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2008年12月20日 (土)

民主党の社会主義政策と政府の規制が生む日本の雇用崩壊

民主党の社会主義政策と

政府の規制が生む日本の雇用崩壊

平成20年12月18日「非正規労働者の『派遣切り』を防止する緊急措置法案や採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案」(民主党など野党3党提出の雇用関連4法案)が参院厚生労働委員会では民主党が二時間半の審議で採決を強行可決した。
この法案は、衆議院で否決される方向と言うが、どう見ても泥縄的であるだけでなく資本主義国家という国の形態を理解していないと言わざる終えない。
なぜなら、今のようにグローバル化した社会では日本国内で規制されれば、その産業、仕事は海外に移転される。
現に、総務関係の仕事は何と中国へアウトソーシングされている例がある。
パソコンを扱う人なら以前から経験している通り、デルパソコンのサポートセンターは中国にアウトソーシングされている。
しかも、「労働者派遣法」(平成16年3月1日)の「2009年問題」によって合法的に派遣切りが正当化され、例え民主党が「派遣切り」防止策を唱えようと全く無駄と言うことになる。
あえて、「労働者派遣法」の「2009年問題」について再掲しておくと‥‥
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2008年9月26日厚生労働省はこれを違法だとする通達を出した。
「いわゆる「2009 年問題」への対応について(厚生労働省職業安定局長)」
職発第0 9 2 6 0 0 1 号
‥‥‥ 「また、継続して労働者派遣の役務の提供を受けているかどうかについては、労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が、提供を受けていた労働者派遣の終了と新たな労働者派遣の開始の間の期間(以下「クーリング期間」という。)が3か月を超えているかどうかによって判断しているところであるが、単に3か月を超える期間が経過すれば、
新たに当該業務に労働者派遣の役務の提供を受けることとすることは、労働者派遣法の
趣旨に反するものであること。」
「なお、本取扱いにより、直接雇用への切替えによる対応が違法な労働者供給事業と
して判断される場合には、その期間が3 か月を超えている場合でも、当該期間が違法
であることから、クーリング期間が適正に3か月を超えているとは判断できないこと。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
そして、その派遣社員がやっていた事務や総務の仕事はほとんどが中国へ委託され、日本では完全に仕事がなくなる。
なぜなら、経費は半分の上に、日本政府の規制、雇用問題など全てクリア出来るからである。
そして、実際は近年の国の規制によって、職を奪われるということは建設業界でも起きている。国土交通省による建築基準法厳格化によって、多くの建設業者、不動産業者が倒産したというのはよく知られることだが、建築士法の改正されている。
建築士法の改正によって、今まで何の咎もなく経営してきた設計事務所が突然閉鎖になる。それは、新たな構造計算一級建築士試験、設備設計一級建築士試験制度などであり、又新管理建築士制度だ。
最近感じるのは、小さな政府を目指した規制緩和から一転大きな政府と国民に規制、制約をかける政府に変わってきたと言うことだ。
そのお陰手で、日本国内の消費は低迷し、利子は限りなくゼロ金利、製造業も事務総務の仕事も海外へ‥‥
日本に残るのは、何と官庁という産業しかない世界になってしまうのか。
事実、地方はそうなりつつある。

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