格闘に参加した訓練生は出身原隊(特別警備隊ではなく)へ戻る程度かもしれない。
しかし、米国の特殊部隊養成課程のように、脱落者に制裁が加えられるのを恐れて、訓練から即刻はずす必要はあるだろう。
それを今までしなかったのは、なぜだろうと思うものだ。
そして、今後こういう制裁に近い、又行った彼らが制裁と感じでいなくても「死人に口なし」で結果重視というのは、こういう物事の要点ではないだろうか。

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2008年10月21日 (火)

6か国協議首席代表会合・日本をパスする北朝鮮問題

北朝鮮問題では、政権末期のブッシュ政権は北朝鮮への重油支援日本分‥‥20万トン相当(約170億円)分について、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう事で調整しているようだ。
これでは、日本の拉致問題も進展がないし、日本の世論も無視していると言うことになる。そして、そのうちに「肩代わりした分」を密かに日本に支払えと言うかもしれない。
そんなときは、外務省の予備費で国民の知られないように支払うのか??
先の金融不安の時に、日本が数十兆円ドル支援したのが馬鹿馬鹿しくなるではないか。
しかも、日銀は0.5%で融通されるようにこだわったから、安いドル取得だったわけだ。
今度G8に行ったら、日本は、投資資金抑制のために低金利政策の是正を呼びかけてはどうだろうか。
当然、日本の政策金利0.5%と言うものは2.0%ぐらいには上げざる終えないだろう。貸出金利が高くなれば、投資資金はうま味がなくなり、投資銀行も整理されて行くはずと言うものだ。
それでこそ、金融の安定と言うことになる。

さて、地方紙の経済欄を見てみると、日米欧の政策金利の図表が掲載されていた。
ここ10年間日本は底を走っているようなもので、ゼロ金利解除が2006年7月。
そして、各国との金利差を見れば、日本は10年間で驚くほどの金を失っていることに気づく。
それで、今度満期になる2005年12月の三年定期の利率を見たら笑ってしまうような0.04%だった。
それで、その地方新聞の「表層・深層」というコラムで「景気、一段と悪化」「輸出不振で生産低下」とご大層に危機をあおっている。しかし、コラムが実はその影響というのが極めて限定的であると言うことを示してしまっている。
一つは、一部の投資資金による外資系金融機関の支援打ち切りに対する影響。
この例は、ショッピングモールやらホテル建設計画とあるのだが、本来なら日本の銀行がやることだ。
しかし、日本の銀行は貸し渋りのうえに、運用能力がない。しかも低金利だから利子に対するうま味が少ない。
それで結局、貸し倒れが少ないと高をくくって投資銀行に安く金を貸して、それが回り回って、本来日本の銀行が貸すべき事柄に金がまわっているという不健全な事になっている。
それでその資金が焦げ付けば、国民に言わせれば‥‥責任者出てこいと言いたいところだ。
次に上げるのが、「輸出の減少」‥‥「米国向けの発電機‥‥」なんだこれはだ。
日本は低金利にも係わらず、デフレの影響で「デフレの時は借金を減らす」と言う原則の下、企業、個人共に設備投資、消費よりも借金の返済に追われた。
結局、市場から金が消え金融機関に戻され、その金は日本から資金が流出して、ヘッジフアンドなどに渡ったという構図。
逆に言うと、米国というのは金もないのに借金でものを買っていたと言うことだろう。

そして、不思議なことに「利下げに期待」という見出しがある。
見ての通り、金詰まりで設備投資も抑えて、高金利で借りた「高止まりしている借金」を返済しているのに、今さら金利を下げても何の意味があるのだろうか。
NHKで住宅ローンの借り換えで何百万円も返済が少なくなったとの番組は、借り換えが難なく出来ると言うのはほんの一部である。
しかも、実際月々の返済が多くなったという現実を見るにつけ誰でも出来るものではない。

その新聞記事によると、「市場参加者の約2割が年内利下げがあり得るとみている」(大手銀行)という言葉を紹介している。
これは、正論11月号で連載している「日本経済の突破口」の東谷暁氏の論に似たようなものでお笑いなのだが‥‥‥
‥‥何回も言うようだが、米国(1.5%)より、EU(3.75%)より景気がよいはずの日本が0.5%というのは、どうしても解せないものではないか。
要するに、この日本の政策金利0.5%というのは、日本の金を米国、EUで運用させて日本の景気を未来永劫に不景気にする陰謀ではないかと思われてくる。

そして、今まで日本は経済破綻すると国債は、米国などのAAAに比べて恐ろしく低く査定されてきた。
これは、間違いなく米国などの策謀に違いない。
なぜなら、今現在日本以外米国、英国、欧州みな大手金融機関は政府の資金注入される破綻状態であるからだ。
これは、間違いなくAAAではあり得ない。

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優柔不断・石原伸晃・大竹まこと ゴールデンラジオ!に出没

10月20日大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹のメインデッシュ ゲスト」として石原伸晃衆議院議員が登場した。
石原伸晃衆議院議員は、先の自民党総裁選挙の泡沫候補として出馬したのは誰もが知るところではある。
しかし、石原伸晃衆議院議員というのは、近頃はっきりした発言は一切していない。
そう言えば、まだ総理大臣などまだまだであった頃の故橋本龍太郎氏とよく似ている。
かって、橋本龍太郎氏は一般常識から見て「おかしいこと」を「おかしい」と言われたとき、「そんなことを言われてもね‥‥手続きが云々」と官僚手法の常識しか言わなかった。
だから、橋本龍太郎氏をして、橋本(課長)補佐と陰口を言われていたのは有名な話だ。
その線で行けば、石原伸晃氏はそう言う系統の人物だろう。

たとえば、今日大竹まことが、日銀の低金利政策を批判した「カマ」をかけたが、「そうですね」と乗ってこず。
大竹自身、経済など「鸚鵡経済学者」ほどにも分かっていなかったから、逃げられてそのまま撃沈。

あとは、当たり障りのないどうでも良いような事ばかり、もう終わってしまった総裁選の裏話をしても毒にもならない。
もともと討論番組を見ていても、大方切れ味の悪い発言ばかりに終始している石原伸晃氏だから案の定というところである。
結局、政治家としての石原伸晃衆議院議員ではなく、都知事の息子、タレントの石原良純兄として呼んだのであるなら、さもありなんというところだ。
はっきり言って、非常に主義主張がわかりにくい人物であり、どう考えても優柔不断の様に見えてしまうのは期待はずれだ。
そうであるから、文化放送もゲストに呼んだと思えば、そうかと思うものだが。

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2008年10月20日 (月)

信州・上田・別所温泉・塩田平への旅

10月18日、信州・上田・別所温泉・塩田平へ寄って善光寺へり旅に参加した。
秋と言えば紅葉といいながら、やはり11月にならないと紅葉と言うにはほど遠い。
だから、写真で見る限り夏の風景ではある。



朝8時の上信越道サービスエリア‥‥夏なら早朝という感じなのだが、夏の風景のよう。
バイクツーリングも多くいるが、遠くへ行くのならともかくバイクで朝から高速道路もないだろうと言う気がする。



別所温泉に着いて、坂道を昇ると「北向観音堂」。
観音様が北を向いている珍しいもの。
観音様というのは、必ず南か東向きというものが多いものだ。
書物によると、善光寺が南面しているので、北向きなのだそうな。
「厄除観音」の真骨頂というらしい。



観音様は、沢を階段で下りて、又登る上。ここには、何か土産物店が連ねる。



何かこういう観音様というのは、不思議と賽銭でもという気にさせる。
「別所温泉」というと、信州の鎌倉と書いてある。
単純に考えれば、何で京都じゃないんだと思うところ。
来歴を見れば、鎌倉幕府の執権北条泰時の弟重時が信濃の守護として、塩田に守護所を置いたことに寄るとある。
鎌倉・塩田を街道で結び、三代50余年治められたので、この地に鎌倉文化が根付いたところから「信州の鎌倉」なのだそうな。



今度は、観音堂の向かいの道から「安楽寺」へ。
国宝・安楽寺八角三重塔へ、拝観料300円。



寺の入り口の登りの方。


拝観料を払って、直ぐ登りの急登。上に見えるのが、三重塔。



四重の塔に見えるが、下の二段で一段分という塔塔を作るときの常套建築。
観光写真は、逆方向から順光で撮影されている。
山の上に昇ったのか、どうやって撮ったのか不明。
いずれにせよ、普通に撮るとこの様に逆行になる。



これが、本来昇ってくる階段。
昇るときは別の遊歩道からだった。
何かこの辺には、沢山お寺があるのだが、実は余りお寺周りというのは好きでないというのが本当のところ。今回は、時間の都合で次の常楽寺を参拝して善光寺に向かった。

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2008年10月19日 (日)

前橋まつり その6 祭りの後始末

今日19日、前橋まつりに参加した町内の打ち上げに参加しました。
子供達と若いお父さん方は、18日にバーベキューがあったと言うことですが、年寄り?は今日の町内の安い中華料理店での宴会に。
最近では、町内の行事に余り出なくなって何やら行きにくい雰囲気もあるかな、と言うところでもある感じがします。
さて、まつり最終日の写真は‥‥



夕刻になって、何やらうら寂しく帰るところ‥‥ここに写っている人のほとんどは、子供の宴会の方。



旧利根川の川底の下町から坂を上るところ。
この道は、五間道路といって戦前はメイン道路だった場所、今では道路名でさえ知られていません。
国道17号という道はありませんでした。
この南に下ると元々は沢で、厩橋城の堀がこの道に沿って点在していました。
これは、昭和16年の前橋市の地図を見ると明白に描かれています。



県庁の通りに近くなったところ、未だ坂道は終わりません。
もう少し行くと、今度は南に道が傾斜しています。
前橋と言うところは、群馬の山間部から出てきて丁度平野が広がるところ。
利根川の扇状地です。
それで、気候は東京と代わりませんが、逆に内陸部だけあって雨が少ない感じがします。
それと、前橋市は河川敷でもあるので20m掘ると利根川の砂利になって地盤が良くありません。
一方の北の渋川に行くと、市全体が「岩盤」の上にあるので地震でほとんど揺れないと言います。



ようやく公民館に到着、後からもう少し郊外の山車が通過します。
多少坂道ですからスピードが出ます。この坂は関東平野全体の南東へ傾斜しています。
関東平野全体が、利根川と荒川の扇状地とも言えます。



続けて二台。




後は、山車の飾り付け解体と後片付けが残っています。
今日19日の打ち上げで、祭りは完全に終わりました。
来年は、どうなるのかと言うところでしょう。
ちなみに、山車には中学生以上は乗りません。
小学生で終わりと言うことになります。
小生が小学生の頃は、実は別の町内でした。その後、町名変更に伴って、町内の組み替えがおきて今の組になったと言うわけです。
その時の公民館も潰されて、昔の歴史は塗り替えられてしまいました。

だから、昔、子供時代は山車を引かせて貰えず、当然太鼓を叩いたこともありません。

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事故で幕引きを図る事故調査委・3等海曹リンチ殺人

海上自衛隊第1術科学校で9月、特別警備隊養成課程の3等海曹が同僚15人との格闘訓練後に死亡した事故で、海上自衛隊の事故調査委員会は、「訓練事故」として幕引きを図ると‥報道されている。

これは、あの「相撲協会」の対応と全く同じではないかと誰でも考える。
だいいち「事故調査委員会」という名称はどうなのだろうか。
事故を前提として「事故調査委員会」というなら調査の意味もない。
もともと杉本正彦・呉地方総監が「訓練中にこのような事故が起き、遺族に大変申し訳ない」と語り、「事故」で片付けたいとした考えがありありだ。
やはり、自衛隊というのも官僚化した。

しかも警務隊というのが、正式名前は忘れたが米国軍隊の「軍事警察(陸軍犯罪捜査部)」とは大違いだ。
確か、米国の軍隊の「軍事警察」というのは、「准慰」の階級で「おとり捜査」も行う。
そして、「准慰」の階級の昇進はなし。
だから、恣意的な事も行われないし、当然上官、将軍でも逮捕出来る権限をもつ。
この物語の小説を映画にしたものが「将軍の娘」ジョン・トラヴォルタ主演1999年小説では将軍の娘 (文春文庫) (文庫)。

小説では、事件が解決されないとFBIが操作に入ると言うが、実際ではこじれると別の裁判を起こされるらしい。
外国での話は別として、今回の自衛隊の事故調査委員会からの報告で、読売新聞報道によると‥‥

「これを受け、事故調査委が調べた結果、〈1〉7人目を終えた時点で男性が棒立ち状態だったのに、教官が訓練を続行させた〈2〉男性が倒れた時、教官に十分 な医療知識がなく、熱射病と勘違いした――ことが判明。このため事故調査委は、2人の教官が訓練中、適切な判断をしていれば、男性は死亡に至らなかった可能性があると判断した。」

‥‥と報道し、

「一方、15人の同僚は、事故調査委の調べに『5月の格闘訓練が感動的だった。もう一度同じ形で送り出してあげたかった』などと説明、男性へのいじめや嫌がらせも『なかった』と否定しているという。」と言うのは、死亡した海曹の言葉ではなかったと言うことだ。

