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2008年12月19日 (金)

日銀政策金利を年0.3%から0.1%に利下げ、日本再び沈没

日銀政策金利を年0.3%から0.1%に利下げ、日本再び沈没

「日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.3%から0.1%に引き下げることを決め、即日実施した。(日経2008年12月19日)」

日銀が19日米国の利下げを受けて、案の定0.1%に利下げした。米国追従の日本政府だから、来年早々にはゼロ金利政策に逆戻りだろう。
それで、ゼロ金利政策で何が得られるのか、どういう目的なのか聞いて見たい。
なぜなら、ゼロ金利、低金利政策の「負の拡大」というのが大きくなっているのに、一切考慮していないと言うことになるからだ。
金融バブルの時、政府は「貯蓄から投資へ」と推進した。
そして、ゼロ金利、低金利政策で日本の貯蓄という金融市場を無価値にして、益々促進。
その思惑に乗った人達は、この金融バブル崩壊で投資した資産の半分を失ったと言うものだ。
投資環境が悪化すれば、経済評論家諸氏は一転して「老後の貯蓄へ」と方向転換する。
2008/12/19の読売新聞の荻原博子氏の論評でも、「気を落ち着けて貯蓄を」という始末だ。
ところが、いざ貯蓄となってみると「0.1%に利下げ」。
これでは定期預金はまたまたゼロコンマ以下の利息ということになる。
これでは、投資はダメ、貯蓄もゼロ金利同然となれば、どうすればよいのだと言うものだ。
日経ネットプラスで 熊野英生(第一生命経済研究所主席エコノミスト)氏は、

「今回の0.2%の利下げによって、家計の金利収入は年5000億円減ると推計している。一方、大きな負債項目である住宅ローンの負担減は同3000億円程度だ。」

と利下げによって、市中の金が減りデフレがより進行するということを暗に暗示している。

日銀は、ゼロ金利政策を行っても景気はあがらなかったということをもう忘れてしまったのであろうか。
一方、円高を押さえるために、日本は利下げをして日本の金融市場を再び魅力的でないものにして、「円売りドル買い」をさせようとしているように見える。
しかし、米国が一方的にドル札を増刷して米国の企業を救済するのであるから、必然的にドルが下がるというのは押さえようがない。
熊野氏は

「日米金利差の縮小を考えると海外から日本にマネーが流れる動きは止めづらい。」

と円高を止める要因はないとしている。

トヨタが赤字だとしているも円高による差損は、日本円に換算すればのことで換算しなければ差損など関係ない。為替差損を入れて「赤字」とすれば実は法人税を払わなくて良い。
その上、その損は繰り延べか効くから結構税金を払わない時期が長引くわけだ。

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