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2009年2月21日 (土)

日本経済のデフレを克服出来ない「ゼロ金利政策」という呪縛

日本経済のデフレを克服出来ない「ゼロ金利政策」という呪縛

2009/02/20の産経新聞Web版に‥【単刀直言】伊吹文明元財務相「麻生も小沢も点は低い」‥と言う記事があった。
中身は何かと言えば、はっきり言って何もない。
結論が「『人の和』で困難を乗り切るしかない。」と言うのでは元財務相としてお寒い限りではないか。
そして、前半の「政治家は学者や官僚のよう」と書きながら何故「政治家は学者や官僚のよう」なのか書かないのがミソだ。
何故なら伊吹文明自身が「過去官僚」。元大蔵官僚であることを考えると何を今更という感じがある。
そして、はぐらかして相続税問題を取り上げて「親の富を税なしで子供に受け継がせるから、社会を固定化させることにならないか。」と妙なことを言っている。
要するに、「税金で取り立てる課税による」富の再分配ということだ。
この相続税というのは、実は「共産主義的思想」を基本的に持っているかどうかという資質の「リトマス紙」なのである。
社会主義者はどうかと言えば、社会主義先進国のスウェーデンに相続税と言う概念がない。このことから「社会主義思想」と相続税とは無縁であると言うことが分かる。現にEU諸国のうちで社会主義化がすすんだところは相続税はかなり軽減されているか廃止されている。
又、民主主義国の代表である米国では
「ブッシュ税制改革で、相続税は2009年までに次第に縮小し、2010年には廃止。
又、2011年には、また元の姿に復活。一方下院では、2005年に相続税を恒久的に廃止する法案が可決。」こんな具合。又、オーストラリアには相続税がない。

伊吹文明氏という過去官僚は、官僚という特質から戦後民主主義という共産主義思想に染まっていることに気がついていない人物であることが分かると言うのものだ。
だから、この様な経済の落ち込みに関して、経済とは別にしても「『人の和』で困難を乗り切るしかない。」としか言えないのだろう。

そして、その様な訳の分からない思想に取り憑かれているのが、日経新聞の編集委員氏だとしたら正にブラックジョークだろう。
2009/02/16日経新聞NET EYE「暗愚のゼロ金利10年(2009/2/16)」の記事を見て何を述べるのか、ゼロ金利を批判するのかと思ったら全く違った。
論旨は、日銀の「一つはせっかちな利上げだ。」、それによって日本経済は立ち直れなかったと主張する。
しかし、待てよ‥‥日銀の利上げ‥論説委員氏が言っている利上げは2006/7のゼロ金利政策を解除して、0.25%への利上げ??。
我々庶民から言わせれば、0.25%でも最大に利上げされた0.5%でもゼロ金利政策と同じようなものだ。
こんな消費税にもならない金利の利上げで、利上げが悪いと言っているようでは経済を理解していないのではないかと疑われる。
確かに、日銀の「景気見通しの甘さだ。03年から07年までの景気見通しは民間よりはるかに強気だった。」というのは正しい。
しかし、「とりわけ2006年の実質実行為替レートはプラザ合意以来およそ20年ぶりの円安だった。極端な為替状況が長続きすることを前提とするかのような景気見通しが、結果的に民間企業のリスク感覚をマヒさせる副作用を生んだと見られる。」
と書いているが、日経新聞もこの極端な実力を反映していない「円安」誘導というのには、大賛成だったはずだ。
そして、日本の低金利に対して米国は5%強。
英国もEUも最高4~5%強という日本の最高金利0.5%と比べて一桁違う金利であったのが円安誘導を助長した。
今では、「円安バブル」と揶揄されて批判の的の円安になったが、当時米国の経済学者、日本の経済学者は口をそろえて「円安になれば景気が良くなる」と言ったものだった。
そんな間違いを犯していながら「危機の深度に応じた金融緩和が求められる。」
と依然デフレ政策を推し進める矛盾を述べている。
例え日銀が銀行から大企業のCPを買い取って、銀行の資金的な余裕を増し、中小企業にも融資出来るようにすると言っても元の金がないのでは直ぐに行き詰まる。
いくら企業に融資したところで、国民そのものに余裕の金がなければいずれどんな企業も行き詰まるというのは見えている。そして、行き詰まりそうな零細企業にはどこも貸したがらないと言うのが今までの低金利政策時代の特徴だったはずだ。

これは、低金利政策の弊害であると常々言ってきた。
2006/7の0.25%の利上げを「大幅利上げ」と言っていたのは驚きだが、こんな金利では市場にはほとんど金が回らない。
日銀が、ほぼゼロ金利政策を行って、国民に「利子という金」を供給しない上で、量的緩和をしても金融機関の間だけの話で、国民には直接関係がない。
それで、金がないから「知恵を振り絞って」「政府紙幣発行の議論」と言うことになるのだが、それは本末転倒の議論だろう。
論説委員氏は
「中央銀行制度のあり方を無視したたちの悪い議論だが、背景には小手先の策に終始してきた日銀の景気対策への不信感がある。」
小生から言わせれば、低金利政策しか頭にない「硬直した」経済観念の日銀は日本のガンとしてか思えない。
一つ断っておくと、
この日経新聞の論説委員氏は、過去の記事で
「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる(2006/5/22)
  「焦点はどこまで円高・ドル安を志向するかだ。日本の大幅な対米経常黒字を考えると、円ドル相場の適正水準は1ドル92、93円程度との見方が欧米では多い。ワゴナー会長の発言は決して極論とは見られていない」
と当時の日本の経団連の「円安歓迎」に警告してはいる。
しかし、後半にこうも書いている。
「バーナンキ米連邦準備理事会議長は4月末の講演で、ドル安政策はドルの急落を招くリスクが伴うことを公言している。状況次第では日本の利上げが、ドル急落の引き金となり、国際金融市場が混乱する恐れがある。」
これを見ると、米国一辺倒な日経新聞としては、本当に「円高」を警告しているのか疑問なのである。
論説委員氏の景気対策の対する持論は、「限りなくゼロ金利政策、ゼロ金利政策」なのであるら少なくとも米国を助ける「低金利政策」には賛成な筈だ。

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