「感動的だったのは残った隊員達」でやられた方は「苛め」と思ったろう。
しかし、つくづく不信に思うのは、「特別警備隊」を止めると言った時点で隊員を別にせず、なぜ止める隊員をそのまま訓練に参加させたのかと言うことだ。
米国なら、即刻どんな訓練にも参加出来なくなる。
なぜなら、不必要だからだ。
もう一つの疑問は、「訓練に立ち会った教官2人」と「他の15人」は今何をしているのかと言うことだろう。
やはり米国の例を引いて申し訳ないが、即刻担当部署から外される。
なぜなら、そういう悪癖は軍隊という組織を軟弱にするからだ。
脱落者を鉄拳制裁するというのは、いつもその組織の弱さを象徴するものだ。
実戦経験を持つことが出来ない自衛隊の「精神的弱さ」というのは、隠し通す事が出来ない事実だろう。

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2008年10月18日 (土)

洋菓子・モンブラン・栗の木テラス

今日は、朝から研修・団体旅行で久しぶりに長野県。
長野県上田市の別府温泉・常楽寺、安楽寺‥‥‥善光寺を回って、帰りに小布施に寄ってきた。
小布施というのは、「栗」。
見てみれば周り中「栗」の文字ばかり。
ガイドさんの説明に寄れば、元々防風林か何かで栗を植えたのがはじまりとか。
ここでは、団体旅行客と言えば、北斎館の駐車場あたりに止めて見学する。
北斎館‥‥と言っても、一般的な風景画の版画というものより肉質画や錦絵などが多い。
確か、版画の方は東京都美術館での「北斎展」で昔見た記憶がある。
しかし、都美のそんな時は押し合いへし合いのもので、そちらの方の記憶が強い。
さて、大分太り気味のガイドさんが紹介する「モンブラン」の美味しい店は「栗の木テラス」というのだそうな。
太りの気味の女性の言葉は、「味」には間違いないと言うので、探してみた。

小布施駅からは、近い方に位置するのだが、北斎館から見ると少し北側に外れるかなという場所。

入ってみたら、この混み様。
奥に喫茶ルームがあって‥‥と言うのだが、週末とあって満席の様。
待つこと、20分弱やっとモンブランを買った。
1つ‥‥368円(税込み)。
注文して、名前を言って金を払い、待つこと2-3分。
1時間まで持つ保冷剤を入れておきましたと言われて、手に入れて帰ってきた。

なぜか、出できたときには大分空いてきた。16時44分。
ネットで調べたら、「栗の木テラス」というのは有名な店みたい。
http://www.kanseido.co.jp/shop/kurinoki.php

2時間半後、家に持ってきたら、横倒ししたので多少崩れてこの有様。
しかし、逆に中身がよく見えるかなというところ。
廻りの栗一杯の内側は、生クリームで中心に小さなスポンジが入っている。
ガイドさんが言うとおり、なかなか美味しかった‥‥但し2個も食べるとお腹らにきついかも。

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2008年10月17日 (金)

勝負あった!保育園代執行・芋掘りの真実

北巣本保育園(門真市)の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行に対して、17日朝のフジテレビ系「トクダネ」で決定的な真実が明かされていた。
それは代執行当日、保育園側の弁護士から、「イモ掘り行事」を急遽やらせてほしい旨の話があったという。すると、それならば「府側」は70人の作業員を一旦引き上げさせますと回答。

しかし、申し入れながらその「イモ掘り行事」をしなかったのは、報道の通り。
そして、掘り出した芋の写真が撮られていたが、充分大きく別に2週間も待つ必要もなかった事がありありだった。
保育園側が言う、「イモがちゃんと育つにはあと2週間はかかるし、そもそも代執行の通知があったのは10日前で行事変更にも無理があった。府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」というのは、パフォーマンスだったわけだ。

こう言ってはなんだが、保育園というのは時々その妙な行動を起こすことがある。
それは、保育園が存続出来なければ困るだろうというもの。
小生の住む地域でも、30年?も街の中心部の市有地(バブル期には坪200万円)にタダ(賃料を払わない)で居座っている保育園がある。
どいてくれと言ったら、場所を探せ保証金をよこせとごねられて、担当職員が定年退職して結局今でもそのまま。
その上、増築までしてという有様。
その昔、なんでタダで土地を貸したのか、全く持って不明で妙なことがある。

府側は2003年から保育園側と野菜畑の用地買収について の交渉を開始。08年4月、府の収用裁決で西日本高速道路会社に所有権が移転したが、土 地の所有者の松本剛一理事は土地の強制収用の執行停止を大阪地裁に申し立てた。しかし、08年10月1日に却下され、大阪高裁に即時抗告していた。

   府 都市整備部用地室によれば、府側は08年5月~8月にかけて行政代執行の通告書を持参して直接交渉したが、受け入れられなかったという。府側は保育園の芋 掘り行事があることも認識しており、「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」。10月11日~13日の3連休に芋掘りをしたらどうか、といった提案もし ていたが、断られたという。さらに10月16日の代執行の途中で、保育園の弁護士からの「園児に芋を掘らして欲しい」という要請も受け入れたが、松本理事 に最終的に拒絶された、という。

松本理事はJ-CASTニュースに対し、

「子 どもを楯にしているという批判もあるようだが、園児を動員したという事実はない。子どもにはショックだろうということで保育園にいてもらった。映像に映っ た子どもは(保育園に)向かっている途中に、保護者が『何事か』と立ち寄り、その保護者が子どもを連れていたということ」

と説明する。また、行政代執行の途中での芋掘りの提案を断った理由については、「他の畑が踏み荒らされ、職員が100人近くいるなかで、園児が楽しい気持ちで芋掘りできない」と説明している。

   知事と松本理事の説明はすべてすれ違っている。

   松 本理事は橋下知事の発言について「園児の涙に話をすり替えたいようだが、もともとは道路事業の必要性の問題がある」「逆ギレだ」と指摘。第2京阪道路の建 設についても違法だとした上で、国の事業認定の取り消しを求める訴訟を06年2月に大阪地裁に起こした、としている。つまり、芋掘り行事を最後まで前倒し しなかった理由は「芋がまだ小ぶりだった」ということのほかにあるようだ。

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第32回 白玄会書展 を見るin高崎

高崎市の高崎シティギャラリーで「第32回 白玄会書展」が開催されている。
平成20年10月17日(金)から22日まで。



白玄会は、「山本聿水(いっすい)」先生の門下生によって形成されている書団である。
山本聿水先生は、大沢雅休という昭和の書道の分野では巨匠(巨人)と言われた先生の高弟で、主に高崎女子高校などの高校の教師を長年勤めた。

今回の書展には、当然のことながら山本聿水先生の遺作も展示されている。



作品点数103点。
その他理事の小作品展 テーマ「輪」 による創作書道が展示されている。





作品は、墨象、漢字、かな、近代詩文書、刻字
臨書・創作の総合展 と題している通り、バラエティのある作品が展示され、一瞬公募展かと思わせるおもしろさがある。



一般の社中展と言えば、漢字は漢字だけ、かなは仮名だけであって、確かに専門的にやっているだけあって確かなものだが、はっきり言って飽きてしまう。
ところが、これだけバラエティに富んでいると飽きることがない。




そして、最後の部屋には、毎日書道展、書道芸術院展などで受賞した凱旋展が併設されている。


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海上自衛隊隊員死亡やはりリンチ殺人だった

産経新聞web版2008.10.16 21:20
「海自隊員死亡『1対多数』は同好会行事 養成課程の授業でも『団結強める贈儀式』」
に「格闘訓練は特警隊の同好会の送別行事だったことが16日、分かった。」とあるのだが、その問題の「徒手格闘訓練」の様子が書かれている。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810162121033-n1.htm
それは、
「訓練開始から約40分。3曹は50秒の格闘と10秒の休憩を繰り返し、倒れ込むと同僚に起こされた。肩で息をしてガードも下がった状態で14人目の相手からあごにパンチを受け、意識不明になり、16日後に死亡。死因は急性硬膜下血腫で、頭に繰り返し強い衝撃を受けていた疑いがある。」
とあって、格闘訓練とはほど遠いリンチだったことが分かる。
簡単に言えば、倒れ込んで気絶しても立たせて、代わる代わる頭を殴ったと言うことである。
しかも、自衛隊幹部がこんな事を言っている。
「いじめが原因とみられる自衛隊員の自殺も増えており、脱落する隊員に対する制裁ととらえられがちだが、隊員はクラスの団結を強める有意義な儀式と感じていた」(海自幹部)(産経新聞)
この言葉をどう捉えるかというと、団結は残った隊員達の団結で、抜ける者達に対する制裁で共同責任を取ると言うことだ。
本来なら、実戦経験を通して団結力を高めると言うことがありそうなものだが、実際実戦に投入される可能性は低い。
それで、仲間から抜けだ脱落者を制裁する。
それで良いのか。
まるで、昔のヤクザ映画か、新聞を賑あわす悪質な体育会系のクラブの様だ。

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2008年10月16日 (木)

前橋まつり その5 山車の競演1

前橋まつり‥‥午後2時半くらいから、繁華街を半周する。
なぜ半周するのかというと、繁華街の半分から南は急な上り坂になっていて、山車を押し切れないからだ。
要するに、繁華街というのは昔の利根川の川底に出来ている。
だから、地下を掘れば未だに利根川(伏流水)が流れていて、東和銀行の本店の滝はその地下水を利用している。


左奥のアーケード街というのは、「弁天通商店街」といって、その南の「中央通り商店街」に続くところ。
この「弁天通商店街」というのは、未だ空洞化、シャッター通りという言葉がなかった頃から閑散としたところで本当は小さいときから余り行ったことがない。
但し、最近は映画のロケ地としてしばしば登場する。
たしか、「和田アキ子物語」とか御須鷹山日航機事件の映画ロケもここだった。
ちなみに、前橋の半被を着ているのは、前橋市の職員。‥‥結構本格的な格好をしていたりする。



少し古風な山車がある。
この辺(青柳)の山車は、青柳大師があるところ。昔からの山車なのか新しいものなのかは不明。
いずれにせよ、今作るような山車ではないことは確か。



繁華街を半周したところで、止まってしまった。
何か、古い山車が曲がれなくなったとか。いずれにせよ、今年は大がかりな山車を余り見なかった。



立川町通りに集まった山車。
山車の上に乗っているのは、鎧を着た武者なのだがほとんどは人形。
但し、大手町の山車だけは、本物の鎧を着た人が乗って、手を振ると見ているお客さんが驚くという。



だんだん夕暮れが近くうら寂しくなる。



繁華街、中央通りの賑わいはこんなところ。
さっきここの道を山車が真っ直ぐ入って行き、昔のメイン繁華街交差点を左に曲がり、銀座通りを通って半周。
今はこの辺も、シャッター通りなのだが、まつりの時だけは大賑わい。
本当に、どこの街なのかと不思議に思うもの。

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2008年10月15日 (水)

ノーベル経済学賞・クルーグマン教授/日本の経済運営を批判する

ノーベル経済学賞・クルーグマン教授/日本の経済運営を批判する

クルーグマン氏は、日本経済の失速を日銀による「ゼロ金利政策」「低金利政策」であると批判していたのは知られるところである。
そして、近年あの「野村総研主席研究員リチャード・クー」氏も日銀の「低金利政策」が「低迷する日本経済」のガンであると日経、産経新聞(【聖杯はどこに】(2008.10.13 03:01
)http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081013/biz0810130302000-n1.htm)で白状しつつある。
近年の米国金融危機に対する迅速「資本注入」に関連して、日本の宮沢政権時代の失敗を引いて、実は日本の当時の低金利政策を批判している。
それは、「金融システム不安が深刻化した平成9年、当時の橋本龍太郎政権‥‥消費税率を3%から5%に増税するなど無理に財政再建を進めた。」を指してのことである。

「過去十数年の日本で民間の資金需要はないどころか、巨額のマイナスになっていた。みんなゼロ金利下でも借金返済に邁進(まいしん)してしまい、お金を借りる人がいなくなったのである。そんな状況で、国が金を借りて使わなければ、経済はさらに萎縮(いしゅく)するのは火をみるより明らかだ。」
「当時の大蔵省は、日本の債務が国内総生産(GDP)比でイタリアを超えたことを理由に財政再建の必要性を訴えたが、当時のイタリアの国債利回りは14%。日本はたったの2・3%だった。国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)も財政赤字の大きさだけを見て日本の財政再建を支持し、当時のマスコミも財政再建一色だった。
だが、その結果、日本経済は5期連続のマイナス成長に陥り、財政赤字は8年の22兆円から11年の38兆円まで7割も増えた。もしも9年当時、財政再建に走っていなければ今ごろ、日本の財政赤字はどのくらい少なかったか。その功罪はいまだ議論されていない。」

「大学で教えている経済学は、金利が低くなれば、民間は必ずお金を借りるということが前提で、過剰債務を抱えた民間がゼロ金利下でも借金返済に回る事態は想定していないからだ。」
「民間がみな借金返済に回っているとき、政府は民間と逆の行動を取る必要がある。ゼロ金利下でも家計が貯蓄し、企業が金を借りない状況を放置すると、毎年、家計の貯蓄と企業の借金返済分だけ総需要がなくなるからだ。」

以上のようなことは、クルーグマン教授が言っていることと同じようなことで、要するに日本は「流動性の罠」に陥っていると言うことである。
この場合、金利が低いと資金が回らず、しかも金利が低くても借りることはなく返済に廻すために市場に金が枯渇する。即ちデフレから脱出することは出来ない。
この場合、多少金利を上げて市場に「金」を流してやる必要がある。
現実問題起きていることは、低金利にもかかわらず貸し剥がし、黒字倒産が増えていることだ。
要するに、今の日本経済というものは従来の「経済学」に反することが起きている。
そして、日本銀行はかってクルーグマン教授に「日本は流動性の罠に陥っている」と言われても、「流動性の罠に陥っていない」と強弁して反論すら出来ていない。

今の、そして今までの日銀の行動について納得の行く理論が構築されない限り、日本には経済学など無いと言うものではないだろうか。
そして、平成9年の橋本政権下での財政再建の失敗に対して、「財政再建派」は実際の経済分析を無視して「失敗」ではなかったと強弁する。
そんな強弁したのが日経新聞「プロの視点」「麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」(2008/10/6)清水 真人 経済解説部編集委員」であったことを忘れてはならないだろう。http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/index.html

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前橋まつり その4 マーチングバンド3

マーチングバンド午後の第2部。
マーチングは、午後2時30分くらいから30分ぐらい。
第1部は街の中心部の学校が多く、山車に乗る児童が多かったようだ。第二部の方は、大方郊外の山車を出すには遠すぎる地域の小学校が多いのかもしれない。



今度の場所は、立川町通りと言って、旧繁華街の少し外れの通り。
元総社南小‥‥多分、郊外に住宅地が広がって出来た小学校か?



