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2008年12月14日 (日)

政治感覚が欠如した経済対策の愚作

「与党税制大綱 減税だけで不安は消えぬ(12月13日付・読売社説)」と社説で述べている新聞は多いが、直感的に見て何を減税するのか国民にアピールする要素が欠落している。
過去最大の住宅ローン減税といっても、そもそもローンが組めない人や住宅を買う予定のない人達には関係がない。人口が減り、一人っ子が多くなれば核家族化しために、両親の家住んでいた家が子供のものになる。
その一人っ子同士が結婚すれば、一つの家が不要になるはず。
要するに、時代が経るごとに家が余る。それで住宅を買わせるのかといっても限界がある。
少なくとも、今現在の雇用不安の中では「過去最大の住宅ローン減税」の恩恵を被るのは、大企業の従業員か公務員くらいしかない。
だから、今年9月以降地方のマンション売れ行きはバッタリと止まってしまった。
なぜなら、雇用不安と不況の深刻さというのは東京より地方の方が大きいからだ。
はっきり言って、未だに「住宅ローン減税」で土地建物を買ってくれると思っている、不動産神話など古くさいものだ。
何と言っても、「住宅ローン減税」というのは、中身の間違いがあるにせよ長年続いた制度だから、あるのが当然と思っているのが心理である。
そして、減税されたからその分消費が拡大するなどと言うことはあり得ない。

ハイブリッド車の減税措置も今までやられてきた。そして、自動車重量税と取得税はゼロになるといっても元が高価だし地方の山間部で有効であるとは限らない。
特に降雪地域で、ハイブリッド車などは大型高級車しか役に立ちまい。
だから、実際地方で実際必要とする車というのは少しも安くならないと言うものだ。
所詮ハイブリッド車というのは、都市部の人間の乗り物。‥‥とはいうものの東京などでは車など必要ない。
今、地方に住んでいる住民は、一家に家族分車が必要であって、今や10年を越えて車に乗り続けている。
車の性能が良くなったばかりでなく、新車購入に経費が掛かりすぎるからだ。その上、未だに継続車検は2年ごと。

その上、近い将来消費税値上げなら、その直前に車を買い換えるという考えも。
その時は日本経済が崩壊するときであるかも知れない。

なぜなら、今の与党税制大綱は景気対策ではなく、単なる社会主義思想による砂に水を撒くような「公共福祉」にすぎないからだ。
そして、国民には複雑すぎない、説明しすぎない、単純な「景気対策メッセージ」が必要だろう。
一口で言えない減税など、単なる「逐次投入」の第一歩でしかないというのは自明の理だろう。

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