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2009年3月10日 (火)

規制と利権というゾンビが蔓延る日本の憂鬱

規制と利権というゾンビが蔓延る日本の憂鬱

近年小泉改革を失敗だったと批判人達が絶えない。
中には「反省文」という自己批判の書物をしたためる人物もいるから「それこの通りだ」と益々拍車をかける。しかし、小泉内閣の根本をなすものは、小泉内閣以前から延々と続いてきた「官僚統制」政治、官僚利権の打破である。
だから、当然成り行きとして安倍政権では官僚の本丸までも攻撃することとなった。
そのためか、官僚組織からのリークとしか思われない「安倍政権潰し」の情報が流れた。
だから、「小沢潰し」として、漆間巌官房副長官の発言とされる「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べた政府筋などが、官僚の感覚でなされるわけだ。(会見では否定)
小泉内閣で郵政民営化をする意味というのは、郵政にまつわる多くの利権の打破と、第二の国家予算とも呼ばれた財投資金が、官僚の手に握られていたからである。
このことは小泉氏が常々言っていたこと。
郵政利権の一部は、例の簡保の宿を見てみれば良く分かる。
ところが麻生政権では、小泉、安倍政権の規制緩和でなりを潜めていた官僚利権というゾンビが復活した。
安倍政権時代の「建築基準法の厳格化」、麻生政権の「改正薬事法の新施行規則第159条の14」など一見誰が見ても反対出来ないような法律を作って、規制を強化し官僚利権を拡大させている。
そして、マスコミや評論家は貧困者を救済せよ、「自己責任」は誤りだ。‥‥と大きな政府。即ち社会主義化を求めている。だから、この前まで消費税を10%に増税して社会主義的な政策を推し進めて、社会福祉、税金を払わないような人々に施すという。
もっとも、その議論では日本はサププライム問題で被害をあまり被らないという前提での議論でだったかも知れない。今消費税を10%に増税して、内需による景気回復など100%あり得ないから政府も一転して増税とは言わなくなった。
只、マスコミでは、不勉強にも未だにスウェーデン型の社会保障などと言っている。
そのスウェーデンが日本のGDPの十分の一、そして、社会保障充実型間接税のEUは、間接税とは関係なく外貨を武器輸出で稼いでいるとは言っていない。

小沢一郎氏の「政治資金規正法違反」問題なども、政党助成金を貰って死滅したかと思われた政治利権というゾンビを思わせる。
今はこのような「旨い汁を吸う」ゾンビと言うものに、国民は大きな嫌悪感を抱いている。なぜなら、不正利権というのもは学校で教えられた正義の「民主主義」と言うものに反するからだ。
そうすると日本は、民主主義国家か?と問われてしまう。
そして、本当に民主主義国家なのか。
民主主義の大原則の学校で教わった「多数決」は守られているのか?

そんなことは全く守られていないというのは、国民が良く分かっていることだ。
なぜなら、GHQの占領後、日本は「民主主義国家」に生まれ変わったと宣伝された。
民主主義国家だから日本国憲法を公布して、言論の自由保証するとした。
しかし、占領下では「言論統制」と「検閲」が公然と行われ「民主主義国家」など絵に描いた餅だった。
報道機関、言論は、独立後も「民主主義国家」だと宣伝し続け、日本国憲法は日本の国会で発議、発布された自主憲法だと強弁した。
全ての嘘を覆い隠すためか、政府の公式見解である名称、大東亜戦争を太平洋戦争に改め、支那を中国とし、条約の都合の悪いところは違う「訳文」で誤魔化した。
だから、延々と続く戦後の歴史というものは、嘘に塗り固められたものだった。
そして、もう一つの嘘というのが、本来国民の代表者が法律を作って国民に規制を促す筈の民主主義が、国民の代表者でない「官僚による国民」への規制に変わっていたこと。
国民の代表者でない官僚が、規制をして国民を縛る。
しかし、その失敗の責任は取らない。
その最たるものが、バブル崩壊の切っ掛けを作り失われた10年ならぬ、20年を創出された「総量規制」。
日経・Biz Plus「ニュースを斬る シリーズ 変なニッポン 1 医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量(2009/03/06)」というのがあった。
「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の様子が書かれているが、読むだけで憤懣もの。
「医薬品のネット販売を規制する」立場の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会のメンバー15人」の薬剤師業界対「ネット業者」3人。
検討会のメンバーは、(財)日本薬剤師研修センターに最終的ら絡むという。
(財)日本薬剤師研修センターは、常勤の専務理事・厚生省医薬安全局安全対策課長だった平山一男氏、その他理事には元厚生労働省大臣官房審議官、生活衛生局長が在籍。
「児玉理事が会長を務める日本薬剤師会の理事には、元厚労省医薬局食品保健部基準課長や、元厚生省医薬安全局安全対策課長の名が連なり、薬剤師コミュニティーと厚労省との間には、強いパイプが厳然と存在していることが分かる。」

規制をすることによって天下りなどの役所側の利益と、その規制によって利益を得る利益団体が「規制」を推進したことが分かる。

そして、日本には「官僚」という役所は国民の声というものは都合か悪ければ「無視する」のだと言うことが良く分かる。
それは、以前から報道されている通り、「通信販売への規制に関する意見」として規制「反対意見が全体の約97%に当たる2303件である」のに握りつぶすと言うことだ。
‥‥‥‥‥‥‥
■4カ月放置されたパブリックコメント
「彼らがおかしいと思うのは、自らの生き残りのためだけではない。行政の最大の受益者、国民を無視した政策プロセスを、厚労省が進めているからだ。」
■反対の署名は70万件を超える
 省令とは真逆の結果。にもかかわらず、厚労省は強行突破した。パブリックコメントに関する規定が載る行政手続法には、こうある。
 「命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない」
(日経・Biz Plus)

官僚主導によって、国民を規制する。
そして、それが国民の意思でなく、例え失敗であっても官僚は責任を取らない。
日本の国のゾンビは、近年益々復活してきた。
そのうえ、なぜかマスコミはそのゾンビに対して気がつかない振りをしているというのは、GHQ占領下の言論統制が未だに続いていると思わざる終えない。

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