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2009年1月20日 (火)

「かんぽの宿」施設問題・目立ちたいだけの鳩山総務相

「かんぽの宿」施設問題・目立ちたいだけの鳩山総務相

「かんぽの宿」施設をオリックスグループに一括譲渡した問題で、鳩山総務相が何やら因縁をつけている。
この「かんぽの宿」施設は、「日本郵政は昨年4月、年間約40億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。27社が応じ、2回の入札を経て、12月26日にオリックスの100%子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった(産経)」とあって、入札によって決まったものだ。
「かんぽの宿」施設には、良いところ悪いところを取り混ぜてある。
良いところもなければ、赤字のものを買収するはずがないのは企業人なら誰でも分かる。そして、帳簿価格を下回ると行っても今の資産デフレで土地の値段など一時期の何分の一だとするなら、仕方がないのではないか。
いずれにせよ、平成24年9月までに民間に譲渡、または廃止することが法律で決まっている。
今景気が減速しているときに2-3年後となるならば赤字は増え、又売却価格は更に下がる可能性がある。
鳩山総務相が、「オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務めた」からお手盛りと批判しているようなのだ。
そして、譲渡には鳩山総務相が承認をする事になっているものの、正当な手続きを経て譲渡が決まったものに対してどこまで「個人的に」反対出来るのか不思議なものだ。

こういう土地などを買う時、大きな物件では入札に保証金を積む事がある。なぜなら、入札して落札したものの金が払えないなどというのは当たり前だからだ。
そして、その保証金というのは購入価格の何%と決まっている事が多い。この郵政の入札も大方同じ様なものではないだろうか。
もしそうなら、オリックス不動産が購入を自主的に撤回すると、実は「違約金」が発生する。
そして、逆に郵政の方が撤回したときどうするのか、多分何某かの違約金が必要かも知れない。実際不動産売買では、契約金の2割程度を違約金として決めていることもあるし、手付け倍返しという事もある。
実際どういう契約になっているかも知れないが、入札以前の話なら兎も角入札後で、譲渡が決まった場合その契約を解除するというのは正当な理由が必要だろう。
もしそれが出来たとしても保証は必要だろうし、状況が悪くなるご時世であれば確実に次回の入札価格は下がる。
その時、鳩山総務相はその責任が取れるのかというものだ。
損になれば、国民に対してその保証をどう補填するのかではないか。

こういう馬鹿な事というのは、バブルの時に国鉄の土地を高値で売ろうとしたら、「土地の値段が上がる」と妙な反対をして止めさせたことを思い出す。
結果、バブルが弾けて大分経ってから、何分の一の金額で売却されたが、その時売っていれば国民への負担は多少軽減された筈だった。
そして、土地の供給があれば土地の値段が下がるというのは経済の原則だが、それすら無視したのは、日本のマスコミ、政治家は経済を知らないと広言したのと同じだった。
こんな「かんぽの宿」施設問題などの件は、結局鳩山総務相の目立ちたいということだけのパフォーマンスとしか思えないのは、麻生政権の体たらくを見れば分かると言うものだ。

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