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2008年10月31日 (金)

日銀、0・20%の利下げ・これで景気はさらに悪化する。

米国が利下げした関係から必ず利下げすると思われていたとおり、0.2%利下げして0.3%とした。ここで0.25%利下げしなかったのはせめてもの慰めというものだ。
この様に疑問を持つような利下げをしなければならなかったのは、少なくともこの春にEUが利上げをしたときに利上げを躊躇した付けが来たというものだ。
日経新聞の報道によると

「日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.2%引き下げ、0.3%とすることを決めた。」

とあるだけでなく、

「今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。」

とあるように利下げには反対論が多い。
それは、近々米国が再利下げをする可能性があるからだ。次回米国が0.5%にそして、ゼロ金利政策に移行したら日本もそれにつれて悪名高い「ゼロ金利政策」に戻るのかというものだ。よくよく見てみれば、EUは大幅利上げしてあったから利下げの余地が充分あった。しかし、日本はどうしたことだろうかというものだ。
さて、「政策金利を下げると銀行融資の金利も下がるため、企業や個人がお金を借りやすくなり、消費や生産活動の活性化が期待される。」と書く論調もあるが、こういう人達は金を借りたことがないこと人達だ。
なぜなら、金融機関は政策金利を直接融資の利率に反映しないからだ。
中小企業などは、上場企業とは違って元々貸出金利が高い。
たとえゼロ金利政策になっても率など変わらないと言うのが真実だ。
まして、借り換えなら従前通りの金利が適応されると言うのが常識で、多少安くなると言うのは新規の場合だ。
今不動産業には、貸しはがしをしている最中であるし、新規に貸し出すところは危ないところばかりと言うなら、リスクをとって高い金利で貸さなければ元(元金)も子(利子)も取れない。
もっとも、危ないところは、高い金利をふっかけてリスクを金利で補うのだが、今は貸し出ししない方が得というものだ。
結局、国民は預金の利子がまたまたゼロに限りなく近くなるから、しばらく金を使うのは我慢を強いられる。
それで、最近地方銀行の勇・群馬銀行などが「ピクテ資源国ソブリン・ファンド」(2008/10/20広告)という債権を募集しているからと投資したら、為替変動、高い手数料2.1%(群銀)、信託報酬、その他を取られて大損間違いなし。
それならと2008/10/28上毛新聞24面全面広告「ぐんぎんマネープラン」年2%と言うものに申し込むと、半分は投資信託に回され組み込みの「スーパー定期」2%も半年だけ。
結局リスクは預金者持ち、リスクのない手数料は銀行持ちという具合。
ちなみに、「ソブリン」とは、「格付けA以上の先進国の国債や国際機関が発行する債券」なのだが、早い話米国国際で運用するというヤツだ。
こんな今の国際金融恐慌のなかに大事な虎の子を投げ出すバカというのはどこにもいまい。
政府は、内需拡大と言っているがますます懐具合が寂しくなる昨今であることよ。

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