« 庶民感覚無視・無駄使い・東京都下水道局のワッペン騒動に驚く | トップページ | 遅咲きの「桜の花」を見て思うこと »

2009年4月11日 (土)

サプライズのない「15兆円の追加景気対策」で日本沈没

サプライズのない「15兆円の追加景気対策」で日本沈没

2009/04/10、しばらくぶりにある建築屋(土木・鉄工所・不動産業も兼ねる)に用があって電話したが、「ただいま使われていません」の声。
電話番号が間違えたかと電話機を代えて電話してみたが同じ。
ネットではどうかと調べた見たら、間違いなくその会社の電話番号だった。
それで、わざわざ20分も車をとばして行ってみた。
以前行ったのは何年か前だか忘れてしまったほどのところだった。
国道から会社名が見えたので、印刷した地図をたよりに、「この辺か」とどう見てもそうでなさそうな脇道を入ったらその会社だった。



進んでいったら、会社の正面に「破産」の文字が見えた。半年以上前のものだが、これがあの官製不況の影響だと直ぐ分かるものだった。


悪い予感が当たるのは困ったものだ。
「政府・与党は10日、首相官邸で麻生首相と関係閣僚、与党幹部による会議を開き、追加景気対策を正式決定した。」という。
誰が見ても、これが経済対策と目を疑う様なものばかりだ。
こういう経済対策というのを、戦前の軍隊の「愚」の逐次投入による失敗と同じだと思うのは小生だけではあるまい。
近年の行政、政治を見てみると、中央官庁の高級官僚氏が忌み嫌う帝国軍隊と全く同じ行動パターンだと言う事が戦史から良く分かる。
はっきり言って、昔の軍人さんが今の「官僚」に置き換わっただけと言うのが平成の失敗というものだ。
そして、その昭和の軍人さんの大失敗したものは、「戦術」はあっても「戦略」はなし。戦線では逐次投入の上、補給概念なし。
どこにも今の政治と変わったものは無い。
ここで「補給」概念がないというのは、経済では一時的な「対策」で金を投じるが、それで永続的な政策にならないと言う事。
要するに、その場限りの「捨て金」と言う事だ。

「地球環境対策」でエコカーへの買い換えなのだが、本当に「エコ」になるのか本当は不思議なものだ。なぜなら、ハイブリッド車というのはサンデードライバーなど、毎日長距離乗らない人には無用の長物だからだ。
しかも、ハイブリッド車はカタログ通りリッター30キロも40キロも走るわけではない。
実走行となれば20キロも走れば御の字、場合によっては15キロ程度しか走らない。
これは、ちょっとした通勤なら1,500ccの車と大差ない。
それで、150万円で買える程度のものを250万円で買うのだから余程メリットが必要だ。そして、サンデードライバーならば買い換えないでそのまま使っている方が、エコになる不思議さがある。
その上、誰でも買わないハイブリッド車は兎も角も、エコカーへの買い換えとて補助が少なすぎるというものだ。
そんな金額なら、サンデードライバーはどうせ走行距離が少ないのだし、我慢して潰れるまで乗る。その方が何と言っても懐にも環境にも易しい。

居住用住宅に限り、500万円の贈与税非課税枠を増設して610万円まで非課税。
麻生さんは、先日まで贈与税を非課税と言っていたのに、なんだ住宅対策になっている。
正にやる気のない官僚作文。
今までだって、内緒で親が子供の住宅用に1,000万円位援助している場合もあるなどは公然秘密だ。
実態は、景気対策15兆円なのだが、役に立たない公共事業以外何もないと言うのが本当だろう。
毎 日新聞2009/04/10社説「15兆円対策 大盤振る舞いの結末は」でも「この筋立ては理路整然としており、無駄を排除しているようにもみえるが、実 態は全く異なる。」と書かれている。但し「環境にやさしい自動車の普及は悪いことではないが、低炭素社会を視野に入れるのであれば、マイカーに頼らなくて もいいまちづくりや地域づくりに力を入れるべきなのだ。」と地方を眼中に入れていない東京志向なものの考え方は今まで通り。

結局今の政府は、従来型の政治。宮沢喜一元首相などのような政治になっている。
あとは、米国経済の回復を待つのみだとしたらどうかしている。
戦後結局、国防も経済も政治も米国任せという「奴隷の平和」を享受するしかない日本になってしまった。
昭和の軍隊に「戦略がない」と戦記物で批判されるのだが、今の政治にも「戦略」が無い。
「戦 略」は理念から生じるのだが、「沖縄県石垣市の大浜長照市長が3日付で、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸許可を求める書簡を中曽根弘文外相 あてに送付」(産経新聞)という事に対して、毎日新聞では「石垣市は口頭で地方税法に基づく固定資産調査を求めてきたが、国の門前払いが続き、今回文書で 調査を求めた。」
「上陸を許可すれば、北朝鮮によるミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での協議や、29、30日の麻生太郎首相の訪中に影響するのが必至なためだ。」と弱腰外交をまたまた中曽根外相は躊躇しているきらいがある。
これも「戦略がない」証拠だろう。
はっきり言えばその場限り。民間ならこんな事をしていたら直ぐに「破産」になる。
親方日の丸の無責任の人達なら、東京都下水道局の様に無駄金も平気で使える。
その上、毎日新聞が懸念している「国連安全保障理事会での協議」など尖閣諸島とは全く関係ないところで決まった。
中国に対して異常とも言える神経を使う外務省、マスコミ。
万が一中国の軍艦が強制占領すればどうするのだろう。
多分言葉で何とか言うかも知れないが、竹島と同じように何も手が打てないと言うものだろうか。

日本が首を長くして待つ米国経済の復活。
今後明らかになるのは、日本の経済政策の失敗を手本とした、オバマ政権の経済政策の失敗だ。
早晩、AIGやGM、その他公的資金で細々と命脈を保っている企業は破産させて「負債」を確定させる必要がある。
負債が確定されて始めて救済が出来ると言うもので、今はザルに金を流しているようなもの。
その流れ出たものの一部が多額のボーナスというものだが、結局負債が膨らんで単なる延命に過ぎなくなる。
一般企業なら遠の昔に潰している。
今米国の株が上がっているのを見て、「米国や中国の生産活動に底入れの動きが出てきた」(第一生命経済研究所の嶌峰義清氏)
「米国や中国経済は最悪の時期は脱してきた。特に、米国は、今年後半に成長率がプラスになる可能性もあるとみている」(大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト)
などとノーテンキな事を言っている。

別に米国の景気が上がっているのではなく、米国特有の株の投機だと思えば、誰しも納得がいく。
この憶測が当たるかどうか、今後の動向を見てみよう。

|

« 庶民感覚無視・無駄使い・東京都下水道局のワッペン騒動に驚く | トップページ | 遅咲きの「桜の花」を見て思うこと »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: サプライズのない「15兆円の追加景気対策」で日本沈没:

« 庶民感覚無視・無駄使い・東京都下水道局のワッペン騒動に驚く | トップページ | 遅咲きの「桜の花」を見て思うこと »