« 3年後に景気回復せずとも消費税増税をする法律明記の真実 | トップページ | 米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか »

2009年1月22日 (木)

産経新聞の正論に見る消費税導入・比較論の出鱈目

産経新聞の正論に見る消費税導入・比較論の出鱈目

産経新聞の正論(2009/01/22)に「【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 麻生総理のブレない「見識」」というのがあった。
内容は今更という感じのもので、「消費税と集団的自衛権」に関してだった。
「集団的自衛権」の問題など、国会での決議などか必要と所謂「専門家」は考えるのだが。あの村山談話、河野談話、その他は国会の議決を経ずになされた。
そ して、その「村山政権」というのは、国民の審判を問われて結局社会党が事実上消滅したと言える。しかし、村山談話は事実上の法律として自衛官を更迭出来る 効力を持った。なんと言うことはない、「集団的自衛権」に関して時の内閣が政府見解として閣議決定すれば済んでしまう。
しかし、その閣議決定をするに当たって、事務次官会議に議題を持ち込む人はいないから今の政府では100%議題に上らないというわけだ。
逆から見ると、あの天下り「政令」は事務次官会議で容認されて出されたという事だ。
安倍総理の時、国家公務員改革に関して事務次官会議で通らなかったために、本来法律に書いていない会議は必要ないとして直接議題にしたと聞く。
やはり、時の総理大臣でも「腹をくくれば」結構大体な事でも出来ると言うのが今の日本だという事だ。
しかし、麻生政権というのは、麻生氏を筆頭にして総理になりたい、大臣になりたいとその職にしがみつている人達ばかりに見える。
国会答弁を見ても、大臣は明らかに事務方という官僚の言う通りの答弁をしているのを見て、本当に馬鹿馬鹿しくなったのではないか。
はっきり言って、「良いお芝居が出来ました」だ。

さて、岡崎久彦氏の正論の別のテーマ「消費税」について岡崎氏は、「日本の消費税率は先進国の中で異常に低い。中谷巌氏の分析によればそれが、日本が今やアメリカに次ぐ格差社会となってしまったことに現れているということになる。」と言っている。
この議論というのは随分古い議論で、「日本の消費税率は先進国の中で異常に低い。」というのは、消費税を上げるために考え出された事である‥‥なんて誰だった知っているはずだ。
しかし、嘘も百回言えばホントになるというのが、この消費税値上げの事で間違いなく増税になるだろう。
そして、不思議な事にその増税による経済効果についてその効果を検証したという報道はない。議論は増税によって赤字を補填すると言うもので、本当に補填出来るのかということになると、足りなければもっと増税するという。
以前、この消費税で増税によって結局経済が行き詰まり、増税による目算より大幅に税収が下回った事があった。
この時のことの議論で日経新聞論説委員氏は、増税によって少なくとも税が増えたから成功だったと述べた。しかし、その後の二段底の景気によって大幅に赤字国債を増発せざる終えなくなり、結果は今の増税議論を繰り返すというものだ。
「日本の消費税率は先進国の中で異常に低い。」と言う事に戻ってみると、先進国とはどこだろうかと言う事になる。
米国は、セールスタックスは国税ではなくで州税だから、かからないところもあれば、ハワイのように4%のところもある。
そうすれば、EU諸国と言う事になる。EU諸国‥‥ドイツ(GDP3,322.15)、英国(GDP2,772.57)、フランス(2,560.26)、イタリア(2,104.67)~~ここのまでかな。
ちなみに日本は(4,383.7610億US$・2007年統計)。
見てみれば分かる通り、消費経済国でないことが良く分かる。この様なEU諸国には、ヤマダ電機やヨドハシカメラは存在しない。
そして、ユニクロが2001年に英国に進出して、いろいろな理由があったとしても失敗した。最近又進出していると言うが、あまり儲かっていると言う話は聞かない。
それは兎も角も、EUとは税制が日本とは全く違うと言う事を念頭に置くべきだろう。
先ず、法人税は「20%台をにらむEU諸国の状況(日本は約40%)」。
そして所得税の累進課税。「スイスのオプヴァルデン州では金持ちの税率を下げる逆進税が導入されている。」
「オーストラリア、スウェーデン、イタリアその他一部の英連邦諸国では相続税という概念がない。」
そして、あの間接税先進国のスウェーデンでは、ボルボは既に米国に買収されていた。
そう言えば、サーブも英国の車メーカーの確か外国資本。消費国でない産業というものはほとんど潰れて行くと言うのが現状だ。
日本の様に金がないから単に増税をする国、というのは珍しい国だという事だ。

そして、日本の伝統、「逐次投入」と「Too Little Too Late」とは旧帝国軍人のトレードマークではないと言う事を麻生政権は見せつけている。

|

« 3年後に景気回復せずとも消費税増税をする法律明記の真実 | トップページ | 米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 産経新聞の正論に見る消費税導入・比較論の出鱈目:

« 3年後に景気回復せずとも消費税増税をする法律明記の真実 | トップページ | 米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか »