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2009年1月 7日 (水)

建築基本法の制定の制定で‥‥又ぼったくり特殊法人大もうけ

建築基本法の制定の制定で‥‥又ぼったくり特殊法人大もうけ

国土交通省は、「高品質な建築物供給などの基本理念」とか「一層の建築物の品質向上」とかの理由をつけて、「建築基本法」という不要な法律を作るという。
こういう「建築基本法」が出来れば、当然施行令が出来、その上に通達という法律に基づかない政令が多発するというのは、国土交通省ならずとも官僚のお決まり。

ここに出で来るのは、政令で必ず「高品質」の認定が行われ、又材料の「高品質」指定が行われる。それで何が違うかと言えば、「シール」が張ってあるか、印刷されているか程度の違いだ。それで一棟あたり数万円程度は値段が違うかもしれない。
そのシールを発行する特殊法人が出来、又その下請けにそれを検査する特殊法人が出来、正にねずみ算式に天下り先が増えると言う具合だ。

例えば、改正建築基準法や改正建築士法(不思議と遡及効果ありの法律)で、建築士の3年ごとの定期講習、管理建築士の講習が行わればしめているが、これだけでおよそ5-60億円(講習料15,750円・一級建築士32.2万人として)。
3年間に分けて行い、他の建築士資格を入れれば年30億円程度になるかもしれない。
そのうちには、今義務づけられていない建築施工管理士も講習に入れるとすれば果たしていくらの金額になるかもしれない。
今まで、講習が同様に行われもっと安い金額であり、義務づけであっても罰則はなかった。
しかし、今度は受けないと資格停止という遡及の法律になるから、受けざる終えない。
それで、何が変わったののかと言えば何も変わらない。
変わったのは、講習料が高くなってしかも罰則と資格停止のある講習になっただけ。

それが建築材料だの、建築物の品質向上と称してのもの。
何も知らない新聞論調では、「新たなビジネスチャンスが広がる。」と言うが、それは官僚の天下り先としても「官僚のビジネスチャンス」だ。

ついでに言わせてもらえば、「6月施行の改正建築基準法の影響による着工減はない」というのは大嘘。
改正建築基準法によって、確認申請が遅れたものが漸く今頃になって着工したというもの。
しかも、認定ソフトが使い物にならないと言うから、設計は大幅に遅れる。

それで何が変わったのか、耐震設計が強化されたのか?
そんなことはない、何も変わらない。
変わったのは、確認申請が煩雑になって手数料が上がり、不都合となれば「高い申請料」ほもう一度支払って申請しなければならない。
しかも大幅に期間がかかり、それによって全く同じ設計で設計経費が増大した。
もう一つ言えば、今のこの不況の世の中で改正建築基準法によって、多くの建築会社が倒産し、構造計算設計事務所は閉鎖され、失業者が増えたと言うことだ。
構造計算設計事務所を開いている設計士には、二級建築士が多いと言うが、一級建築士に受かるためには、意匠設計の製図試験に受かる必要がある。
構造計算しかしてこなかった設計士にはほとんど無理だ。なんと言っても、合格率は弁護士の倍程度だ。(地方によっては違うが5%-7.5%)
そしてその試験に受かって、構造計算一級建築士を受けると言うになら‥‥
いずれにせよ一級建築士に受かるためには、40歳以上では100%無理と言われている試験。
国土交通省の文官の役人はいっぺん試験を受けてみればよいと思うものだ。

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