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2008年12月12日 (金)

日本再生の10年を反故にする麻生政権の不実

日本再生の10年を反故にする麻生政権の不実

2008年12月12日配信のメルマガ「大前研一ニュースの視点」では、『歴代政権の目玉策は骨抜き?:郵政民営化策見直し論浮上』 と称して小泉内閣、安倍内閣、そして福田内閣と続いてきた日本再生プログラムが一挙に葬られようとしている事に対して危惧している。
実際問題、タバコ増税になったらあの「タバコ農家」という自民党の票田が報道で出てくる始末で、これは自民党の古い象徴でしかない。
独立行政法人(独法)「雇用・能力開発機構」の解体の筈が温存され、道路特定財源も不透明なまま。
小泉内閣の「骨太方針」の公共事業費、歳出削減も事実上の撤回。福田政権が取り組んだ「消費者庁」の設置も未定。
「内閣人事局」の設置も見送り。
こうして、小泉政権下目指した小さな政府は事実上反故にされてきた。
しかも、耐震偽装から始まった官僚による規制という権限拡大が増す。
そして近年の緊急課題、インド洋周辺海賊対策も先送り、景気対策は小出し。
昔の帝国陸海軍の戦術としての失敗例として有名な「逐次投入」をここでも冒(おか)そうとしている。
こういう逐次投入的な景気対策というのは、官僚主導によるもので「政治」と言うものが機能していない事を示す。
そして、麻生首相は自分の保身のために、完全に事なかれ主義に移り「永田町村」というコップの中では批判されないように立ち回るようになった。
それだから、内閣支持率21%という事実上崩壊している状態になった。
国民の目から見れば、既に今の政府・麻生内閣は、信用がおけない、助けてくれないと思うようになった。
一方で一生懸命助けようとしているのは、一般の国民ではなくほんの一部の自民党支持者や中央官庁の官僚達というほんの身の回りの人達だけ。

「23兆円の追加経済対策、麻生首相が発表…減税は1兆円」(読売新聞)という。
〈1〉雇用対策
〈2〉地方交付税増額(1兆円‥雇用創出のために地方交付税を1兆円増額)
〈3〉「経済緊急対応予備費」の新設(1兆円‥予期せぬ経済情勢の悪化などに備え柔軟に支出できる1兆円)
〈4〉住宅減税や設備投資減税などの政策減税(約1兆円)
金融面では、政府系金融機関が企業から社債の一種「コマーシャルペーパー(CP)」を買い取り、資金供給を行う対策(3兆円)などを盛り込んだ。
金融機能強化のため公的資金の注入枠を現行の2兆円から12兆円に拡大する。

見てみれば、具体性に乏しく官僚作文だとつくづく思う。
雇用対策とは何だ?
単に金をばらまくことに違いない。これでは何の意味もない。
もしするなら、雇用創出のために車関係税を一時停止するくらいな「インパクト」のある事が必要だ。
それが、低燃費車を購入する時の自動車重量税と自動車取得税を減免など、ちまちました大したことがない減税。
これで国民が車を買い換えると思うのが不思議なものだ。
ハイブリッド車など高価だし、車種も少なく気に入った車だって少ない。
だからこんな車が買えるのなら、誰だって苦労はしない。
国民が買うのは、安い車に決まっている。
そんな感覚で良く景気対策が出来ると言うものだ。

そして、今後日本の教育には、ドイツがプロパガンダによる選挙によってヒットラーの出現した危険性を教えているように、「大東亜戦争」の「逐次投入」などの戦略失敗の戦史を学ばす必要がある。
そうすれば軍人官僚の本質と「文民」官僚の本質とは全く変わらないことに気づくはずだ。

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