こんどは、元総社北小‥これも同じだろう。



桃木小‥もものきしょう
これは、前橋の東の比較的新設校。(昭和53年創設)



昭和28年開校の岩神小‥‥当時は郊外だったのが、今は中心部に近くに。



大胡小‥‥近年の町村合併で前橋に統合された地域の小学校。
ここまで、電車‥上毛電鉄? 又はバス出来たのでしょうか。



同じく、旧大胡町の小学校。



永明小学校。
昔は、こんなところに学校があったのかという‥‥明治7年創設。‥‥旧木瀬村立永明小学校
旧木瀬村の学校で、昭和30年に城南村に合併してその後、前橋市立永明小学校‥‥とある。



笂井(うつぼい)小学校。
やはり元木瀬村の小学校で明治7年創設。
しかし、元南勢多郡第十七小学校だったり、駒形小学校と合併したり、昭和31年城南村と合併で城南村立となったり、昭和42年に城南村が前橋市に合併して前橋立‥‥



広瀬小学校‥‥これは伊勢崎寄りに作られた広瀬団地建設に伴って出来た小学校。



元総社小学校‥‥利根川の西の伝統校だが、戦前は総社村だったところ。
今は、新前橋駅の近くと言えばわかりやすい。
こう見てみると、児童なのに背が高い子供がいる。
結構違和感があって、面白いものだ。
但し、ここに掲げたマーチングバンドは、11日にパレードをしたところがあって、全体の半分というところ。
次回は、山車関係に移る。

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2008年10月14日 (火)

経済学の基本を語らぬ不思議な経済学者達

経済学の基本を語らぬ不思議な経済学者達

米国発金融危機を日本のバブル潰しと比較している論調がある。
それは、日本のバブルのハードランディングの失敗を見て、米国はソフトランディングを図って、バブルを放置したために金融危機が起きた述べていることである。
しかし、基本的に違っているのは、日本バブル潰しは日本国民の資産として大部分を占める不動産であるのに対して、米国で崩壊したのは「サププライム問題」に端を発した株、債権だと言うことだ。
ともに、日米の国民が持っている資産を直撃したからパニックになっている。
そして、日本では今株が下がったと言っても、庶民の意見、嘆きとして報道されているところによれば50万円損をしたと言う程度。
この連休、まつりで町内集まった話に、「ロス疑惑」の三浦氏の話は出でも、株の話は出なかった。当然、株で全財産?を失ったなどという話は聞かない。至って平静である。
日本人の資産は、およそ過半或いは7割を不動産で、後の2割を現金。
そして、株に投資するのは精々1割、2割程度だ。だから株が下がっても庶民はビクともしない。
一方、資産の過半を占める不動産を直撃した日本のハブル潰しは、日本国民をして資産の大半の価値を消失して、失われた10年を創出させた。

ところが、そう言う事実ではマズイと思っている人達がいるらしい。
そこで、米国のソフトランディング戦術を取り上げて「これも失敗」とのたまわった。

しかし、そこには策略があって米国で米金融制度理事会(FRB)議長が「住宅バブルを放置した」から「米国発金融危機」を招いたと飛躍して書き、ソフトランディングを批判している。
米国で「住宅バブルを放置した」?と言うが、米国の住宅バブルなどハブルの内に入らない。しかも、住宅事情も供給が過多になれば終焉する。事実、「住宅バブル」の崩壊は幾らも掛からなかった筈である。
又、単なる住宅バブルの崩壊で、「米国発金融危機」などは招くはずがない。

「サブプライム問題」‥‥要するに、住宅ローンを債権に組み込んで売却し、それを世界中にばら撒いたのが原因。
本来の不動産の価格などではなく、米国民を含めた世界中の人達に債権として持たせたことに依るものだ。
要するに、不動産ローンの債権化が問題だったわけだ。しかも、そのローンと来たら高金利。債権の価値はその高金利のローンを払う人がいて始めて、債権の高利回りが成立する。早い話詐欺みたいなものだ。
だから、「米住宅バブルで世界に回っているお金の総量は実体経済の約4倍。」と書くのは嘘。
元々低金利の日本の金を利用した「円キャリー取引」から端を発し、利回りの高い「サブプライム」を組み込んだ「AAA」の債権を買ったにすぎない。
買った債券が、不良で買い手がつかないから暴落してと言うものだろう。

ハブルの頃を考えてみれば、バブル崩壊直前、当時の(財)建設経済研究所常務理事・長谷川徳之輔氏(現・明海大学不動産学部教授)は、不動産価格が半減しても日本経済には何の影響も出ないと言い切った。
結果は見ての通りだが、彼ら元建設省の天下り官僚というのは不思議なことに日本人も米国人と同じように資産を株・債権で持っていると思っていたようだ。

日本の不動産バブルの様に、土地を供給しさえすれば、又不動産の取引税を下げさえすれば収束した。
ところが政府がやったのは、取引税を超短期としてその98%まで譲渡益を吸い上げ、土地の供給を押さえた。
役人がやることと言うのは、常に経済とは逆の規制をする。
そして、建築基準法厳格化に依る官製不況を見れば、不思議なことに規制強化と増税によって、日本の経済をガダガダにする伝統というのはいつも変わらないようだ。
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【野菊】バブル制御は「神業」
2007年2月に公開された映画に「バブルへGO!!」がある。大蔵省(現財務省)が発動した不動産取引に対する融資規制を止めるため、広末涼子扮(ふん)する主人公が、ボディコンの女性らがディスコで踊っていた1990年にタイムマシンで戻る話である。

 その冒頭に、「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」という言葉が出てくる。米金融制度理事会(FRB)前議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉である。そこから「じゃあ、崩壊させないようにしよう」と考えるか、「バブルはいつか破裂するから、小さいうちにはじけさせよう」と考えるか。日銀などの政策立案者らもなかなか断定できない研究テーマである。
 この映画の土台にあるのは前者の考え方で、銀行の不動産向け融資の伸び率を総融資額の伸び率以下に抑制するという大蔵省の融資規制をバブルつぶしの元凶として描いている。
 昨年春はまだ、米国の住宅バブルの崩壊が顕在化しておらず、前議長は18年以上にわたって米経済を安定成長させた立役者と評価されていた。だから、日本も、前議長のように、バブルが膨らんだら適度にしぼませたりして上手にコントロールすればよかったのに、という考えが底流にある映画だ。

 しかし、米国発金融危機が世界に伝播して恐慌寸前のいま、前議長の評価も「住宅バブルを放置した」罪で、「経済の神様」から失墜。バブルをでっかくしすぎたと、その評価が180度変わってしまった。 米住宅バブルで世界に回っているお金の総量は実体経済の約4倍。いまの金融危機を最終的に収束させるには、その実体経済に見合ったレベルまで損を出すという究極の選択もあるが、それはいくら何でも国民生活を犠牲にしすぎるから無理。ならば、有効需要を創出して実体経済全体を拡大させ、損をなるべく減らそうと世界中の政府と中央銀行が悩んでいる。
 賃金上昇を伴う緩やかなインフレでユーフォリア(根拠のない過度の幸福感)を演出してもらえれば、国民の大半はハッピーだ。だが、それを政策的に実現するのはまさに「神業」である。金融危機は改めてそのことを教えてくれる。
 (気仙英郎/SANKEI EXPRESS)

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前橋まつり その3 マーチングバンド2

マーチングバンドがいつからパレードをしているのか知らないが、昔は鼓笛隊だった。
その鼓笛隊というものが前橋市内の小学校で一斉に作られたのが、多分昭和37年頃だったかもしれない。
だから、その翌年昭和38年(1963)頃が最初だろう。

小生に頃は鼓笛隊だから、太鼓の連中はがんばっていたが、その他大勢の笛の方は「やる気なし」で吹いた真似という連中が多くいた。
だから、小生の小学校は格別演奏が下手だった。

パレードのうちの中央小学校を忘れていた。
中央小学校というのは、前橋駅から5分の一等地にある小規模小学校。
元々桃井小学校から分離したいきさつのある学校で、沿革を見たら創立が昭和32年だった。
(設立当初・児童数1579名 教職員46名 31学級(含 栄養士))

元々桃井小学校の通学区域を同一にするようなところだから、学校間も校舎の屋上からなら見えるほど近い。
戦後のベビーブーマーが入学して、桃井小学校がパンク状態になって、前橋市立第一中学校移転した後に仮校舎として作られたとあった。
近年、桃井小学校は、終戦時の総理大臣として有名な鈴木貫太郎の母校でもあるが、今や1学年50人足らず。
学校選択制も来年度廃止されるものの、中央小も同程度の人数で、近々桃井小に統合される。
何か、最近では危機感を持って教育に力を入れていると言う噂なのだが。

保護者(昔の言い方で・父兄)は、街の周り中を走り回ると言うのがこのパレードの特徴。
もちろん子供の写真、ビデオを撮るためである。

この清里小学校も新市街地にあるもので、沿革から言うと明治7年青梨子村正法寺内に学校を開設とある。
しかし、この手の小学校というのは、今で言う私塾に近く、実際は「明治25年、清里尋常小学校となる。」というのが本当のところだ。

ここも新市街地の小学校。
駒形小学校と言えば、ほとんど伊勢崎と思えるようなところで、昔は「駒形」として栄えたところだろう。
沿革は、明治6年駒形新田に小学校を創設し、豊受小と称する。‥‥とあって、明治26年に駒形尋常小学校と改称する。‥‥とある。

この山王小学校は、新興住宅地の拡大に伴って出来たところ、だから創設は昭和54年。
それでも、20年度新入生が90人と言うことだから、一世代が終わったというところだろう。


下川渕小学校。
HPには、創設明治8年とある。
しかし、昔は前橋市ではなかったところの利根川の渕。
だから下川渕。
ただ、高度成長期の終わり頃も大団地が建設されて、拡充されたのがこの小学校というものだ。

芳賀(はが)小‥‥これは赤城山の南面にある学校でその上に芳賀団地という団地が作られた。
沿革を見たら、昭和3年に上空から取られた全景写真があった。
昔の郡部の小学校というのは、大方歴史は古いことが多い。


桂萱東小学校。
桂萱を「かいがや」とは中々読めなかった。
実は、桂萱小学校と言うのがあって、今では移転した前橋高校に近くなってしまったが、それより東。
合併してしまった大胡に近いところの学校が桂萱東小学校。
昔は、知らなかったと言うのか、なかったかもしれない。HPを見たら沿革などなかった。
一方、桂萱小学校と言うのは歴史が古く、「明治7年上泉町玉泉寺を仮校舎として開校、上泉学校と称する。」
とあった。

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自衛隊は「かわいがり」をするのか・海上自衛隊集団暴行死問題

海上自衛隊集団暴行死問題は、昨今の相撲による「かわいがり」暴行死とオーバーラップされて大問題になりつつある。
そして、初め「特殊部隊『特別警備隊』隊員を養成する特別警備課程の3等海曹が、他の隊員15人を相手にした格闘訓練で頭を強打し死亡していたこと。」(朝日)に対して、呉地方総監部は男性が意識不明になった直後と死亡時に概要を発表していた。
しかし、15人を相手にした「通常は行わない訓練」の「見せしめの?」格闘訓練中だったことは公表していなかった。
「訓練の一環でいじめや集団暴行という認識はない。(15人を相手にしたことは)取材で聞かれなかったので、答えなかった」と説明。」(読売)
又、「教官らは3曹の遺族に『(異動の)はなむけのつもりだった』と説明しており、同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある」(産経)

