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2009年2月15日 (日)

AEON イオンの「地雷・クラスター爆弾をなくそう!キャンペーン」への疑問

AEON イオン「地雷・クラスター爆弾をなくそう!キャンペーン」への疑問

ここのところ、スーパーのイオンに行くと「地雷・クラスター爆弾をなくそう!キャンペーン」というのが、写真と共に大々的にやっている。
http://www.aeonretail.jp/kankyo/jirai/index.html
キャンペーン2月1日から3月31日まで‥‥‥‥

趣旨はHPによると
「現在 アジアやアフリカを中心とした約80の国と地域には、今なお推定一億個以上の地雷や不発弾が残り、戦争が終わって平和が訪れたあとでも、幼い子どもや女性を傷つけ続けています。
お客さまにご協力いただいた募金は、地雷や不発弾の除去作業、住民が新たに被害に遭わないようにする教育活動、被害者の社会復帰を目指した支援活動などに使用されます。」

‥‥と言うことでどうも日本の防衛というものと関係ないようだ。
地雷に関しては、ポルポト政権下のカンボジアやベトナム戦争のホーチミン群などの例が多く報告されているたが、大方内戦と言うヤツだ。
それにしても「キッヤチコピー」が非常に妙だ。
それは、「地雷・クラスター爆弾はいらない」というもの。
はっきり言って、かなり政治的な意味合いを持っている。
よくよく見れば、「毎日新聞」の資料提供やら、「TBS」の協賛のようだ。

こんな「ノーテンキ」に政治的なキャンペーンをやっている「イオン」の経営者は、余程「ナイーブ」でお寒い経済感覚を持っているに違いない。
なぜなら、「地雷・クラスター爆弾はいらない」と廃棄の条約に署名してしまったのは、極東では日本しかないからだ。
ウィキペディア(Wikipedia)によれば「中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾といった東アジア周辺国は、クラスター弾禁止条約に参加していない。」のであって、核兵器も持たない「丸腰同然の日本」が真っ先に禁止した。
日本と言うのは如何に政治家、官僚というものが「軍事・防衛」と言うものに疎いのかが如実に分かる出来事だった。
かって、産経新聞社説で「【主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる2008.5.29 02:28」と警告がなされたが、政府は聞く耳を持たない状態である。
それでは、クラスター爆弾や「地雷」が無いときに「防衛する」としたらどうするのかと問われてもお寒い状態だ。
2008年秋の田母神俊雄・前航空幕僚長問題に対する現在の政府の対応を見てみれば、「防衛」と言うことなど何も考えていない事が良く分かる。
そして、事実軍事だけでなく、経済、国民に対する経済防衛という面でもなすすべがない。
だから今の麻生政権に対する支持が低迷する原因でもある。
要するに、国民の生活を守れない政権と言うことである。国民の生活を経済、軍事からも守れない政権というのは、本来存在する意味がない。こんな基本を麻生氏は分かっていない。
分かっているのは、自分が総理大臣と言うことしかあるまい。
そして、その地位にしがみつく軽蔑すべき人物と言うことだけだ。

その先棒を担ぐのがこのスーパー「イオン」と言うことなのだろうか。
もしそうなら、万が一日本が攻められたら「イオン」と言う会社が防波堤になって日本を守るのか‥‥‥などあるはずがない。
考えてみれば、「イオン」中国にも多くの店舗があって、言わば中国に人質を差し出している組織だ。
「地雷・クラスター爆弾はいらない」キャンペーンは、実際クラスター爆弾を廃棄もしない中国ではすることは出来ないだろう。
なぜなら、それは政治的な発言、政府批判であって即刻追放されるからだ。

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