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2009年3月 5日 (木)

日本の景気対策の見窄(みすぼ)らしい有様

日本の景気対策の見窄(みすぼ)らしい有様

例の定額給付金の財源関連法案が衆議院で再議決され「国民1人あたり1万2000円が順次、各自治体から支給されることになった。」
こんな「定額給付金」で景気対策になるというのは無意味だというのは世論では常識になっているところである。
まして、税金も払わない、定住もしていない所謂ホームレスにまで支払われるとなると、景気対策ではなく単なる「生活補助」と言うもの。
国を作っているものの基本は「税」である以上税を払う人に還元と共に、「金」を使って貰うと言うのが(景気対策として)正しいのではないだろうか。

車が売れないと言うので、自動車会社で色々な特典を提示しているが精々100,000円止まり。ドイツの様に「スクラップ奨励金」と言って、「1月末から、旧式車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ(約30万円)の補助金支給を開始。」という大胆なことを政府がやるような感じはない。
フランスでも給付があったようなのだが、日本では「よい子ブリッコして」ハイブリッド車などの高価な車にだけは多少安くするという程度。
ところが、このハイブリッド車が廃棄されるときの多分高額な処分費などはそのままの感じなのである。
実際、電池がどのくらい持つのかと言うと実際の耐用年数から見て新車で買って5年か。古くなれば電送系統から漏電するのでどこまで使えるのか不明。
そして、月に1000km乗らない人にはハイブリッド車などは無用の長物だろう。
だから実際東京のサンデードライバーなど必要ない。
EU諸国では、日本のように自動車重量税などかかったりしないから現金支給と言う事になろうが、日本なら自動車重量税、自動車取得税、そして消費税くらい負けてやれば大した手続きなしで景気対策になる。
車‥‥例えばトヨタのVitz RSだと1,638,000円だが、今流行のナビ、ETCその他を入れてやれば361,200円にもなって総額1,999,200円。これに税金保険料他233,970円で‥‥…
なんと2,266,170円。
これは、多少高すぎる車設定とオプションと値引きなしだから、実際は200万円ぐらいというものだろう。
ここで、自動車重量税、自動車取得税の合計が126,900円。
消費税が95,200円。
合計で、222,100円と言うわけだ。
それに、地方によっては100,000円の補助金がついてやっとドイツ並み。
日本の景気対策というのはお寒い限りだ。
「定額給付金」ではなく10,000円以上で使える消費税無料券でも配って、家電、地デジなどでも消費して貰えば良いと思うのだが、減税というのは官僚の大嫌いだ。
なぜなら、車関係の税金を減税してしまえば、車にかかる税金がこれだけ高いと言うことが実感として国民に浸透する。
次回、元に戻すという増税するときに国民から反発が出ると言うのを恐れると言うものだ。

それにしても、国内消費拡大が第一の優先課題であったはずなのに、昨年から消費税値上げばかり言っていたのは、どういうのだろう。
消費税値上げは、消費を冷えさせて景気の足を引っ張る筈なのだから不思議なものだ。
それは、間違いなく、政府は「景気判断を間違えていた」というのは紛れもない事実。
新聞マスコミも「消費税値上げ」を明言するのがよいとしていたが、もしそうなったら新聞マスコミでさえも、購読中止やCMの引き上げなどは避けられないことは分かっていなかったのだろうかと不思議に思う。
但し、いつも言うように新聞各社論説委員氏は、高給取りで我々庶民とは住む世界が違う。
彼らが住む高層ビルの天界から下界を覗いて物を言っているようなのは、常々感じることだ。

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