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2009年3月17日 (火)

公明党景気対策・アナログテレビを2万円国が買い取る案一夜で撤回

公明党景気対策・アナログテレビを2万円国が買い取る案一夜で撤回

「第2の定額給付金」と言われた買い取り案は、いわゆる公明党の「結果の平等」主義に葬り去られた。
本当のところ、あの「定額給付金」より初めからこちらの「買い取り策」の方が経費がかからず景気対策になったろう。
やり方だって、カメラ製品(たとえばSONY http://www.sony.jp/dslr/cb/index.html)が良くやる「キャシュバックキャンペーン」のやり方を利用すれば大して経費はかからないはずだ。
家では地デジ液晶TVを買ってしまったというのなら、他の電気製品なら良いとすれば不公平感はなくなる。
そうすると、「地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。(山口那津男政務調査会長)・産経新聞」と指摘するが、期間を遡って適用すればよいこと。
手続き上はどうにでもなる。
再三言う様に、耐久消費財を買わない人達に金を配っても景気対策にならないと言うのは分かりきった事だ。
家でも、VHSビデオが壊れたからDVDレコーダーを買う??
ここで、2万円の「買い取り策」があるのならいっそのこと液晶テレビもと思ったが、一晩で取り下げたから、何とか使えた古いVHSビデオに入れ替えるだけにした。

日本の景気対策というのは、何やら何の役にも立たないことばかりだ。
高速道路の割引きと言っても、ガソリン税を安くすれば済むこと。
日曜日の渋滞の中わざわざ遠くへ行く人もいないだろう。省エネ、地球温暖化など叫んでいるのに車を使わせようというのだから矛盾している。
省エネ、地球温暖対策ならドイツの様に古い車を新しい車に買い換えることを支援しても良い。しかし、そんな話は出で来ない。
車を買い換えるというのは、単に新たな税負担を背負うから国は事実上の税を直接払うということはない。
いずれにせよ、国民一律に金をばらまくと言うほど非効率な事はない。
こんな非効率な発想こそが、元々何も自分では消費しない中央官庁の「官僚」と言う人達が考えることだ。
よって、官僚のメシの種の「税金」の減額、減税による景気対策と言うことは一切出で来ない。
減税せず取り立てた金をばらまくというのは、バラマキには「バラマキ」の方にメリットがあるからだろう。

それにしてもEUなども最近利下げに移った。
利下げすれば景気が上がる?と言う神話は、とうの昔に潰えているのに利下げに走るというのは、「米国のマネ」をするというのが世界の金融担当者の常であることを暴露してしまった。
しかし、彼らはゼロ金利政策下の経済というもの検証していない筈、少なくとも誰も学校で習っていないはずだ。
学校で習っていないことは、お手本となる誰かのマネをする。
経済の先生の「米国のマネ」をするというのは、日本でも同じことだ。

日本がゼロ金利政策を行ったために、長期デフレから抜け出せないだけでなく国民から過大な資産が消えて亡くなったと言うことを誰も検証していないのだろうか。
デフレになったり、景気が悪くなると言うのは単純には流通している金が、又は国民の資産が目減りしたということに尽きる。

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