この様な「(異動の)はなむけのつもりだった」という集団リンチに対して、呉地方総監部は単なる事故で逃げようと考えていたようだ。
しかし、事の重大性に気がつき海自の杉本正彦呉地方総監が13日記者会見した。
「杉本総監は冒頭『訓練中に事故が起こり遺憾。亡くなった隊員や遺族に申し訳なく思う』と謝罪した。」
「事故調査委員会を設置したことを明らかにし『原因を徹底究明する』と強調、あくまで事故との認識を示した。」(産経)

この様な報道を見て、海上自衛隊の対応というのはあの相撲部屋の対応と全く同じだと感じることではないだろうか。
そして、妙なのは特別警備課程を止めると分かっている隊員をなぜ訓練するのかと言うことでいないか。

米国映画「G.I.ジェーン/G.I.JANE」(1997)では、米国海軍特殊部隊SEALSの訓練の様子を描いている。ここで、ついて行けないで「止めると宣言する」とその時点から「訓練」に参加する資格がなくなる。
それは、その時点から訓練生でなくなるわけで、当然と言えば当然だろう。
しかし、海上自衛隊の場合、「訓練生を止める」人間を更に訓練に参加させるというのはどう考えてもおかしい。
もし、米国でこんな事態か発覚したら、責任者、実行者は全て更迭されると言うのが常識だ。
そうでなくては、軍隊というものの規律は保てない。
自衛隊が、未だにどこかの運動部の様な体質を持っているとしたら、由々しきことだろう。
そして、呉地方総監部が考えているよりも、トップの杉本正彦呉地方総監が出て対応しなければならない重大事件だと言うことだ。
しかも、実行責任者は更迭というのは、今後この様な問題を起こさないためにも必要だろう。
そして、海上自衛隊自体の問題として、訓練生を止めた(る)人間を即刻移動させなかったというのは、大きな手落ちだ。
要するに、官僚主義が蔓延して使い物にならない実行部隊というものは、そう言うところから綻(ほころ)びる。

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2008年10月13日 (月)

群馬・前橋まつり その2 マーチングバンド1

群馬県の県都 前橋の三大まつりの一つ、前橋まつりの2日目。
三大というから、その他は1月9日の初市まつり、通称だるま市。そして、7月の七夕まつりと言うことになる。
市内の小学校マチーングバンドが1日目の11日の午前と午後、12日の午前と午後に分けてパレードをする。
今から何十年前は鼓笛隊でだった。
当時は、6年生だけで200人もいたから、6年生だけの参加だった。
しかし今や少子化で5-6年生を中心にしても100名そこそこの学校が多い。



これは、土曜日の午後パレードが終わった後の国道。まつりとあって、何やら人が出ている。



二日目12日の最初のパレード先頭、群馬県で最初に出来た伝統校の桃井小学校の集合の様子。
(明治5年、群馬県で最初の小学校「第一番小学厩橋学校」として創立され、平成20年度で創立136周年を迎えました。HPより)
何やらお母さん方が写真を撮ったりしているのだが、実は重い楽器を学校から運ぶのが「お母さん方」のようだ。
どこかの小学校のマーチングで大太鼓を持っていた小さな少年の太鼓を持ち上げていた‥‥この人お母さん‥というドレッシーな格好の人がいた。



先頭の旗を持つグループは、5年生。
6年生は、マーチング専門。



ここで見ると、桃井小の児童は全体的に背が低い。
後で出で来るように、これが小学生という大きな児童もいる。



ここから、街の中心街を一周。
おまつりと言えば中心となる「立川町通り」は、午後後半の組で撮っている。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥



パレードの順番はどういうのか分からないが、次に「敷島小」という順番。
昔からそうだったのかね。
敷島小(明治6年創設・四番小学校)は、前橋市の市街地北に位置する小学校。実は、中心部と言って良い場所にあるのに不思議と郊外名称がついている。
多分設立当初、この小学校の北側一面田んぼ以外何もなく、「敷島」という水道の浄水場がある利根川上流が見えたのかも知れない。
後述するように、城北小に位置する小学校。



城東小(昭和2年創設)、身長が165は越えるような児童がいる。
小学生の中に混じると、巨人の様なのは何やら違和感というのは面白い。
城東小は、街の東。
今は旧市街地に位置すると言うものの、昔は市街地の外れの郊外だった様に思われる。

同じ城南小(大正12年創設)は、駅の南の大部遠くにある。
群馬県庁があるところが、昔の前橋城(厩橋城)の城郭の跡。
その西側には利根川が流れ、戦前は利根川の西は総社村で前橋市ではなかった。(昭和29年合併)
だから城西小はなく、城北小に当たるのが、敷島小。
そして、前橋城(厩橋城)の城郭の中にあるのが桃井小(第一番小学校)と言うことになる。



勝山小‥‥利根川を挟んだ川向こうの小学校。
詳しくは知らない、昔の「勝山城」の名にちなんだとか。





総社小‥‥明治6年12月18日創設‥‥とはいうものの、総社町尋常小学校の創設は明治26年。
郊外の学校の方が力を入れて、衣装もだんだん派手な感じ。

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2008年10月11日 (土)

群馬・前橋祭り その1

群馬の県都 前橋で前橋祭りが始まった。
前橋祭りは、最近では「だんべい」という妙な踊りを踊るのか流行で、午後からは街の中心部で幼稚園、保育園児の「だんべい踊り」があった。
うちの子供が小さいときは、こんな時には何やら写真を撮りに行った記憶がある。その頃は、当然銀塩カメラだった。

山車というのは、どこの街でも立派な古い山車があって、それを引っ張る。
しかし、前橋は、「前橋大空襲」という集中的な空襲があって、中心部は焼け野原だったから旧市街地の山車は新しいもので、趣はない。
知らない人が多いかも知れないが、前橋というのは戦争中「本土決戦」の司令部が置かれたところだ。
近年前橋も統合によって、新市街地というところが増え、新市街地の山車には凄いものがある。
今度、前橋も中核都市になるそうである。
高崎市がここも高崎、という山の奥まで、榛名山の麓まで、高崎にしたから今人口は高崎市の方が若干上回っている。
それも、今やほとんど一体となっている富士見村が来年合併するから、又人口的には前橋が上回ることになる。

今日、11日街の中心部まで、練り歩く山車も少数ある。
こういう町内は子供の数が多くて、太鼓を叩く子供も上手くならないと叩かせてもらえないのだそうな。
一方、県庁の廻りの町内では、太鼓を叩ける子供もおらず‥‥要するに老人ばかりで祭りの山車は出さないとのこと。中心部は、マンションが出来てやっと住民が増え、町内が維持出来るというものだ。

機種 : RICOH
露出時間 : 1.00秒
レンズF値 : F2.5
露出制御モード : 絞り優先AE
ISO感度 : 154
対象物の明るさ : EV-3.9

夕刻5時を回って町内を一回り、夜の県庁など見たことはなかった。最近の省エネでライトアップはしていなかったが、何やら怪しげな照明があるものだ。

夜6時を回ると十三夜の月では、まだまだ暗い。
いずれにせよ、明日の街の中心街へ出る練習で、いろいろテストをしている。

今日の山車の運行は終わり、明日12日に備える。
但し、小学生の5-6年はマーチングが昼過ぎからあって、結構忙しい。
マーチングと、街での山車は12日。
それにしても、夜遅くまで「だんべい踊り」は続くのかと思わせるくらい遠くまで曲が聞こえてくる。

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高島屋と阪神阪急統合に思う定価販売の崩壊

高島屋と阪神阪急統合に思う定価販売の崩壊

近年百貨店と言われるデパートの経営統合が多くなってきた。日本橋の三越は、伊勢丹に事実上吸収され、高島屋はどうするのかと思ったら「高島屋と阪神阪急」も経営統合するという。
近年、東京のデパートなどでものを買ったことがないからどの様な状況下になっているか良く分からない。大体百貨店に「おっさん」が行っても買うものなど無いというのが現実ではある。
買うのは、いまや百貨店化したヨドバシカメラなのだが、本当はネットだったりしている。
だから、地方の百貨店などは閑古鳥が鳴いて軒並み撤退してゆく。
一方で、「モール」という大規模ショッピングセンターが出来ているのだが、地方に作るから値段はそれなりの価格。要するに、今や定価で買うような客は少なくなった。
そして、百貨店だって定価でというのは「一見さん」の貧乏人の世界で、お得意さんには、外商。外商になればいくらで売っているのか分からぬようなもの。
その上、貧乏人には縁がない、年会費10500円以上するゴールトカードのハウスカードもタダで提供したりしているのである。
結局、百貨店というのは良い製品をより良い価格で小金持ちの「お金持ち」に売るというのが本筋。
そのショールームが店舗というものだ。
だから、安い、お買い得の商品を買おうと言うような「貧乏人根性」の小生などには縁がないというのは当たり前のように、一般人とも縁が薄い。
但し、東京人や都会人は不思議にものを買ったりするから、ダルダニアン物語(三銃士)の中で言う、田舎もののダルダニアン(主人公・後の伯爵・元帥)の心境になったりする。(アトス/ラ・フェール伯爵に対して)
そして、地方に行けば行くほど「小金持ち」が少ないから百貨店はやって行けないと言うわけだ。
小生が住む北関東の群馬というのは、上州と別名言うところで、江戸時代からあまり裕福ではなかった。
米は火山灰地だから不味く、桑ぐらいしか育たないから養蚕が盛んだった。
その養蚕の一時金を亭主が握って博打にうつつを抜かしたから元々任侠、博打打ちの土地柄。「かかあ天下」と「空っ風」と言い、亭主には生活力が無く女房に食わせてもらうというのは今も昔も変わらない。
そんなケチケチの世界から生まれたのが、例の「ヤマダ電機」、「ビックカメラ」、「ベイシア」などの安売り商法。
群馬の金なし亭主から金を絞り上げようというのだから、並々ならぬ商魂が必要だ。
元々博打打ち根性で、欲しいものは我慢出来ない質とはいうものの、借金までして買わせようというのが商売人。
群馬で勝ち抜ければ、どこへ行っても勝負が出来ると言うものだ。
逆に言えば、群馬で勝ち残れなかった百貨店、店舗はいずれ淘汰される運命にあるというものだ。

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2008年10月10日 (金)

国民につけを廻す・日銀による低金利政策と犠牲者・大和生命

中川昭一財務相兼金融担当相は、大和生命の破綻は、「金融システムの問題とは関係ない」。
と記者団と会見し、与謝野経済財政相(財務相兼金融相臨時代理)は「国内生保で一番規模が小さく、債務超過額も100億円超。世界の金融危機の波の中で起きた事件としてとらえるのではなく、特異な経営モデルが行き詰まったのではないか」と述べた。(朝日新聞)
大和生命の破綻は、「破綻につながった背景には、過度にリスクの高い資産運用や経営陣の内紛といった特殊な要因が大きい。」(日経)としいてる。
社長が証券会社出身に変わったため、資産の運用に対して、リスクの高い金融商品に手を出して2004~2006年までは5.36%の利回りで、他の生保9社の平均2.39%を上回っていたという。
しかし、2007年は2.06%で逆に生保9社の平均利回り2.36%を下回ったという。
それにしても、米国の公定歩合が5.0%(2006年は5.75%)だったのになんという低利回りだろうか。
これで、リスクの高い商品に投資したのだろうか。
この様な資産運用で確かヘッジファンドなどは楽々10%以上の利回りで運用していたはずではなかったろうか。
かって、大問題になった日銀の元福井総裁は、村上ファンドに1000万円預けて利益総額が1473万円という。(『ウィキペディア(Wikipedia)』)
凡そ8年間。単純計算年利18.41%。
ヘッジファンドなどは、たとえば3億円集めるとあと7億円借りて10億円で運用して10%利益が出ると、単純計算で33%の利益になる。その借りる金が日本などの低金利の銀行からでお笑いだが、今度は今の株の暴落になると‥‥
10%の損で逆に33%の損、大方半分から40%の損と言うことになる。
今のように、半値になればファンドは解消して精算と言うことになろうが、投資家は丸損、ファンドも大赤字というものだ。

いずれにせよ、日本の政策金利を少なくとも米国並みに維持していれば、大和生命の破綻もなかったであろうし、年金の運用で5兆円も損を出すこともなかった。
そして、今は年金運用でもっと損失が出ているかも知れないから、年金のために税金などいくら投入しても追いつかない。
そして、健康保険組合も今後期高齢者に対する保険負担で、続々解散している。
ここも、本来の利子が付くようであれば、解散などしなくても良かったはずだ。
そのために、またまた‥‥国民の税金から出さなければならない。
日銀は、景気のためと言いながら何の理由で低金利政策を続けてきたのか全く不明だ。
そして、とうとうその低金利政策のつけは国民に廻されたと言うものだろう。

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2008年10月 9日 (木)

