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2009年3月21日 (土)

50年遅れた経済学で景気浮揚を試みる日本の惨状

50年遅れた経済学で景気浮揚を試みる日本の惨状

米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。(産経新聞Web)

米国は、なぜか「ゼロ金利政策」を続ける様なのだが、どう見てもこの政策の効果がない。
なぜなら、「ゼロ金利政策」の実行に関して米国の経済学者は経験も又、学校で習ったこともないはずだからだ。
それで日本と言う「米国経済学の実験場」での「ゼロ金利政策」を手本として、日本流なら何とかなると思っているのかも知れない。
ところが、日本のバブルは「不動産」という実体のある金融資産を元にしたものなのに、米国は「債権」という実は紙に印刷されたものでもなく単に、パソコンに数字が並ぶようなものだ。
要するに実態がない。だから「ゼロ」と言うこともあり得る。
一方、実態がある不動産は、例え価格が極めて安くなっても原野商法でもない限り「ゼロ」にはならないし、山林は兎も角もしかるべき土地なら利用も出来る。

それでも日本は、高値の不動産を差し押さえ競売で叩き売って、損失を処理した。
その不良債権の処理というのは、地方の零細不動産屋にまで及び、バブル時代に大儲けしたような不動産屋はとっくの昔に丸裸にされて破綻し、破産した。
競売、任意売買、整理で結果として、安い不動産がで廻ったためにそれに連れて土地が下がり、下がる土地は誰も買わないから益々下落。
資産デフレに陥ったままと言うのが今の現状だ。
だから日本は不良債権を精算するにあたり、「ゼロ金利政策」で国民に払われるべき利子が銀行救済として金融機関に流れた。
その額は、10年間で凡そ600兆円から1000兆円と言う額だ。
今でも「低金利政策」が続くのだから今は1000兆円を優に超えているはずだ。
これだけの資金を国債ではなく国民の金で償却に廻したと言うことは、米国でFRBが「米国債29兆円購入」と言っても焼け石に水。
完全に処理するためには、日本のように1000兆円以上必要だ。しかし、これを米国債で賄う事は出来ない。
結局、米国ではAIGやGM、シティくらい潰して世界中に負債を背負って貰わなければ立ち直れない。
米国というのは、日本経済の実験をつぶさに見ているはずなのだが、見ているのは「債権」だけで米国経済の指標にない「不動産」、「預金金利」と言う視点を全く無視している。
日本の様な失敗を恐れて、支援を続けているAIGやGM、シティだか、遠からず限界に来る。
米国も「試験秀才」の経済学者が思考停止してしまったためにこんなことになってしまったが、日本の惨状は更に酷い。

その酷い認識というものは、日本と言うのは「貿易輸出国」であると言う認識だ。そこに抜けているのは日本は米国に次ぐ第二の消費国という視点である。
米国がダメなら日本へといつこの間には、H&Mが、そして同じく衣装品通信販売会社が日本進出をした。
車だって、ドイツのVWが「欧州車、本気の日本攻め VWが新『シロッコ』発売(産経)」
「欧州の自動車各社が日本市場に相次いで新型車を投入し、冷え込みが続く需要を積極的に掘り起こす戦略を本格化する。」
「メルセデス・ベンツやBMW、アウディが相次いで新型車を発表。5月にはプジョーの新型車「308CC」が投入される。」
「ウディは、今後、都市圏の店舗を増やしていく計画だ。世界的な自動車の販売不振を背景に、販売網のリストラを進めるメーカーもあるなか、アウディの日本法人は『多くの顧客層を取り込むチャンスを広げていく戦略をとる』と明快だ。」

諸外国から見れば、有望なのは日本しかないのは間違いない。
何と言っても、日本人は金の支払いがよいから信用があるというものだ。
しかし、日本政府は日本経済の内需拡大を模索していない。
未だに「景気循環論」でも考えている愚かな経済学者はいないだろうが、バブル経済崩壊の時は、当時の経済企画庁では「景気循環論」で固まっていた。
長官は故高原須美子氏だったと思うが、退官後の講演会では唖然とする「耳学問」の不見識さで驚いたものだった。
なぜなら、不動産が低迷して不景気になっているのに「総量規制」には賛成という立場であり、「不動産は価値が無くなればよい」という意見だった。
これは当時の建設経済研究所常務理事・長谷川某氏と同じ考え方なのだが、今なら「冗談」のような話だ。

日本経済を巡っては、この様に日本の経済学者、シンクタンク共に日本経済の根幹について認識していなかった。
今の現状を見れば、未だに「米国の模範解答」を待っているという状態だと想像が付く。
なぜなら、「ゼロ金利政策」で景気浮揚出来なかったのに、未だに「ゼロ金利政策」を続けようとしていることだ。そして、米国も古い経済観念をもって「ゼロ金利政策」に突入している。
経済というものは「ゼロ金利政策」や「量的緩和によるマネーサプライの増減」と言うのでは全く意味がない、と言うことに気がついていない。

日本に金融資産が1500兆円あると言うのなら、好景気にするには単に利上げしてやればよいことだ。
3%で45兆円。その内9兆円が税金としての取り分だ。
世の中に、35兆円の金がばらまかれ税として9兆円の税収があれば、消費税をゼロ、相続税をゼロとしてやって行ける。
当然、円高で安い商品が日本中に溢れ、消費税ゼロだから安くなる商品に殺到する心理の日本人なら、景気は回復する。
そして、景気が回復すれば、企業も多少高い利子でも充分支払えるというものだ。

但し、金利を上げて好景気にするには早期にする必要がある。
なぜなら、景気低迷が長引くと消費経済という国民の意識が戻らない。
国民無視の政治を繰り返している、今の官僚資本主義国日本には無理な相談なのかも知れない。

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