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2008年12月17日 (水)

日本の経済失敗に学ばない米国FRBゼロ金利政策

日本の経済失敗に学ばない米国FRBゼロ金利政策

「米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0―0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。(日経新聞)」
これは、米FRBが事実上のゼロ金利に移行したという報道なのだが、ゼロ金利政策で上手く行くのかという疑問は抱かなかったのだろうか。
その良い例が日本の低金利政策によるデフレ不況であることは間違いないが、低金利による弊害は日本でも不思議と無視する傾向にある。
正確には、弊害を無視するのではなく「見ないようにする」という欺瞞の限りなのだが、指摘する人はごくわずかだ。
今回、米国のゼロ金利政策というのは実際どのような効果があるのか多分不透明だ。
文藝春秋2009年1月号に「【緊急提言】2009 逆転の日本興国論 /宮崎哲弥編」と言うのがあった。この中で、‥「投資よりも貯蓄」が老後を救う‥というものがある。
金融バブルの時は、政府は米国の「日本は貯蓄しすぎる」との指摘を受けて「貯蓄よりも投資」を推進した。その言葉に載って「投資」に乗った国民はこの「リーマンショック」によって、投資資金は少なくとも半分になった。
その文藝春秋中で、小宮氏は「貯蓄」と言ってもゼロ金利に近い政策は問題としている。
要するに、今の日本は老後の資金として「貯金・預金」を持っているお年寄りにも厳しいと言うものだ。
ならば、「働かざる者食うべからず」なのか‥‥そんな働き場所などある筈がないのは今の不況。
そして、デフレ不況が継続してきた本当の理由というのは、自らの政策も自身で決められないという日本の政治の欠陥だ。
一方、米国は投資会社の元役員などが米国政府の要人になって「米国の企業に」都合の良いことを推進させたりする。
正に日本から金を吸い上げるホースの役目をしたのが日本政府、金融当局である。
それで、米国が転けたらあたふたとして何も政策が打てないと言うていたらくだ。

日本がやった低金利政策を米国がそのまま行おうとする感覚というものは、やはり日本経済を推進した人達というのは米国経済の「感覚」だったことが改めてよく分かる。
そして、米国の株価は反発したようだが、日本円への影響は「円高」と言う方向へ移行した。
米国が紙幣を際限もなく発行し、低金利政策を続けるのなら米ドルが基軸通貨としての価値を放棄したと言って間違いない。
より円高になれば、米国に投資している農林中金の7兆円(ファニーメイFNMA・フレディマックFHLMC)は、利子どころではなく確実にゼロの方へ近づく。
早い話、米国FRBゼロ金利政策は新たな信用不安を引き起こす事は間違いない。

さて、ここのところ強気のフランスのサルコジ大統領なのだが、この大不況に対しては、新車を買うには約12万円の補助金を出し、しかもローンはゼロ金利だという。
ところが日本ではどうだ。
あれだけ自動車産業の期間労働者や派遣社員が雇用先を失っているのに、「車を売れるようにしたか?」などとは全く聞こえない。
第一、日本では車は贅沢品で、新車を買えば車両重量税やら取得税やらがかかる上に継続車検は、2年おきで車両重量税を取る。
これで、日本で新車に変えようとは誰も思わない。
もし、日本でも10年を超えるような車は安く買い換えるようにしたら、国内需要が増して、自動車産業の期間工やら派遣社員が呼び戻されるかもしれない。
万が一そうなったら効果のない、要らぬばらまき?景気対策など不要というものだ。
しかし、そんな資本主義国並みの政策など日本社会主義国はするはずはない。

車にも乗らない中央官庁のお役人という政策担当者氏は、今もタクーチケットを貰って通勤しているのだろうか。
もっとも、タクーチケットで帰るという人物は下っ端で、上のお役人は官舎が近いから歩いて帰ると言うものかもしれない。

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