書道芸術院秋季展 2008その4 図録届く

書道芸術院秋季展 2008その4 図録届く

2008.10.9
書道芸術院秋季展も終了して、あと少しで1週間と言うことになる。
そんな少し忘れた頃に「図録」が届いた。



ああ、いつもの作品集かと思って開いて驚いた。
なぜなら、写真の色が薄い。本来農墨で書いたはずの作品が、青墨ないしは淡墨になってしまっている。
中には、超農墨で書いてあるはずなのに、光に墨が反射して半分灰色に‥‥とはどんな写真の撮り方をしたのだろうと思う。
以前は、6×7のリバーサルで撮ってあるような事が多かったが、毎日書道展の写真撮影を見てもキャノンのEOS1Dというデジタルカメラだった。
それをノート型パソコンでモニターして、リモートコントロールする。
だから、色がおかしいと言うことはほとんどあり得ない。



作品集は、この様に何やら全体に薄ぼけている。
写真は、これでも黒く写っている方で、実際に会場で撮った写真を見ると一目瞭然だろう。



こんな風であると、作品集を見る限り、実際の作品との乖離が甚だしくなって、賞をもらった人より入選の方がよく見えたりする。
何と言っても、書は黒いところは黒くないとおかしいものである。
それでいつもの業者が作品集を作っているかと思ったら、別の業者だった。



但し、作品集も黒ばっかりだと品がないが、薄ぼけた作品集だと何か拍子抜けがする。
そして、よくよく見ると作品集の厚みが薄いし、あとの住所録も省いてある。
要するに、経費節減というのは、作品集にも来たか‥‥というもの。
実際、デジカメで作品の写真を撮るとしても、結構画素数の大きなものでないと詳細が写らないと言うこともあった。
もっとも、最近のデジカメはコンパクトカメラでも1200万画素くらいあるから、新聞の取材でも使えるというものだ。

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日本沈没させる従来からの景気対策に陥る愚

日本沈没させる従来からの景気対策に陥る愚

株下落で日本は景気対策に迫られることになった。
この株安というのは、日経新聞社説(2008/10/09)

「東京市場で進んだ円高は、米欧中央銀行の利下げ観測が強まり、日本との金利差が縮小すると投資家が判断した要因が大きい。いわば消去法による円買いだ。輸出企業などの業績悪化を懸念した投資家が日本株を手放し、株価急落につながった。」

と解説しているのは、小生が昨日述べたのと同じ。
しかし、資金調達という部分では

「外資系銀行の調達金利(無担保コール翌日物金利)は0.6%前後、邦銀でも地方銀行などは0.5%台半ばと、日銀の誘導目標(0.5%程度)を上回った。」(産経)

と言うように、世界一割安で日本は資金を提供している。

やはり日銀は、本来の相場に任せるべきなのではないだろうか。日銀の政策金利0.5%というのは、やはり余りにも安すぎる。
多分、この安すぎる政策金利の付けというのは、今年三月の「円キャリートレード」のようなものが来る。
実際その付けというのが、実は米国の資金不足を日本の金でまかなおうということだと、密かに噂されている。
事実、サブプライムローンが顕在化しなかった春先頃までは、米国の政策金利5%以上で確か平成18(2006)年3月には、

「フェデラル・ファンド金利(FFレート)の目標水準を0.25%引き上げて4.75%に、また公定歩合を0.25%引き上げ、5.75%とする。」

として、5.75%が5.0%に下がったのは2007/10/31と言う具合だった。
この金利ならば、日本のゼロ金利に等しい資金は米国に流れるし、出鱈目の格付け機関は米国の投資先としての格付けを最高のものとするから世界中から金が集まる。
結局、今回の株安、サブプライムローン禍(か)はEU諸国の投資家まで瀕死の重傷を負わせるまでになった。
報道に寄れば、サッカーの英国プレミアリーグは、30億ポンド(約5270億円)の巨額負債を抱えることになり、ビッククラブが破綻する可能性があるとしている。

そして、世界の経済研究機関の報告が如何に出鱈目であるか、別の見方をすれば国の政策などによってその実力が如何に歪められているかという事を端的に分かるものがある。
それは、SWISSの「世界経済フォーラム」が10月8日発表した2008年版「世界競争力報告」と言うものだろう。
それによれば、ランキングは1位米国、2位スイス、3位デンマーク、4位スウェーデン5位シンガポール、6位フィンランド、7位ドイツ、8位オランダ、9位日本。
これは、今年の4月までのデーターによるとしているが、既にサブプライムローンが春には明らかになっている時点、これだからあてにならないものだ。
そして、今や日本より上位の国に投資するという奇特な人はいないだろう。
確か、ドイツも銀行を国有化したものがあった筈。

さて、米国の株の値下がりは、売れるものは売って現金化しようとするために健全な日本株は売られた。どうせ買い戻しという事が起きるようだが金詰まりの信用収縮時はいつもそうだ。
そこで日本政府は、緊急経済対策として‥‥‥

「追加対策は、公明党が求めてきた定額減税のほか、〈1〉証券優遇税制拡充〈2〉企業の設備投資を促す減税〈3〉住宅ローン減税の延長・拡充――などが柱となる見通しだ。高速道路料金の引き下げや中小企業に対する債務保証枠の拡大なども検討する。」(読売新聞)

と言うのが緊急対策のようだ。
しかし、ほとんど緊急的な景気対策には結びつかないのではないか。
従来型の景気対策しか思い浮かばない日本の現状すら知らない人達、官僚だから仕方がないとしてもお粗末すぎる。

まず、公明党の「定額減税」は、薄く広く金を配るもので、こんなものどこかに消えてしまうだろう。特に金を使わない、ものを買わない人達にとっては、毎日の生活で消えてしまう。
〈1〉証券優遇税制拡充 ‥‥といっても、あればよいが株が下がっているときには効果が薄い。
〈2〉企業の設備投資を促す減税‥‥景気が悪いときに設備投資する企業はない。
〈3〉住宅ローン減税の延長・拡充‥‥これは今までもやっていたこと、しかし、景気が悪くなれば住宅を買うなどという話はあるわけがない。
〈4〉高速道路料金の引き下げ‥‥高速道路を使わない人達には効果なし。
〈5〉中小企業に対する債務保証枠の拡大‥‥???

これを見ればよく分かるように、1-5に示す効果が有効になるにはある程度景気が上向いてきたからの話だ。
緊急に景気を上げて‥‥と言う場合には、全く無意味だ。
発想の転換が出来ないと言うのは、バブル崩壊後に景気循環の輪を切ってしまったのに、景気循環論にいつまでも固執した当時の経済企画庁と経済学者、評論家と同じだ。

景気対策というのは、なんと言っても緊急の「内需拡大」しかない。
なぜなら、米国が転けたら大消費国というのは日本しかないからだ。
実際のところ、日本のマスコミ経済人は、一様に日本は輸出国と言って「消費国」であることを無視している。
それは、「輸入国」であるという事も無視しているのであって、その立場はどう見ても日本人の感覚より、米国人経済学者の感覚に近いのではないかと思えるものである。
いつも言っている、鸚鵡(おうむ)経済学者のことなのだが‥‥

その内需拡大とは、消費減税でしかない。
特に高額なもの、住宅に対する消費税の減免や車を買うとき自動車取得税(物品税)、消費税の減免‥‥
その他家電でも金額の張るものは、減免する様なことをすれば消費は伸びるのではないか。米国でも、今度の改正で大統領、副大統領の出身州では、消費税(州税)を米国政府がもつとしているではないか。

ついでに言えば、道路特定財源の暫定税率ほ廃止すれば地方の人は助かるというものだ。しかし、無理だろうな‥‥
なぜなら、麻生政権というのは、福田内閣に続いて実は元の自民党政権に戻ったようなところがある政権だからだ。

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日本利下げ圧力強まる・米国との金利差減少でより円高へ

日本利下げ圧力強まる・米国との金利差減少でより円高へ

米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行など欧米6中央銀行は8日、0.5%の協調利下げをした。

結局、FRBは、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利を現行の年2・0%から0・5%引き下げ、1・5%とした。
ECBもユーロ圏(15カ国)の主要政策金利である短期買いオペ金利を3・75%に0・5%引き下げた。
欧州は7月に0.25%上げて4.25%だったから、実質0.25%の利下げというものだった。
日銀の政策金利は0・5%と最低水準を更新中だったから下げなかったが、それでも0.5%というのは異常でしかあり得ない。
さて、ここで注目されるのは、米国との金利差が1.0%に縮まったと言うことだ。
米国との金利差は、最低2.0%以上日本が低く誘導するというのは、一種の秘密協定のような暗黙の了解で決まっていた。
その理由というのは、常に日本は米国に金を供給するというシステム作りである。
しかし、金利差が縮まるというのは、為替差損を考慮すれば米国への投資ほど危険なことになりかねない。
しかも、ここへ来ての円高は、多分農林中金7兆円(ファニーメイFNMA・フレディマックFHLMC)に対するの利子配当は吹っ飛んで、原価割れを起こしているに違いない。
米国株式を組み込んだファンドは当然暴落であるし、ここでは如何に早く米国市場から逃避するかと言うことが勝負の分かれ目だ。
そうであるならば、米国の株債権は売られ益々差損ともに円高が加速する。

良く新聞論調で、トヨタが1円円高になると何百億円損をするとかき立てるが、実はこれほど嘘はない。なぜなら、トヨタはいちいち米ドルを日本円両替しないからだ。
いちいち両替しているようなら、もっと円高になってもおかしくはない。
要は、円高を換算するとという欺瞞でしかない。
そして、実際の円ドルとして使う場合、先物というものを買ってリスクヘッジをしているのが常識というものだ。
ならばなぜ「円高」は悪というのだろうか。
簡単に言えば、その様に言う経済評論家、学者は、米国学オウム経済学者だからである。
はっきり言って、自分の頭で経済学を考えていない。
別の言い方をすれば、日本経済を米国経済の枠組として考える‥‥昔の帝国軍人の陸大・海大の応用の利かない秀才というヤツだ。

いずれ、この米国オウム経済学者は日銀に対して利下げを叫ぶようになるだろう。
なぜなら、金利差が減って、米国から資金が日本に環流するようになるからだ。

それにしても、日銀は何度も利上げの機会を逃してきた。
それも、日銀の不注意と優柔不断というものだ。
はっきり言えば、前例主義と前役職のやったことはそのままにという「馬鹿な事は進行」してはいまい。
日銀は、今にしてFRBの利下げを見て、今までやってきた事が間違いだったと気づかないのだろうか。
なぜなら、かっての日本ならゼロ金利政策だけでなく、量的緩和を幅広く進め、一時期は「金を借りると」儲かるという事態なったことがあった。
しかし、FRBは経済が悪化してやっと2.0%そして、更に利下げしたとしても1.5%で日本のゼロ金利政策は取っていない。
はっきり言って、日本のゼロ金利政策というものは失敗だったという事が証明されたようなものだ。
なぜなら、日本はゼロ金利政策、低金利を続けながらデブレは解消していないし、逆に流動資金を絞り上げ、デフレ進行を許したからである。
はっきり言って、「流動性の罠」に嵌っているのに、そう言われると金融の失敗を指摘されるものだから、日銀は逃げ回ってしらを切っていると言うもである。

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2008年10月 8日 (水)

賃貸・ゼロゼロ物件と裁判判例・消費者契約法との混乱

賃貸・ゼロゼロ物件と裁判判例・消費者契約法との混乱

近年問題化された「ゼロゼロ物件」という賃貸契約。
敷金、礼金ゼロでという名目の元、提訴の「訴状によると、原告は同社との間で「部屋のカギを利用する」という特殊な内容の契約を結び、月4万6000円~8万6000円を支払って居住。同社は契約に基づき、支払いが遅れると部屋のカギを無断で交換し、新しいカギを渡す条件として家賃の1割相当の違約金を支払わせた上、『施設再利用料』『生存確認出張料』などの名目で1万5750円~1万500円を請求していた。」とある。
要するに、ウィークリーマンションやらマンスリーマンションの拡大版というものである。しかし、1年を超えて居住するとなると借地借家法が絡んでくるし、一時的ではなく一定期間の居住と言うことになれば明らかに違法だ。
まして、普通の賃貸マンションのように使うとなれば、どんな契約をしようと借地借家法が適用になる。
法解釈は、契約内容がどうであれ実態が、賃貸借契約であるならば、借地借家法が適用になる。
兎に角、借地借家法に関しては、矮小解釈というのは許されないと言うのが基本だ。
しかし、実態は借地借家法を適用した上で、「特約」条項という部分で縛っている場合が多い。
そして、その特約というのは、「私的自治に基づく契約自由の原則重視する」とした東京地裁判例(平成12年12月18日判決・判例時報)があることに注意しなければならない。
例えば、「賃借人がふすまの張り替え。畳表の取り替え、クロスの張り替え、ハウス・クリーニングの費用を負担する旨の特約である。」
但し、判例は、最高裁判例の傍論で「賃借人が自らに責任がない損耗については原状回復義務を負うためには、契約書に細かく明記されていること、又はその旨を明らかに賃借人が認識している必要がある。」としている。

