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2009年1月23日 (金)

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

日本経済の様相を見ていると、デフレで金がなくなったから日銀がCPを3兆円も買い入れるそうだ。
「日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保CPを合計3兆円まで買い入れると決めた。(日経)」
消費大国・米国が物を買わなくなると途端に不景気になるというのは、本当は不思議な事なのだということを誰も言わない。
米国型経済の日本も米国に負けず劣らす消費大国だ。
しかし、日本中の金を米国につぎ込んだからデフレが続いている。しかもつぎ込んだ金は、米国で塩漬け状態で、損が膨らまないように償却するためには大損失を被る。
もともとそんな金は日本で運用出来ればと言うのが本当なのだが、なぜか10年以上低金利政策だ。
それで当然デフレ脱却出来なかった。
しかし、自己満足で好景気だったと、ゼロ金利政策で景気回復したと偽りの経済結果を評価している。
今の日本は、景気対策を優先すべきなのになぜか増税議論と金のばらまきしか国会で議論になっていない。その増税はEU型らしいのだが、そのEUは米国経済が失速してたら代替え経済の牽引役になるかと思えば全くならない。
その理由は、以前から散々述べてきた事なのだが、他方ではフランスなどが経済に対して深刻な打撃を受けていない。
GDPを見るとEU圏全体では米国を上回り、ドイツ、フランスも日本と比較して大幅に少ないわけではない。
それなのに、EUは経済の牽引役にならないというのはオカシイ。このことを経済学者はわざと無視している。
別の言い方をすれば、EU圏は全体ではGDPで米国を上回るが、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラと言うような店はない。
だから、輸出によることは間違いなく、フランスのブランド店が日本に店を構えることから日本と言うのは米国と同じ一般消費者による消費経済が存在することが分かる。
そして、ベンツは米国向けに対して、同一仕様で日本向けは20%高くしていることは昔から言われている事である。
それでも、EU圏では「経済の牽引役にならない」。その理由というのは、以前述べたようにEUというのは武器輸出国だと言う事である。
フランスは中国に軍事に転用出来るヘリコプターを大量に売っているし、今EUが開発した戦闘機「ユーロファイター タイフーン(Eurofighter Typhoon)」を日本にF-Xとして売り込みにかけていることからでも良く分かる。
実際、EU諸国の武器、小銃、機関砲から戦車、戦闘機、戦闘ヘリまで性能に比して安価で高性能なものにEU製のものが多い。

今米国は、日本並みに低金利政策をしている。
しかし、これは緊急避難的なものと受け取って良いだろう。オバマ政権になって、共和党政権と違った路線を目指すためには、多分日本の低金利政策の欠陥を徹底的に分析する。これが「パールハーバー」で見る米国流だ。
そして、少なくとも潰れるものは責任を取らせてつぶす。
特に、米国企業と雇用にあまり関係がないようなものは精算するのではないかと思われる。それは何かといえば、資産担保証券(ABS)や債務担保証券(CDO)などの証券化商品だろう。
はっきり言えば、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association))と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation))など民間会社の政府保証を破棄する。
そうしなければ、米国は少しも立ち上がる事が出来ない。そうした後に、1年を待たずに米国は利上げをする。
目標は取りあえず4%。
なぜ4%なのかというと、以前シミュレーションした通り大方4%の政策金利を境にして、以下ならデフレ、以上ならインフレとなるからだ。
米国は、インフレ政策を確実に採るのは間違いなく、インフレになれば借金は軽くなり又、低金利の日本などから金が集まるからだ。
そうすれば、円は円安に振れるから米ドルにする方が益々利益が出る。
こうして、米国国債に益々投資がされる一方、インフレで高い金利は相殺される。
またまた「円キャリートレード」の再燃というものだ。
そして、日本の大企業が本社を海外に移すときが来る。その時は日本は本当に沈没しているのだろう。
しかも、自らの政策の失敗によってだ。

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