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2008年10月10日 (金)

国民につけを廻す・日銀による低金利政策と犠牲者・大和生命

中川昭一財務相兼金融担当相は、大和生命の破綻は、「金融システムの問題とは関係ない」。
と記者団と会見し、与謝野経済財政相(財務相兼金融相臨時代理)は「国内生保で一番規模が小さく、債務超過額も100億円超。世界の金融危機の波の中で起きた事件としてとらえるのではなく、特異な経営モデルが行き詰まったのではないか」と述べた。(朝日新聞)
大和生命の破綻は、「破綻につながった背景には、過度にリスクの高い資産運用や経営陣の内紛といった特殊な要因が大きい。」(日経)としいてる。
社長が証券会社出身に変わったため、資産の運用に対して、リスクの高い金融商品に手を出して2004~2006年までは5.36%の利回りで、他の生保9社の平均2.39%を上回っていたという。
しかし、2007年は2.06%で逆に生保9社の平均利回り2.36%を下回ったという。
それにしても、米国の公定歩合が5.0%(2006年は5.75%)だったのになんという低利回りだろうか。
これで、リスクの高い商品に投資したのだろうか。
この様な資産運用で確かヘッジファンドなどは楽々10%以上の利回りで運用していたはずではなかったろうか。
かって、大問題になった日銀の元福井総裁は、村上ファンドに1000万円預けて利益総額が1473万円という。(『ウィキペディア(Wikipedia)』)
凡そ8年間。単純計算年利18.41%。
ヘッジファンドなどは、たとえば3億円集めるとあと7億円借りて10億円で運用して10%利益が出ると、単純計算で33%の利益になる。その借りる金が日本などの低金利の銀行からでお笑いだが、今度は今の株の暴落になると‥‥
10%の損で逆に33%の損、大方半分から40%の損と言うことになる。
今のように、半値になればファンドは解消して精算と言うことになろうが、投資家は丸損、ファンドも大赤字というものだ。

いずれにせよ、日本の政策金利を少なくとも米国並みに維持していれば、大和生命の破綻もなかったであろうし、年金の運用で5兆円も損を出すこともなかった。
そして、今は年金運用でもっと損失が出ているかも知れないから、年金のために税金などいくら投入しても追いつかない。
そして、健康保険組合も今後期高齢者に対する保険負担で、続々解散している。
ここも、本来の利子が付くようであれば、解散などしなくても良かったはずだ。
そのために、またまた‥‥国民の税金から出さなければならない。
日銀は、景気のためと言いながら何の理由で低金利政策を続けてきたのか全く不明だ。
そして、とうとうその低金利政策のつけは国民に廻されたと言うものだろう。

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