一方、平成13年4月1日から施行された消費者契約法というものがある。
ここで「賃借人に責任のない自然損耗の修理費用を負担させる特約は、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする同法10条に該当し無効」という裁判判例出ている。(京都地裁・平成16年3月16日)、控訴審大阪高裁(平成16年12月17日)。
(宅地建物取引主任者・講習テキスト・平成20年版)
この様なことから、「ゼロゼロ物件」の特約というのは、ほとんど無効で違法性の強いものになるが、どこまで不動産業者が理解しているのか不安なものである。
しかし、最近ではこんな「ゼロゼロ物件」の契約のような危ない契約はしないようだ。
最近聞いた話では、学生で4年間居住するとして、4年間の賃料、共益費、ネット料金など一括して計算しすると、例えばおよそ5-600万円程度になる。
そのうち、払える分を一括支払い差額はローン支払いだと言う。
何やら、問題点も発生する気配もしないではない。
多分、そのうちトラブル多発という問題になる事もあるだろう。

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「グッドデザイン賞」大賞候補RICOHGRDIGITALII

「グッドデザイン賞」大賞候補 RICOHGRDIGITALII
財団法人日本産業デザイン振興会(JIDPO)は8日、「グッドデザイン賞」大賞候補に7点を選出したという。
カメラという部分では、RICOH GRDIGITALII

自分が持っているものが「大賞」なら喜ばしいかぎりである。
RICOH GRDIGITALIIは、見ての通りマグネシュウム合金を使ったひと味違った単焦点、デジタルカメラ。
このカメラの面白いところは、レンズの明るさと共に、このカメラでないと撮れない写真があると言う事だろう。
単焦点でズームがないから、近寄れないところでは使いづらいし、当然今流行の手ぶれ補正もなし。
それでいて、ニコパチ写真を撮ろうと思っても、少し明るいとストロボの光らない。元々ストロボのオートではないから、手動でアップ。
中々「コツ」がいるカメラでもある。
しかも、モデルチェンジの期間が長く約2年。
その間に、出来うる限りのバージョンアップをメーカーが行うという。だから2年間は常に最新の技術が使えるわけと言うもの。
一方、似て非なるGX200は、既にGRDIIに導入されているものを超えて7月に発売されたが、不具合の他は余りバージョンアップはされない。
しかし、小生のGRDIIは、明日から入院の予定。
なぜなら、GRDから引き継いだ、電源を切るとレンズ鏡とうが引き込まなくなると言う事がたまに起こるからだ。

より複雑な構造のGX200は何のトラブルもないのに、GRDIIは不思議なものだ。

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2008年10月 7日 (火)

秋の書・展覧会シーズンに向けて大忙し

秋の書・展覧会シーズンに向けて大忙し

10月街は、秋祭りの太鼓練習の音が響く。
ああ、今週末は「お祭りだ」。山車を引かねば……と思いつつも‥‥
ところが、10月というのは11月から始まる展覧会への前哨戦、いや準備段階というものである。
9月は、グループ展や社中展と11月からの県展を踏まえて練習の総仕上げ的な展覧会ばかりだったのだが、10月は大方1社中展ぐらいなものである。
実際、県展の裏方、事務方である小生などは、気がついてみれば材料の発注やら委員、委嘱作家の出品受付表が未完のままだった。
特に、今年から新装になった群馬県立美術館に戻るために、IDカードをそれなりに作らなければならない。
だから、今は嵐の前の静けさと言うところである。
一方、自身の作品は3日程かけてようやく完成し、7日の夕刻額と共に表具屋に持ち込んで置いた。
昨日は、T額装から請求書通りの表具代を支払ったのであるが、昔はもっと安かった様な気がする。兎に角、秋は物いりなのである。
実を言うと、県展作品が出来上がらないと細かい事務作業が出来ない質(たち)で、一息。
そして、こういう何か追われるように作品を作るというのが、来年3月まで続くのである。
しかも、必ず見て批評する人がいるから、気が抜けない作品作りでもある。

さて、最近ネットで「書道」というリンクを見ていると色々な人物がネット上で「書家」、「書道家」として登場している。
我々のように、地方の市民展、県展、中央書団、毎日、読売、日展などに絡む人達というのは、いわゆる表の世界の書道家というところだろう。
たとえば、(社)群馬県書道協会というところに所属する会員で組織された、群馬県書道展というのは、「官展」の意味合いが強いからである。(県の組織が主催者に名を連ねる)
逆に言うと、県内で活動する書道家は、ほとんど(社)群馬県書道協会に所属する。
事実、群馬県書道展・出品総点数約3000弱。公募2000を越える書道展であれば、群馬県展の審査員まで昇れば充分という意識と、別に「書の登竜門」と表現する場合もある。
そして、一方、全く別に「通信教育」で、いわゆる「師範」という称号をもらって、その仲間だけの展覧会に出品して限られた空間にのみ存在するという書道家がいるというのは知っていた。
そう言う人達というのは、(社)群馬県書道協会などによる学生のための群馬教育書道展とかその他の展覧会には無縁である。
又一方、地方ではあまり存在していないものの、書道系の大学、たとえば東京学芸大学教育学部の書道科とか出身で、単なる書塾をやっているという人物を見つけたりする。
普通、この手の人物は教員になるから、珍しいしどこかの書団に所属しているかと思えばそうではないらしいと言うところが不思議なものである。
そして、4番目に位置するのが首都圏とか都心にしか住んでいないと思われる「書デザイナー」とかの「ロゴ作家」である。ただこの人達は、デザイナーで書家ではないとはっきり言う場合が多いので、除外するのが穏当だろう。

只、5番目に位置するのが、ネット上に登場する‥‥というか見たことも聞いたこともない書家、書道家という人達だ。
そして、その人のWebサイトを追ってみると、いわゆる駆け出しの書道家だったり、「デザイナー」という職業だったり色々であるから面倒ではある。
これでは何が何だか分からぬではないかと言うものだろう。
しかし、小生などの地方では、書に関係していれば一目瞭然と言うところである。
但し、書歴の誤魔化しはなくとも、学歴の誤魔化しがあったりして面白いものではある。

もう20数年前、まだ健在だった師匠のY先生(元群馬県書道協会会長)に、書の何が大切かと聞いたのか、書の見方を聞いたのか忘れたが、兎に角何やら聞いたことが耳に残っている。
それは、「書に品があるかないか」と言うことだった。
いくら上手くても、品がない書というものはロクでもないと言うものだった。

そして、本当に「良い作品」は、書を全くやっていない人でも良さが分かると言うものだった。
それでかどうか知らないが、ある展覧会で今年の毎日書道展会員賞をもらった先生に会ったとき、部門が違うので門外漢ながら「素晴らしかった」と誉めておいた。
元々嘘が言えないタイプなので、こういう時は素直に出るというのは不思議。
本人も余程の自信作だったと見えて、「非常に喜んでいた」と言うことがあった。

但し、上毛書道30人展で「この作品良いでしょう」と先にある「偉い先生?」に言われたとき、絶句してしまったのには困ったものだった。
そう言えば、むかし群馬教育書道展の審査員を何年かしていたとき、この「おばさん先生」が部長だった様な??
そんな自画自賛する人物‥‥おばさん先生には困ったものだ。

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景気後退・消費税増税遠のくが、増税詭弁まかり通る

景気後退・消費税増税遠のくが、増税詭弁まかり通る

米国の株安を受けて、当然のことのように日本の株は連動して下がった。
しかし、日本の銀行はドイツなどEU諸国の政府による預金全面保護、金融不安をよそに米国の金融機関を買収する‥‥と言うことを欧州のマスコミが評価した。
そのためかどうか知らないが、何とか最終で10000円割れはなかったようだ。
日本の金融機関は、投資銀行を傘下に入れる様なことになり、Caesarが言った「Rubicon川を渡った」と発言したらしい。
投資銀行というのは、自己資金を持たずに他から金を借りてきて、それを上手く投資して利ざやを稼ぐという「博打打ち」のようなものだ。
しかも現状での投資銀行のビジネスモデルは実のところ、日本の低金利に寄っているという馬鹿な事がある。
だから、一端日本が利上げに転じた途端に金が廻らなくなり、資金が干上がってしまうという事もあり得ると言うわけだ。よくよく見てみれば、米国というのは物は生産していなくて、米ドルという紙幣を生産しているところなのである。

日経新聞NETアイ「プロの視点」2008/10/6)清水 真人 編集委員に「麻生太郎と小沢一郎の『ヤバい経済学』」と称して1997年橋本内閣で消費税が3%から5%に増税したとき事が書かれている。
ここで、「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」という麻生首相のことを批判している。
この年、「秋が深まると三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などがよもやの連鎖的な経営破たんに見舞われ、日本経済は奈落の底へ落ちていった。」と書かれているとおり、日本経済は失速して二段底に落ち込んだ年だった。
いずれにせよ、散々公共事業によって金を注ぎ込み、上向きかけた景気を消費税導入が先折れさせ、夏場のボーナス商戦でさえ閑古鳥の鳴く状態だったのは誰も否定しないだろう。
結局電気屋などは、値下がりを予測して消費税増税分の値引きで対応した。

この時、この様な景気の先折れを予測していたのは、マスコミ関係では「竹村健一氏が米国での過去の事例を引いて警告した」のみだった。
多分、日経新聞など今消費税増税賛成にまわっているように、当時も賛成だったはず。

そして、「プロの視点」での論点は、「97年度の一般会計税収は決算ベースで前年度より約1兆9000億円増えている。」として、麻生首相の発言を問題発言としている。
・俗に言う「9兆円の負担増」‥‥「税制では消費税率アップで5.2兆円、減税廃止で2.0兆円の増収を想定した。年金、医療の保険料引き上げが0.6兆円、病院の窓口での患者負担増も0.8兆円あり、国民負担増の合計は8.6兆円となっていた。」
そして、ここからが詭弁なのだが、政府は「前年度当初比で見込んだ増収額は約6兆5000億円」という。
普通、増税するとそれに見合う節税効果があるので減収になるからなのだが、減収になると思われるのは消費税値上げ分のみであって、確実に3.7兆円の増は間違いないだろう。
なぜなら、減税廃止は確実に2.0兆円であるし、その他の保険料引き上げなども節税効果はあるはずがない。
そうであるならば、最低でも確実に1兆8000億円は減っている。
そして、消費税分の予測としての5兆2000億円はどこへ行ったというものだろう。

「プロの視点」では、「『4兆円の減収』に似た数字を探せば、この97年度の当初見積もりと決算を比べた落ち込みしかない。正確に言えば『前年度当初予算比では6.5兆円増と見積もったが、前年度決算比では1.9兆円の増収にとどまった。97年度の当初と決算を見比べると3.9兆円の読み違いがあった』となる。」と白状するのだが、それでは引っ込んでいない。
そして‥‥
「『4兆円の減収』も『13兆円の読み違い』もなかった。税収が予想をかなり下回ったのは確かだが、前年度に比べれば増えており、増税したのに減収になったわけではない。麻生は総裁選中から討論会などでこの『13兆円』説を繰り返し披露していた。他の総裁候補の1人は『明らかな事実誤認と見て、突っ込もうかとも思ったが……』と言葉を濁す。」

これを詭弁と言わずして何というのかと言うものだ。
なぜなら、景気は上向いて成長が見込まれるから消費税を上げても景気の先折れ、失速は起きないとして値上げしているのであって、「景気の先折れ、二段底」になると分かって増税するバカはいない。
だから、最低でも6.5兆円増と見積もったものが、本来のものではないか。
景気が先折れして、二段底になっても、前年度決算比では1.9兆円の増収だから、増税は間違っていないと言わんばかりなのである。
実際は、大幅増税したのに景気、消費が落ち込み、お陰で企業倒産、企業業績が悪くなって税収が伸びなかったという大失敗の増税例だろう。
それだけでなく、景気が上向いて何とか立ち直りかけていた三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などが息切れして、国民は大損をした。
当然、小生のその一人なのだが、その後金融機関に資金注入という税金を投入せざる終えなくなり、赤字国債の山を高くしたのは間違いない事実だ。

結局、この日経新聞の記事論調に寄れば、金がないから増税、消費税値上げ‥‥といって、大増税したら景気が悪くなって税収が伸びなかったとしても増税によって税収が増えたから正しいと言うのだろう。
しかし、それによって企業倒産や失業者が溢れ、国内が混乱しても「我関せず」なのではないか。
なぜなら、それを実行した財務省官僚や大新聞である日経の論説委員氏などは、倒産もなければ、給料の減額もない。
余生は、天下りか、子会社で‥と言うのが落ちだろう。
考えてみれば、バブル潰しに奔走した当時の大蔵省銀行局長は順調に天下りし、橋本龍太郎大蔵大臣は、なんと総理大臣になってバブル経済の二段底を作った。

結局、そんなことをやる連中というのは、自分がした事によってどのようなことが起きようと責任も取らず、のうのうと暮らす連中だと言う事だ。
しかし、これでは民主主義ではないだろう。

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2008年10月 6日 (月)

