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2009年1月 2日 (金)

元年年頭に見る新聞各社・社説の脱力感

元年年頭に見る新聞各社・社説の脱力感

読売新聞のYOMIURI ONLIEには、「くらべる社説」という項目がある。
ここには、朝日、日経しか載っていないが、他に毎日新聞がある。
何故か産経新聞は「正論」だけで社説という「主張」は掲載されていない。

いずれの社説も、昨年秋からの景気後退について述べているのだが、毎日新聞の

「人に優しい社会を」で「政治の最終目標は人に優しい経済社会を作ることです。」

といっているが抽象的でポイントがつかみにくい。

「1500兆円の個人金融資産に象徴される世界に冠たる資産と技術と経験をフル活用することが日本の世界に対する義務でしょう。」

とはいいながら、今日本では「ほぼゼロ金利政策」が長年続きその金融資産に対する「利回り」がゼロに近い。
しかも、リーマンショックの後での利下げ圧力でまたまた預金金利が下がり、益々金融資産に対しては厳しいことが続いている。
今や、株や債権から「現金」「預金」へ資産が移っているのにである。
その利下げで、景気が良くなると言うものなら良いのだが、そんな程度の利下げでは何の指標も動かず、単に国民の懐に入るはずの「利子」が減っただけである。
同じ金融資産については、読売新聞でも

「日本の強みは、減少したとはいえ、まだ1467兆円もの個人金融資産があることだ。
 このうち、150兆円から170兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て『余剰貯蓄』といえるとの、総合研究開発機構(NIRA)による試算もある。
 また日銀は、いわゆるタンス預金だけでも30兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、120兆円あると見ている。こうした“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。」

‥‥というのも、土地が値下がりし「ほぼゼロ金利政策」では絵に描いた餅だろう。
続いて、その上

「内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。」

というが、「ほぼゼロ金利政策」で元金を減らしてまでも金を使うという人物は、この際だから金を使い切って死のうという年寄りくらいなものだ。
しかし、その年寄りとていつあの世に行くのか分からない時代になった。預金を使い切って無一文になって長生きしたら、子供も面度を見てくれず野垂れ死にだ。
用心深い年寄りがそんな事もしないというのは明らかだろう。
一方、金を使いたい又必要な年頃には金がないのが今の時代だ。
雇用に困らない30代は、住宅ローンで苦しみ、4、50代はそれに子供の教育費が上積みされる。
不安定な職場なら住宅ローンも組めないのが、今の時代というものだ。
朝日新聞は、「労働市場の規制緩和で、非正規労働者が働く人の実に3割にまで膨れ上がり、年収200万円に満たない人が1千万人を超えてしまった。かつて日本社会の安定を支えた分厚い中間層はもはやない。」と大見得を切っているが、元々地方ではそんな階層はもっと前からいた。
但し、彼らは地元で親と暮らし自宅があるから、住宅ローンを組まないし、米も自給してたりして何とか暮らしていた。
ところが、期間労働者や派遣社員として各地に移動する労働者が出てきた事から複雑になってきた。
朝日新聞だから

「軍国主義の帝国日本が滅び、民主主義の新生日本を築いたのは、わずか60年余り前のことである。いずれの場合も、私たちは大規模な変革を通して危機を乗り越えた。」

と書く。
散々「戦争高揚」煽った朝日新聞であるはずなのに白々しいだけでなく「民主主義の新生日本」が出来たのかどうか怪しいではないか。
何故なら、国民の支持をえない「村山談話」は法律のごとき効果を生み、安倍元首相によると平成10年の「日中共同宣言」に文言が盛り込まれているから廃棄出来ないという。
元々中国は、日中平和友好条約に書かれている事を無視するような事をしているのに随分とお堅い事だ。
日本は民主主義国家なのかというのが問われてもいるところだ。
朝日新聞だから

「世界の秩序も、これまでの米国一極支配が終わり、中国やインドを含む『多頭世界』が現れつつある。経済危機に対処し、地球環境を守るための国際連携がますます重要になる。政治はおちおちとしていられない。」

‥‥と実は「リーマンショック」以前の感覚だから、社員に冬のボーナスを大盤振る舞いする勘違いだろう。

ここで、注目するのは日経新聞の「役人の便乗を許すな」との項目である。
それは、

「厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。」
「国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。」
「地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。」

日経では

「賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。「大きな政府」待望論が強い今、あえて強調したい。」という正論で終わる。

政府規制というものは、建築業界の官製不況を創出させ、多くの失業者を出したはずだ。
その上、

「『国交相認定』空振り、建築確認ソフトの利用率0・3%(読売2008年12月29日)」
「耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新『大臣認定ソフト』が今年4月以降、53件(全体の0・3%)しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。」

であって、

「早期実用化を目指した国交省は今年1月以降、NTTデータ(東京)に対し、約3000万円を投入して開発を後押しした。」

「同社製ソフトは認定第1号となり、3月下旬から発売された。データ改ざん防止機能などが盛り込まれているため、計算過程の一部省略が可能で、審査期間が35日以内に半減するとしていた。」
「同社製ソフトは4回にわたって不具合が見つかり、認定を取り直した経緯もあり、あるソフトメーカーは『新ソフトの不具合により、省略した計算過程に重大な誤りがあった場合、取り返しがつかない』と語る。ゼネコン関係者も『二重チェックで計算を省略できる部分は必ずしも多くなく、審査の大幅な短縮は期待できない。国交省の見通しは甘すぎた』と指摘する。」
「NTTデータ以外の5社も新認定ソフトを申請しているが、認定のめどはたっていない。」

はっきり言って、建築基準法改正によって厳格化された建築確認や建築士の研修制度などは無意味だったという事だろう。
建築士の研修制度は元々やられていたし、費用は10,000円以下だった。
それが、法律で決まってなんと費用15,750円。
それで考査試験に落ちれば無駄金となり、仕事をしている(一級)建築士も資格停止になる。
建築士といっても、今や細かく細分化されていて資格を取った頃のように全てを実務でやっているわけではない。
医師、弁護士、その他の資格から見ても不当な扱いというものだろう。
しかし、研修費用を見てみれば、単に研修のためだけでないことが分かろうというものだ。

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