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2009年3月 8日 (日)

女性の特質を無視する女性化学者の「男女共同参画」談義

日本化学会「化学と工業」2009年3月号Vol62-3に‥‥
「女性化学研究者・技術者のワークバランス」
「日本化学会男女共同参画推進委員会が目指すもの」

という「委員長の招待席」というコラムがあった。
コラムと言っても、変形A4型冊子の3ページを割くほどの堂々としたものである。
ここで「男女共同参画」と言う言葉が出てくると、又例のあれなのかと言うと正に紛れもない。
なぜなら「なぜ、いま、男女共同参画なのか」という書き出しを見れば、単なる人数合わせの「男女共同参画」だと言うことが良く分かる。
その書き出しはこうである。
「最近、新聞や雑誌で『男女共同参画』という用語をよく目にします。“女性小国”として世界に知られる日本がようやく男女平等社会を目指し始めたのです。‥‥‥」
中略
「日本では、この数値目標が2005(平成17)年の男女共同参画基本法(第2次)の実現目標『2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%にする』として、ようやく日の目を見たのです。いま、“202030”は、男女共同参画のキーワードの一つになっています。」
それで、日本化学会の場合は、全理事27人中1名。
「30%は夢の数値と言えます。」と言うのだが、女性正会員数の割合が8%と言う数字でどう考えても無理な話だ。
続いて、学生会員に占める女性割合は19%でその人達が正会員になって活躍することを期待するという。
期待するのはかってだか、実際その様には行かないと言うのが実態なのではないかと思う。先ず第一に、学生会員の内のほとんどは企業に勤めると学生会員を止めると言うことである。
なぜなら、日本化学会に関する企業ならば会社が加盟しているために個人加入する必要がないことと、日本化学会に関係しないところならば会員でいる必要がないと言うことである。
そして、委員長の世代では工学部に占める女性の割合は、一学年で0~10というのは相場であり偏差値が高い方に行くほど0に近い。
そして、研究者になるのはわずかな例外以外、皆無に近い。
理由は、多くの男性の中で女性1人くらいだと良くもてると言うことだ。
又、噂に聞いたのは、当時の名古屋工大には女子学生がいなかったのだそうな。

理学部化学科、農学部農芸化学科と言っても、学部全体数が少ないだけでなくやはり女子学生が少なかった。
理由は簡単である。
親元を離れて就職しなければならなかった、そして仕事がきついイメージの上に待遇が良くなかったことにつきる。
当時、地方のトップ高校で主席1番でも、地元の教育学部に進学して小中の義務教育の先生になったのである。
そして、教師になれる安定した職場環境があったし、一般公務員に比べ待遇が良かった。
それが、今は地方では教員の職がない状態になって、高校でトップなら医学部へ進学するようになった。
東大だとか有名私大に進学するのは、二番手以下である。
なぜなら、今や東大や京大を出でも「お笑い芸人」や「タレント」になる有様だからだ。
弁護士‥‥と言っても、今は年収200万など当たり前の世界。
医者なら地元に住めて、その上勤務医で最低年収1200万。
場合によっては税抜きでだ。
‥‥と言うわけで、医者の世界に女性進出したお陰で女医が結婚と共に開業して、病院を去るような事になって医師不足に拍車をかけたのかも知れない。

一方、旧国立大学、特に駅弁大学の理・工学部は今や女子学生で一杯だ。‥‥と言っても昔に比べての話。
なぜなら、この手の「駅弁大学の理・工学部」。
その昔、共通一次試験と呼ばれた試験が始まる前の「一期、二期」と呼ばれた頃は偏差値で60~65~67もあったところが軒並み偏差値50。
聞けば、「駅弁大学の理・工学部」に進学すると、馬鹿にされる世の中になったと言うのだ。今や、理系よりも文系の方が、そして旧国立より公立の方が偏差値が高いという全く逆の現象になった。‥‥有名私大と比べてはお話にならないが。

こんな今の風潮から見れば、今後女子の学生会員が大学の研究者として残るというのはごく希だと推察される。
要するに、正会員として残らない。
もし、この委員長の思惑通りにふやしたがったら、化学者の待遇を劇的に改善するしかない。
年収1000万以上の上に、地元勤務。
こんなことは、まあ100%あり得ない。
なぜなら、化学者と言いながら資格を持った専門職でなく、所詮労働者であるからだ。
その資格というのは、単に化学系の大学を出たという程度。
薬学部を出で薬剤師の資格を持っていた方が何倍も有効だ。但し薬学部は6年生になってしまったが。

そして、著者の委員長氏は、化学に留まらず「研究者に占める女性割合の国際比較」で日本は最下位(13%)だと述べている。
表を見てみれば、最上位からラトビア、リトアニア、ブルガリア、ポルトガル、ルーマニア、エストニア、ロシア、スロバキア、クロアチアまでが40%を越えるところ。
見てみれば、旧共産国だったりロシアから独立した小国だったりする。
いっそのこと割合でなく人数で示して欲しいものだという「割合」の魔術というものだ。
しかも、近年この国々からノーベル化学賞などを取った人はいない。
ノーベル賞というのは、ほとんど米国でその中に幾人か混じる程度である。
だから、ここの挙げた「研究者」の多くが学者と言うより「教師」に近いのではないかと思われるものである。
実際の統計というものは良く分からないが、科学、技術の分野では性別よりも「実力」であって、実力がないのに「指導的地位」につこうとすると、‥‥
「早大松本教授のIUPAC副会長辞任と本会の対応について」と日本化学会誌「化学と工業」Vol59.8August2006/の「お知らせ」に掲載されている様なことになる。
(2006年6月28日に日本学術会議を通じて、国際純正・応用化学連合(IUPAC)副会長辞任。女性として初めてのIUPAC会長に就任する予定であったというから結構大事件。
尚、IUPACは、世界66か国が加盟する化学の世界組織であり、この分野では「国連」に相当する。松本教授は研究費流用事件から、論文捏造まで発展していろいろと疑惑がもたれる人物である。)
過去のエントリー
(言語能力と実験研究‥女性科学者の擬問http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=266592)

本コラムでは、女性がどの時期に子供を産んで子育てをしてというシミュレーションをしているが、かなり無意味に近い。
なぜなら、著者の様に優秀な研究者がいたとしてという前提の元、多くのハードルがあるからである。
そして、米国の女性研究者にも触れているが、女性の体力の差というものは、欧米人とは大きい。
又且つ、研究者というのは所詮体力勝負だと言うことにつきる部分には不思議と言及していない。
まあ、言及すれば「男女共同参画」という趣旨に沿わないという訳なのだろうか。

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