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2009年1月10日 (土)

麻生政権の支持率浮揚策は先ずこれしかない??

麻生政権の支持率浮揚策は先ずこれしかない??

麻生政権は、やることなすこと後手後手に回って、事実上何も新政策は出来ていない。
景気対策しかり、雇用対策しかり、ついでに言えば、国際問題のソマリア沖の海賊対策も
与党内での公明党という「別世界の価値観」を持つ宗教団体の存在故に暗礁に乗り上げる模様だ。
そもそも定額給付金もこの公明党がバラマキとして主張した景気対策。
そして、以前行って全く効果が無かった曰く付きのもので、これを実施したら「間違いを何度も繰り返す」旧帝国軍隊の作戦と全く変わらない。
麻生政権の支持率のターニングポイントというのは、麻生氏は気がついていないかも知れないが、例の田母神俊雄・前航空幕僚長問題とその国会参考人招致だろう。
ここで、一挙に麻生政権の「保守派」、頼れるお父さん像というのは一挙に崩れ、単なる今までの戦後民主主義的な自民党のジジイとしか見られなくなったという事だ。
それは、正論2月号「セイコの『朝ナマ』を見た朝は」p158に掲載されている朝生のテーマ「激論!田母神問題と自衛隊」(2008_11)の後の視聴者の反応だろう。
マスコミ、新聞、国会で総攻撃したものの、「田母神氏発言に共感できる」が61%。
「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」が80%とある。
これは、ある程度限定される調査とは言え、麻生政権が国民の意見の過半ではない意見を代表していると思われていることだ。
それは、支持率に如実に表れている。

しかも、ソマリア沖の海賊対策に対しても田母神問題以降、防衛省は萎縮して全く日本の国益に役に立たない様相を示している。
だから、浜田靖一防衛相は、萎縮した事務方の指摘で「防衛相は9日、新法整備前に自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦船を派遣することに重ねて慎重な姿勢を示した。(産経)」とある。
結局、麻生総理が国益として即刻自衛隊を派遣を検討させたのに、昨年10月17日から全く何もしてこなかったということになる。

そこでの奇策は、この浜田靖一防衛相は田母神問題で更迭。そしてシビリアンコントロールを破った事務次官も責任を取らせて更迭。
そして、浜田靖一防衛相が行っている思想検閲も即刻中止。
ソマリア沖の海賊対策に対して、派遣を急ぐべきだろう。
田母神問題の失敗を浜田靖一防衛相に被せて葬り去るというは汚いやり方だが、それで日本の国が良くなるのなら仕方がないではないか。
それにしても、自衛隊の護衛艦を派遣するにあたり、防衛に穴が開くと報道されたのには苦笑した。
なぜなら、自衛隊が不審船や海賊船に対応出来ないのに、防衛などあり得ないという事だ。専守防衛とはいうものの、相手は艦隊決戦などの決まり切ったものでは無いはず。
自衛艦というのは、実は持っていても運用上何も役に立たないものである事が分かってしまったという事だろう。
そして、「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」公明党の佐藤茂樹両氏を(共同)座長は、「海警行動での派遣について『海上での警察権の行使は第一義的に海上保安庁の仕事だ。海上自衛隊による海警行動は、あくまでも補完的役割を担うというのが日本が取ってきた政策のあり方だ』と指摘。」とノーテンキな事を言っている。
米国のとは違い、軍隊ではない海上保安庁というのは、所詮国内組織であるのを忘れている。
日本と言うのは、未だに大人になれていないというのは実に不思議なものである。

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