書道芸術院秋季展 2008 その3 レセプション

書道芸術院秋季展 2008 その3 東京セントラル美術館でのレセプションが始まった。
ケータリングは、以前「東京食堂‥‥?」だったかなのだが、最近は「上野精養軒」だ。
だから、味の面では不味いと言うことはなくて、必ずコーヒーとアイスクリーム又はシャーベットで終わり中々好評なのである。
逆に言えば、レセプションに出席して食べないと何か損した気分になるというもの。



戯れ言は兎に角、16時からレセプションが始まった。



恩地会長の後ろの作品は財団役員のもの。
左から、浜谷、辻本、恩地、大野各先生の作。



こんな感じて、来賓の先生が並んでいます。(いきなりですます調)





宴会が始まり少し経つと大分料理が減ってきました。
しかし、今回甘いようなものが多かったですね。



結局こんなに残ってしまいました。
実は、平日の夕方、思ったより研究会に集まらなかった感じがします。
この日は、雨の月末だったので余計そうなのでしょう。



10月の第一週の週末、毎日書道会関係の台湾旅行があるので、それまで東京に在住するという先生もいました。
毎日書道会というのは、毎年どこか海外旅行へ行くのですね。
場合によっては、色々な関係で年二回と言うこともあるらしい。



帰りの銀座は多少雨が上がっていました。
写真では、晴れているようですがそうではありません。
部分的に青空が覗いているだけ。
夕方5時を廻っていますから結構暗いのに写真ではこんな風に撮れてしまいます。

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金融不安・倒産が迫る・戦略なき日本政治の憂鬱

戦略なき日本政治の憂鬱

今日は、朝から選挙の宣伝カーがうるさい。それも8時から少しの間。
なぜなら、文教地区でそれ以降になると小学校やら、役所がはじまるからだ。
日本はバブル崩壊以降どう考えても知識人と言われる指導者、学者、官僚、政治家が呆然自若して、何も考えられなくなった様に思う。
はっきり言えば土地の所有者は悪い、土地の値上がりするのは悪い、そしてどんなに土地が下がろうとも日本経済には良いことはあるとしても、何の影響もない。土地所有は悪だ。‥‥と言うような事を当時の建設省外郭団体の建設経済研究所・常務理事、長谷川某氏は言い放った。
その上、NHKが2-3時間の特番をやりこの長谷川某氏も出演して、土地取引をどうしたら止めさせるかと言う議論になった。
結局、当時の大蔵大臣橋本氏に進言した銀行局長の「総量規制(通達)」に、橋本大臣は驚喜したと言うのだから今から考えればおぞましいことだろう。
結果は、現在の失われた‥‥‥年の見ての通りだが、当時の意見を見てみると「社会主義国日本」という構図がはっきり見えてくる。
「失われた10年」というのは、ソ連崩壊と共に日本の指導者たる政治家、官僚の「知的崩壊」を意味する。
あたかも、旧帝国陸海軍が戦局が思わしくなくなって「呆然自若」したのに「うり二つ」だった。 彼らの特徴というのは、学校で教わったこと以外何も出来ない、応用できないという学校秀才の典型ではないか。
こと経済に関しては、オウム経済学者といって米国経済丸写し、評論するときも米国経済学者の論文を丸写し。
実際こういう連中が未だに日本の国の経済政策を握っているとなると、結局日本は米国に金を貢ぐだけ貢いで、経済破綻と言うことになりかねない。
今日銀は、国際通貨としての米ドルを守るという意味合いで大方20兆円も米国につぎ込んでいる。
その金というものは、別に日銀が持っているというものではなく、日本国民が持つ金というものだ。
バブル前夜には、国際通貨として日本円もという視野があったが、これは米国に潰される結果に終わった。
本来国際通貨は、一番栄えた国のものが用いられた。
戦前、戦後の国際通貨としてポンドからドルに代わったように本来日本円も国際通貨として通用するはずだったのだが、米ドルに対して安いまま。
だから、今やまともな国際通貨はユーロだけになってしまった。

日本の戦略というのは、本来米国に経済も軍事を余り依存せず独自の経済圏などを作って行くことではないだろうか。
そして、消費国としての米国が脱落、北京オリンピック後の中国の不都合な現実による不況、ロシアのグルジア侵攻によって生じさせられられた経済不安。
どう考えても米国一辺倒では日本は危ういとしか思えない。
しかし、小沢民主党代表のように国連中心主義とは、戦後の発展途上国日本の思想から抜けていないと言うことを露呈するものだ。
よくよく見てみれば、国連軍が組織されたのは朝鮮戦争の時だけであり、今の国連常任理事国共産中国は義勇軍と称して国連軍と戦った。
その後、湾岸戦争、イラク戦争など国連での宣言はあったかもしれないが国連軍は組織されていない。
しかも、ロシアのグルジア侵攻に経っては、国連非難決議さえも拒否権の発動で出来ない始末である。
歴史を紐解いてみれば、国際連盟の常任理事国だった日本が満州事変を起こし、その後国際連盟を脱退したことを投影すれば、国連はロシアを国際連合から脱退する事すらさせられないという機能不全だ。(国連事務次長職は、ロシアの指定席)
これで、なにが国連中心主義だというのか、憲法の前文に毒されていると言うのがそうだろう。

経済に関して言えば、米国より低金利にして強制的に米国に金をつぎ込ませるのはよしたらよいのではないかと言うことだ。
その米国に金を注ぎ込んでいるお陰で、米国経済の変動で日本の株価、金融不安が動いてしまう。株価などは米国から独立して日本経済ほ反映させない限り明日はないだろう。
しかも、その変動させている金の大本は日本からの資金であると言うことになれば、日本というのは余程自虐趣味が好きな国と言う事になるのではないか。

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2008年10月 5日 (日)

書道芸術院秋季展 2008 その2 東京セントラル美術館

(財)書道芸術院が主宰する書道芸術院秋季展の秋季菊花賞の表彰式と研究会。
実際のところ、作者に質問させる時間がなかったから無難に終わったという感じある。
しかし、本当のところを言うと、他の展示作品‥‥財団役員と院展に出品した審査会員のうちで峰雲賞の候補として挙げられた選抜者(選抜作家)の作品を比べれば歴然とした差がある。
審査会員候補と審査会員とは、それだけ研鑽の度合いが違う。

席の二番目なので、紺紙に金泥で書いてある写経の様なもの。
作者は、若い頃は1日で全文書けたものが、最近は1日に4行程度と言っていた。
紺紙金泥で書くというのは、過去の写経を見るとおり1000年経っても変わらない輝きを持つ。
しかし、最近の紺紙金泥作品というのは、紺紙はくすんで金は沈み込んで輝きを示していない。
どう考えても本物の金をニカワで溶いて使っているとも思えない。
日本画用では、「鉄鉢入り純金泥」(5000円以上)という簡易的なもののあるが、多分書道の「写経用金墨」(3000円強で売っている)などではないだろうか。
実際紺紙は、鳥の子を買ってきて、ドウサ引きから始めて‥‥作れば全然違うものが出来る。
しかし、展覧会ではあまり見たことがない。









後ろの方では、結構だらけてしまった様な感じ。
菊花賞をもらった候補の人も実は、色々な人に批評をして貰うと言うことが非常に大事なのである。
なぜなら、そんなときでない限り「偉い先生」に批評して貰えないからだ。
結果、単なる鑑賞会に終わってしまった感が強い。

そして、全体の鑑賞会が終わったあと、レセプションまで2時間近くあった。
その間、受賞者が批評を聞いていると言う例を探しては見たが、確認しているものとして1例しかなかった。
実にもったいない事ではないか。



最後の閉会の言葉で、浜谷先生が富山の「エッグ・フェスティバル2008」というポスターを示して何やら話していた。
要するに、「殻を破る」と言うことらしいのであるが、「殻を破る」という事だけが耳について内容については良く分からなかった。
元々富山弁の語尾の強い言い方が特徴で、余計に分からなかった気がする。

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2008年10月 4日 (土)

書道芸術院秋季展 2008その1東京銀座セントラル美術館

(財)書道芸術院が主宰する書道芸術院秋季展が平成20年9月30日から平成20年10月5日まで、東京銀座の東京セントラル美術館で開かれている。

この書道芸術院秋季展は、毎年同時期に開催される年中行事の一つで、今回は財団役員、審査会員選抜作家、審査会員候補公募で数えてみたら158点の出品だった。
数えてみたので‥‥内訳は、
財団常務理事以上‥‥12
財団理事‥‥‥‥‥‥13
財団評議員・参事‥‥・20
常任総務‥‥‥‥‥‥37
総務‥‥‥‥‥‥‥‥18
審査会員‥‥‥‥‥‥05

審査会員候補公募
秋季菊花賞‥‥‥‥‥10
入選‥‥‥‥‥‥‥‥43


恩地春洋 (財)書道芸術院理事長

ここで秋季菊花賞というものを紹介すると、2-3年前から出来た「審査会員候補に対する賞」で本展(2月の書道芸術院展)の「白雪紅梅賞」に相当すると言うことになっている。
要するに、本展での「白雪紅梅賞」、又その上の書道芸術院大賞、準大賞を受賞するというのは、難関でしかも審査対象者が多い。
従って、実力のある又、意欲のある「審査会員候補」の人には秋季菊花賞という秋の展覧会で同等の賞を与えて、早く審査会員に上がれるようにという配慮という。
まあしかし、秋季菊花賞も難関であることに間違いはなく、普通入選もおぼつかないというものなのである。
‥‥と言うことで、研究会、作品鑑賞会の冒頭から秋季菊花賞表彰式が行われた。

審査会員候補の先生というものは、ほとんど知らないケースが多く、初見であることが多い。
しかし、雑誌の「特別研究科」入選常連組となると、名前も知っているが秋季展までがんばらなくてもと思ったりする。
写真の長島先生は、本展でも白雪紅梅賞をもらっている実力者で、今回の受賞で即刻審査会員に推挙されたとのこと。
だから、本展では審査会員で出すわけだ。

秋季菊花賞を受賞した先生方と後ろはその作品の一部が見えている。
全10名のうち9名出席。

授賞式に欠席した「大字書」の受賞者に代わって、作品甲骨文字に関して、指導者である小伏小扇先生(大阪)が説明をしている。
作者は、大阪の義務の「学校の教頭先生」で校務で出席出来なかったとのこと。

元高知大学の教授 大野祥雲財団常務理事‥‥何を言ったか???
紺紙・金泥の作品の講評だったか‥‥

見るところ、左から2番目の前衛書の作品の説明のよう。
多分、宮城県とかそちらの先生だ??
以下、つづく

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ソマリア沖になぜ護衛艦を派遣しない?

ソマリア沖になぜ護衛艦を派遣しない?

最近の民主党の動きを見ていると、もう選挙活動に入った雰囲気がある。
地方都市の郵便受けには、民主党の聞いたこともない候補者の名前のチラシや選挙カーが走り回っている。
小沢氏が選挙が近いと走り回ったお陰で、選挙が遠のけば益々民主党の現場では混乱するだろう。
逆に言えば、資金が続かない。
又、自民党の方は今年は引退して代替わりする候補者は別として、何やら今まで通りかと言う雰囲気が漂う。
新聞、マスコミでは、また年金問題で社会保険庁の新たな不正で麻生政権が揺さぶられると宣伝している。
昨年の参議院選挙では、その戦略に国民が引っかかって自民党がボロ負けした。
ところが、1年も経てばその実態は国民も政治家もどうにもすることが出来ない「官僚」であることが知れ渡ってしまった。
マスコミの麻生批判の反応は、今回は又あの社会保険庁か‥‥である。
今度の秋口の国会の焦点は景気対策と又例の「海上自衛隊が給油支援」なのだが、世界の状況は刻々と変わって、ソマリア沖の海賊対策になりつつある。
しかし、このことに民主党を始めとした日本の野党は一律思考停止して反対している。
この部分の海賊対策というのは、「アフリカの角」という「インド洋・紅海・地中海を結ぶ海上交通の要衝」であって、スエズ運河を通過する艦船は必ず係わる。

ついこの前の事件「東アフリカ・ソマリアの沖合で、ケニア向けのロシア製T―72型戦車33両や武器弾薬などを積んだウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られ、ロイター通信などは27日、海賊が身代金として3500万ドル(約37億円)を要求したと報じた。」(読売)。
最近の報道では、色々な様相を見せているが、「近海では今年に入って60隻以上の船が攻撃され、日本企業が所有する船も含め30隻以上が乗っ取られている。」という。
そのウクライナの貨物船が襲撃される前には、日本のタンカーが襲撃されて20ミリ機関砲が打ち込まれた。
緊急信号でドイツの軍艦が駆けつけ事なきを得たが、この軍艦も日本からの「海上自衛隊が給油支援」で稼働している。

この危ないシーレーンには、直ぐにも日本から護衛艦何隻かを派遣して対応すべきだろう。
民主党というのは、一国平和主義というMacArthurの呪縛に未だにこだわっている。
日本財界人、経団連の年寄り達は、未だに日本は発展途上国という観念から抜けていない。
それと同じように、安全保障という部分も従前通りを決め込んでいる。
従前通りというのは、役人の常套手段で新しいことを行う判断には責任を伴う。
だからといって、役人が責任を取ったと言う例は聞いたことがないが、新しいことは国民世論の批判がない限りやらないというのが彼らの習性だ。
いずれにせよ、「海上自衛隊が給油支援」とソマリア沖のシーレーン確保、海賊対策というのは緊急の課題である。

