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2008年10月23日 (木)

世界経済不況のガン・日本の低金利政策

世界経済不況のガン・日本の低金利政策

「中国経済―世界を下支えできるか」とは2008/10/23の朝日新聞の社説の見出しである。中国を持ち出す当たり「朝日新聞」ならではかと言う思うところがある。
実は、書き出しで「中国の減速は世界にとっても痛い。」と書いて中国経済は「『少なくとも全治数年』との見方が広がる。」なのである。
‥‥と書きながら、「期待されるのがBRICsとよばれる新興国、とりわけ成長著しい中国だ。」とする。
誰だって2-3年又は5-6年先の事など誰も予想は出来ない。あのリーマン破綻に関しても1年前には予想もしなかったはず。だから、日本のメガバンクも昨年11月にリーマンの債権を買って、ほとんど欠損にしている。数年先の中国に期待するなど正に正気の沙汰ではない。

一方、同じ朝日新聞は「日本は人口減少社会に入り成長力に陰りが見えるため、日本に期待する声は少ない。」と切って捨てる。
こ の見方は、日本は経済破綻に近いと吹聴した「米国経済・鸚鵡経済学者」そのままの見解だ。それで、日本の国債の格付けは「Aa3(ムーディーズ2008年 06月30日 )21段階中4番目」、2007年は「A1」‥「A1」は中国、チリなどと同じ水準。2006年は「A2」。
しかし、今回の金融不安を見てみれば、米国、欧州などの金融というのはほとんど投資銀行だったと言うことだ。
即ち、日本などの安い金利で借り入れ、それを元に積極的に海外投資、海外展開を推し進めてきた。
だから投資ファンドの信用不安となれば、債権は売られそれに従って株は換金される。
投資ファンドのビジネスモデルは崩れで、テコの原理で大きく投資してきたから一挙に元本割れ。結局、日本のように外国から借りずに自己の預金を持っていた日本の銀行は、強かったと言うことが証明されたわけだ。

アイスランドの金融収縮、「アイスランドの大手銀行カウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債(サムライ債)で、利払いが遅延」と産経新聞が報じている。
しかし、朝日、読売新聞が「円建て外債」の影響を報じているのに不思議なこととに産経はほとんど触れていない。
人口約30万人のアイスランドは、投資銀行を中心として「金融立国」とし、
「主 要銀行は、高利息で国内外から集めた資金を、融資や企業買収に運用して業務を拡大させ、国内銀行の総資産は国内総生産(GDP)の数倍規模まで膨らんだ。 だが、欧米を襲った金融危機で資金繰り困難に陥り、政府管理下に置かれた銀行は今、大規模なリストラを進める。(2008年10月23日読売新聞)」
そして問題なのは、 アイスランドの住宅ローンや車のローンは日本円などの「外貨ローン」だったということだ。
その円などの外貨ローンでは約年4%。クローナだと15.5%。
今クローナが暴落して、「日本円の外貨ローン」は倍になったという。但し、このローンは米国の「プライムローン」とさほど変わらない。
いずれにせよ、日本の低金利は今年の春に「円キャリートレード」と批判されたまま、日銀は何も対処せず世界中に投資資金としてばらまかれた。
世界的な株高も所詮この投資資金によるものとなれば、実体経済とはかけ離れたハブルというものだろう。
はっきり言って、日本は速急に世界水準まで政策金利を上げる必要がある。
何と言ってもおかしいのは、経済大国、消費大国、輸入大国で本来強い円を持ちながら、超低金利と恐ろしく低く円安を誘導するということ。
これは、世界経済にとって何か疫病神の様なものだ。

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