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2008年11月 7日 (金)

為替介入を主張するホンダ・福井威夫社長の経済感覚

為替介入を主張するホンダ・福井威夫社長の経済感覚

「トヨタ、営業利益が7割減に…09年3月期決算見通し」とは、今日の読売新聞他各新聞社の記事である。

「国内製造業で売上高トップのトヨタが業績の大幅下方修正を迫られたことは、企業業績の悪化が深刻化しつつある現状を浮き彫りにした。」

と書かれている。
元々、日本では景気低迷と車の維持費に膨大に税金がかることから、少なくともその抵抗で車の買い換えのサイクルを増してきた。
誰だって、買うときの経費が下がればこの時と思うが、今更大枚を払って買い換えても何のメリットはない。
これが以前から言っていた、景気対策としての車に関する減税なのだか、どうも実現しそうにもない。
一方、日経新聞には、‥‥

ホンダ社長「為替介入当然やるべき」国内で輸出車減産 ‥
ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会で、為替相場の動向について「為替が安定しないと(業績)回復のきっかけがつかめない。政府は動かないとダメで各国との協調介入も当然やるべきだ」と述べ、政府は為替相場を早期安定化に尽力すべきと強調した。

‥‥‥とある。
こう言うのを余程のノーテンキというか、「馬鹿抜かせ 」と言うものだ。
なぜなら、為替介入というのは日銀か政府が米国債か、あの米国の資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)を買うということであって、この時期こんなものを買えるはずもない。
しかも未だに「円キャリー取引」の逆転現象が生じて急激な円安には戻りそうもない。
要するに、今円ドルの介入というのは無理な話だ。
何と言っても、米国がドル紙幣を増刷し、一方日本の円は増えていないから相対的にドルが安くなると言うのは誰でも分かる経済原理だ。
なぜ日本の経済人は「内需拡大」と言わないのだろうか不思議なものだ。

その上、米国では今までなんでもローンで買い込んでいたのだが、そのローンがクラッシュしたのだから今後も中々車も売れるわけがない。
あのアイスランド経済破綻のその後‥‥の記事が大きく報じられたコラム記事(読売夕刊2008/11/03頃) の写真には、一見テレビのマイホームドラマに出てきそうな広い居間に大きな液晶テレビ。
品の良い身なりをした夫婦が新しそうなノート型パソコンを見入っている姿だった。
振り返って我が身を見れば、狭いマンションの居間にまだ25インチのブラウン管テレビ(を見ずに)ではなく、15インチ液晶テレビ。
服装は着古したユニクロ‥のユニクロ崩れ、ローンは嫌いで借金はないとはいうもののどう見たって貧相ではないか。
こんな財布の紐の固い連中に物を買わせようというのが、実は最近の商法はずたろう。
何と言ったってゼロ金利同然で、利子はほとんど無し。
余裕資金などあり得ないのだ。
あのライブドアとフジテレビとの文化放送株でもめたとき、時のトヨタ自動車社長、日本経団連会長の奥田碩(ひろし)氏は、トヨタ自動車が持っている膨大な文化放送株はライブドアとフジテレビどちらにも売らないと公言した。
そして付け加えて、売るときはこの件が収まったときに少しずつ売る。
ところがどっこい、その様に高値安定させたまま最高値で(ライブドア側)に売り抜けた。(報道による。トヨタ自動車の持ち株売却後、その分程度がライブドア側で増えた事実から推測。)
よくよく見れば、庶民には出来ない結構きたないことでもやるというのはが彼らの本質。
ここで国民に負担をなど言うのが大間違いだ。
ホンダなど元々米国では米国生産が主。
何を甘えているのかと言うものだろう。

そして、最近の日本株の様子を見ると、日銀が利下げをした効果など全く雲散霧消した。何と言っても、再三言うように利下げによってマネーサプライが減るのが大きい。
政治は、未だに経済問題ではなく、10月末に突然発狂したかのような自民党、野党、マスコミの前航空幕僚長の更迭問題。
朝日新聞は、

「『4幕僚長、国会同意人事に』民主が法改正案提出へ」と書く中で、「国会が幕僚長候補の所信を聴取したうえで同意・不同意を判断すれば、田母神氏のような政府見解と異なる信条を持つ人物の起用を防ぐことができ、文民統制の徹底につながると判断した。」

と口を滑らせてしまった。
それは、「(田母神氏のような政府見解と)異なる信条を持つ人物」ということである。

浜田防衛大臣は6日の参議院外交防衛委員会で、
「今回の件の重大性を考えれば、退職金の自主返納ということで、わたしとしては本人の判断を待ちたい」
そのうえで、浜田大臣は、懲戒処分ではなく定年退職とした理由について、
「懲戒手続きを行いたかったが、懲戒免職という形をとろうとすると、手続きに10か月以上かかる場合がある。今できる一番早い処分ということを考えて、今月3日の定年退職ということにした」と述べたが、嘘も方便というところだろう。

防衛省は、「信条」を理由として「懲戒処分」をすることが出来ないとして「定年退職」させたのであったはず。
それは、もし「懲戒免職」とすると憲法との絡みから裁判で100%負けるからである。
もし勝てるとするなら、軍法会議でしかない。ところが、自衛隊は「警察予備隊」で軍隊ではないから軍法会議はない。
そして、軍隊でないものは憲法の枠内にあって、何人犯すことが出来ない。
浜田防衛大臣というは、全くノーテンキだ。

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