これに対処出来ない政党は、国政を預かる資格がないと言わざる終えないだろう。

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2008年10月 3日 (金)

米国不良債権を日本に買わせる・日本大不況で崩壊

米国不良債権を日本に買わせる・日本大不況

2008年10月3日東京株式市場は売りが先行し、日経平均株価は1万1000円前後でもみ合う展開が続いている。
相も変わらず、日本の景気に関係なく米国の株式市場に連動して株価が動くというのは阻止しなければならないと言い続けてきた。
しかし、即日で供給する緊急の公開市場操作(Open Market Operation)を見るといささか心配しなければならない。
なぜなら、日銀は今まで約20兆円ほども米ドルを供給したからだ。
要するに、「買いオペレーション」だ。
これが何を意味しているかと言えば、米国債やそれに相当する米国債権を金融機関から買い上げて現金化していると言うことである。
だから、当然円安になるとしても、その債権はどうするのだというものだ。
確か、米ドルと日本円を直接交換するという異例の事もやったはず。
日本ではそんなときにゼロ金利にしてその上、資金供給したではなかったか。
米国では、2.0%の公定歩合をぴくりとも動かしていない。
いつも思うようだが、米国より未だマシな景気の日本が、未だに0.5%という公定歩合を保っているのは、何か別の意図があると思うのは確かだろう。

はっきり言って、日銀は膨大な米国への債権を抱え込んだ。
その空手形のような債権とて所詮精算されなければならない。その付けは必ず国民に跳ね返る。
米国というのは、物作りに負けて金融で金を回す国になった。しかもその金は単に紙幣をするだけという信用取引だというものだ。
その信用がなくなれば、米国紙幣などただの紙切れだが、その信用を支えているのが債権という借金である。
借金である以上返すのが当たり前だが、金利が高いと言う理由で日本から膨大なカネが流れるというのが構図になっている。
それで、日本からカネが消えて、貸し渋りが増え上場企業の不動産会社が毎月のように倒産する。それどころか、建設関連、製造業など引きも切らない。
それは、銀行が延命措置を止めたというもあるが、貸し出せないという方が多い。
これは何かに似ていないか、そうバブル崩壊の時の貸し渋りにそっくりなのである。
低金利時代の貸し渋りというのは、本当に悪夢というものだろう。
なぜなら、借りなければ悪夢、借りても悪夢だからだ。
高金利時代というのは、インフレであり高金利で借りでも実は低金利だった。
しかし、低金利時代というのは、デフレで当然金利そのままがのし掛かると言うより、デフレで実質より高い金利負担となるからだ。

本来、日本はデフレ対様として超低金利を維持して、貸し渋り対策をしてきた筈だ。
読売新聞2008/10/03社説日銀短観 日本経済を覆う「内憂外患」には、「景気が悪いと融資判断は弱気になる。金融機関の貸し出し態度の厳しさを示す指数は、中小企業で4年ぶりにマイナスになった。」
「日銀による金融市場への大量の資金供給など、信用不安を和らげる措置を当面続けねばならない。資金繰りに苦しむ中小企業を助ける融資枠の拡大など、総合経済対策の早期実施も欠かせない。」と書かれている。
しかし、「景気が悪い」理由に円安による物価上昇が抑えられないとは書いていないし、日銀は低金利でいながら資金を絞ってきたのが真実だ。
要するに、日銀はアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるのである。
そして、その共通項は市場の資金供給を減らすインフレ対策というものだ。

そして、今現在の銀行は、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの「3メガバンク」グループが、米国発の金融危機という逆風下にもかかわらず、しっかりした値動きを続けている。」とあるように、日本に投資せず外国に投資すると言う事をしている。
外国に金を持ち出せば、新BIS規制によって国内融資は抑えざる終えず、貸し渋りが起きているというのは以前から言われていることである。

結局、金融に関してはわざと低金利にして、国内産業を潰してまで米国に金を貢ぐという構図に行き着く。
日本を再生する時間は一刻一刻と遠ざかっているとしか思わざる終えない。

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2008年10月 2日 (木)

紅茶のお話 CEYLON TEA GARDENS

普段朝食で飲む紅茶というのは、ティーバッグで‥‥というのは当たり前なのだが、単に値段だけの勝負で「日東紅茶」などで我慢していた。
それが、春先に「セイロンティーガーデンズセレクション」(CEYLON TEA GARDENS)という「アフタヌーン・イングリッシュブレックファースト・アールグレイ・ブロークンオレンジペコーを25袋づつ入ったもの」を阿部先生から頂いた。
これが非常に香りが良く美味しかったので、どこで買ったの?と聞いたところ「上野‥‥」。
その後、上野で探しても見つからなかった。
それから、上野の店では品切れだったよ!!と言う言葉と共に詳しく場所を聞いておいた。
‥‥フレーバーティが入荷したと言う話を聞いて、買ってみた。



店は、「WINE&DINE 上野店」(03-5830-4871)という上野駅構内の店。
高崎線から中央改札へ向うところの階段の下のリキュールショップだとは知らなかった。
聞いていた値段からすると‥‥価格、フレーバーティなので少し高くて、598円(税込)。
しかし、ネットで買うと送料別で700円以上するから随分とお得だ。




フレーバーティというのは、多少好みがあって、「嫌いという人も多いから」ガーデンズセレクションの方が一般的だろう。



しかし、たまにの疲れを癒すための「アップル・ピーチ・ストロベリー・マンゴーの香りがつけられた、香り豊かなフルーツティー」 というのも良いかもしれない。
実際、この手の紅茶はスーパーで買っても結構高かったりもする。




フレーバーはそれほど強いと言うほどではなく、ほどほどなのだが気分転換にはよい。



又、別の種類の紅茶が入荷したら買っておこうと思っている。

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第31回 馨香会展 を見る。(書道)

第31回 馨香会展は、東京銀座画廊美術館(銀座貿易ビル8階)で9月30日から10月5日まで開催されている。
馨香会は、香川倫子先生を会長としている団体。
香川倫子先生は、(財)毎日書道会参事、(財)書道芸術院理事の要職にある先生で、その世界では知らない人がいない。



入り口の様子。


作品は、三分の二は、前衛書。
要するに読めない書。
全体的に、淡墨系の薄い色が今回は特徴である。
ある先生に言わせると、最近は濃墨系ではなく淡墨系が多くなったのかな?と言っていた。



もう一面は、伝統書や刻字、篆刻など。
一般の展覧会では、刻字が展示されるというのは非常に珍しい事である。
しかし、馨香会は、元々香川峰雲先生(書道芸術院・第3代会長)と第4代会長の香川春蘭先生の系譜を次いでいるからである。
香川峰雲の書作は2004年10月「生誕百年記念展」で作品を見ることがあり、元々篆刻作家である。
その後、刻字という分野を開拓した先生であるというのは、刻字の世界なら有名であろう。




一方、峰雲先生の奥様である香川春蘭先生は、前衛書の分野に位置する。
そして、共に書道芸術院の設立メンバーであると言うだけでなく、事実上の創設者であることは常に記憶に新しいことではないだろうか。(http://www.lincs.co.jp/shogei/enkaku.html)




入り口に香川先生が見えるが、今回なぜか挨拶をしてこなかった。



今回の展覧会の挨拶状には、
「今までとは違った形式に挑戦して、それぞれの個性を生かした作品造りをしたつもりですが、如何でしょうか」
と書かれていた。



最近、毎日展を見ても、「前衛書」と「一字書・小字数」というのが区別が付かないときがある。
元々前衛書は「篆書」や「甲骨文字」を元にして書かれることがあって、実はルーツが同じ事がある。
そんな場合、甲骨文字はそのままのデフォルメして書かれるが、前衛書は逆に線を簡略化して書くために全体的に似てくるというものではある。

但し、馨香会では文字性ではなく、非文字性と言うことで、確かに文字的ではない。

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日本は未だに輸出経済が中心だと言うエコノミスト達の不思議

日本は未だに輸出経済が中心だと言うエコノミスト達の不思議

昨今、景気減退の話を聞かないことはないくらいだが、その景気の足を引っ張ったのは原油高、ガソリン高であることは間違いないことだろう。
それなら、円高になればそこそこ救済されると言うものだが、経済界を中心に円安誘導にすすむ。
しかし、円安、原油高でどれだけの金が日本から流出したのかと言えば、円安で形式的な利益よりも膨大なものになる。
朝の文化放送で二木氏は、「日本は輸出で経済を支えているので、1円円高になるとトヨタ自動車は何百億円の差損になる」という。
ところが、まともな経済学者に言わせると絶対にそんなことは言わない。
聞いて見れば、円に換算すればという事ぐらいだ。
なぜなら、誰でも知っているようにトヨタ自動車は世界企業だ。ドルをいちいち円に両替する必要もないし、実際やってもいないというものだ。
そして、日本で作って輸出している車と言えば、競争力の強いハイブリッド車ぐらいなもの。
誰でも知っているとおり、ほとんどが現地生産であり、そしてその利益を日本に環流させたりはしない。
なぜなら、日本に持ってくると「税」が掛かるからだ。その上日本では公定歩合が安いから運用のための利益が少ないと来ている。
もう30年以上も前になると思うが、あのファスナーなどの世界企業YKKはスイスに銀行を作ってそこで資金を廻している。(「なしたもんだの経営学」)

そして、実際のところ日本は、石油どころか食料そして、中国、東南アジアに展開する子会社から衣料品、機械部品、電気製品、カメラ、パソコンその他諸々を誰もが知っているとおり輸入している。
日本は、輸出国ではなく輸入国だと言うことは、日頃身につけているものから分かるではないか。
それを、日本は輸出を中心としているのは、日本が高度成長していた時代の古い考えというものだ。
そして、もう一つの一面は、日本は既に投資国、債権国だと言うことだ。
考えてみれば、証券会社が持ってくる「サムライ債」やら何だが良く分からない債権は全て外国の債券を組み入れたもの。
年金基金も米国では禁止されている株投資をして大損害をおこしたり、ある企業年金100億円を訳の分からない債権に投資して失ったり。
少し前はあのヤクルトが5-60億円無くしたという話もあった。

この様に見てくると、政府、日銀のやっていることと、日本の現実との乖離が甚だしくなる。
なぜなら、日本の景気を良くするためには「円高」と「高金利」と言うことになる。
輸入物資を安く、その上高金利にして投資資金が運用出来るようにする。
これは、日銀と政府のやっていることの反対だからやるはずもない。
しかし、常識として「物事に失敗したら」失敗した方法を改めて、その逆をやるというのが普通人というものだ。
ところが、無用に「失敗し続ける」という例が、かってあって、その良い例が帝国陸軍・海軍の作戦だったというから不思議なものだ。
陸大、海大で教わったことを臨機応変に応用もせずそのまま実施。
失敗して担当者が変わっても又同じ作戦。
インパール作成も、敵の陣地の反対側に回って挟み撃ちをする発想。
失敗は、1回だけにして欲しいものだ。

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2008年10月 1日 (水)

恩地春洋書展‥‥を見る。

恩地春洋書展は、平成20年9月30日から平成20年10月5日まで、東京銀座画廊美術館(銀座貿易ビル8階)で開催されている。
恩地春洋先生は、(財)書道芸術院の理事長、(財)毎日書道会の理事で、書を「かじっている」人ならどこかで名前は聞いたことがあるかもしれない。
実際のところは、社中の「春洋会」は毎年東京銀座では7月に文藝春秋画廊で小品展+の作品を開催しているし‥‥。
秋には、春洋会では‥‥「2008 秋の 春洋会 書展」‥「俳句や好きな文字を書く」として、10月17日から大阪産業創造館3Fを開催するという。
実際、その他の社中展もやっていたかもしれないが、恩地先生の個展は以前何回か開催していたのではないかと思ったりもする。



会場は、広いものでここに見るように大作が並べられている。作品集「寒花晩節 抄」では全作品が掲載されておらず、写真を取り損ねたと考えるものでもあった。
なぜなら、会場が割合と暗くて中々写真の雰囲気が分からない感じがしたからである。



今回の個展では、「白雲‥‥」という作品が4点あって、ああ~あの川崎白雲先生に思いを馳せているのかと思われた。
但し、先生にただしていないので確かではない。
その他、「捨」という作品が150(154)×180が2点あり、レセプションである先生が挨拶していたとおり「虚飾を捨てる」と言うことなのかも知れない。



会場が広いために、大作を含めて43点もの作品が展示されていた。







噂によると、作品製作中に持病が悪化して、中々制作がすすまなかったそうである。
ある先生によると、財団の理事長、理事という激務だからではないかと聞いた。
普通、個展一つするだけで小生などなら、神経が「ぱんぱん」に張って体調を崩すような感じなのだが、書家の大先生というのはみんな体が丈夫なのは驚くところではある。

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