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2008年10月22日 (水)

海上自衛隊格闘死亡:中間報告で分かった「特別警備隊」救いがたい低レベル

海上自衛隊格闘死亡:中間報告で分かった「特別警備隊」救いがたい低レベル

海上自衛隊第1術科学校で「特別警備隊」養成課程の3等海曹が格闘訓練中に倒れ死亡した事故で、防衛省は22日事故調査委員会の中間報告を公表した。

事故は「訓練の一環だった」として「公務災害」に認定する方向で調整に入った(読売2008/10/22)‥‥と報道された。

‥‥「近く公表される海自事故調査委員会の中間報告や海自警務隊の捜査結果を見極めたうえで認定作業に入るが、『1対15』という無謀な格闘訓練を正規の公務と位置づけることで、今後、当事者の刑事責任の追及や真相の究明があいまいになる恐れもある。」

「中間報告では、訓練に立ち会った教官2人について、自衛隊体育学校の格闘課程を履修していなかったとして、指導者としての適格性を調べる必要があると指 摘。男性が今夏に同課程をやめることを申し出てから訓練免除になっていたことも明らかにし、そうした隊員に特に厳しい格闘訓練をする必要性は認められない と明記した。」

産経新聞2008/10/22では、

「2日後に養成課程を外れる予定だった3曹に『(訓練を)行う必要性は認めがたい』と指摘。教官2人は格闘訓練の経験が未熟で、『計画や管理が適切になされていなかった』と教官の監督責任も厳しく問う内容。制裁目的の集団暴行との見方を明確に否定するには至らなかった。」‥‥
「安全管理については『(学生の)技量や人数などの点を十分に考慮したとは認められない』とした。格闘訓練の実施要領はなく、海上幕僚監部や自衛艦隊司令部による教育内容の監督に不備があることにも言及している。最終報告では訓練の意義を検証し、再発防止策をどこまで打ち出せるかが課題になる。」

毎日新聞2008/10/22では、

「報告書は『必要性は認めがたい』と断定。『集団暴行』については『そういう供述は得ていない』と述べるにとどまった。」
「報告書によると、1人が多人数を相手に行う訓練は同隊の同好会「格闘部」で続けられており、『学生の間でも、『伝統』であるという理解が生じた可能性がある』とした。『やらないと言える雰囲気ではなかった』との証言もある。」
‥‥‥‥‥「防衛省は教官の指導者としての適性や訓練カリキュラムにも問題があったとみている。また、医官が立ち会っていなかった点も安全管理面から引き続き調査する。」

各新聞の論調のうち読売新聞は論説を加えていないのだが、Web版は2008/10/22の夕刊(関東第3版)1面「格闘死亡は『公務災害』」の見出し内容と同じである。
しかし、15面で「格闘死捜査 形骸化の恐れ」と題して、厳しい指摘がされていることを報道している。その上で「国防の一線を担う組織の中で、何が起きたのかを究明しなければ、士気の維持は困難だろう。」と指摘。
又「『1対多数』の格闘行為を早々に『訓練の一環』と位置づければ『私的制裁ではないか』という疑問も封印され、捜査が形骸化される事にもつながる。」と釘を刺している。

さて、今回の海上自衛隊格闘死亡に関して出できたことは、教官の2曹は調査委の聴取に「どんなつらいことも乗り越える胆力をつけるため、ふらふらになってやる、いわば伝統」とは言うものの、同好会「格闘部」では4-10人程度であった上に、「調査委員会指摘のとおり」訓練を止める隊員に訓練は必要ないこと。
その他は調査委員会の指摘の通りだが、送別の「伝統」、「格闘は送別行事だった」と言っても人が一人死んでいる以上その責任は取らなければならないし、死ぬ恐れがある程度のことは分かる必要があるだろう。
なぜなら、彼らは一般の隊員でなく「特別警備隊」養成課程の隊員だからだ。
程度の質が判らないようでは、「特別警備隊」の隊員になる資格もないだろう。
なぜなら、死ぬ程の程度を見極められないほどの技量だと言うことだ。

今後どの様になるか知らないが、最低でも教官二人は教官から退き、格闘に参加した訓練生は出身原隊(特別警備隊ではなく)へ戻る程度かもしれない。
しかし、米国の特殊部隊養成課程のように、脱落者に制裁が加えられるのを恐れて、訓練から即刻はずす必要はあるだろう。
それを今までしなかったのは、なぜだろうと思うものだ。
そして、今後こういう制裁に近い、又行った彼らが制裁と感じでいなくても「死人に口なし」で結果重視というのは、こういう物事の要点ではないだろうか。

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