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2009年4月 8日 (水)

日本の自立景気回復遠のく日銀政策

日本の自立景気回復遠のく日銀政策

日本銀行は7日の金融政策決定会合で「政策金利(無担保コール翌日物)は誘導目標を現在の年0.1%に据え置いた。」
今日銀は、「金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保の範囲を広げ」今やなんでも担保にとってカネを貸し出す姿勢だ。
しかし、借りた金は必ず返さなければならない。
返せなかったからと担保に取ったものが目減りすれば日銀は大きなリスクや負担を強いられる。
要するに、今日銀がやっていることと言うのは景気対策としての「結果」の先送りに過ぎない。「先送り」即ち米国が景気回復して「日本を助けてくれる」のを待つと言うものではないか。
そして、日銀がやっていることと言うのは、直接国民に係わるというものではなく金融機関などに対してのこと。
金融機関も、貸し倒れの恐れのあるところには貸さないのは常識だ。
結局企業も嵐の止むのを待っていると言うのが今の日本なのか。

政府もドイツで成功している例に倣って「新車登録から13年以上経過した車を廃車にして、10年度燃費基準を満たした車を購入する場合、普通車で25万円、軽自動車で12.5万円を補助することを想定。」することにしたようだ。
ところが、日本の政策の貧弱であまり役に立たないと思われるのは、ドイツの「スクラップ奨励金」が「購入から9年以上経過し、1年以上保有した自動車を廃車にして、環境基準をクリアした新車を購入すると、2500ユーロ(約30万円)が支給」と言うのに対して大幅に小ぶりだからである。
しかも、日本にはドイツにない車両重量税と物品税(自動車取得税)がある。
ガソリン税に消費税がかかる不合理がある。
継続車検が2年でそれに車両重量税が又懸かる。いい加減にしろだ。

要するに、日本の景気対策というのは「大胆さ」「人を驚かせる」と言うものがない。
これは、やはり官僚が考えることで「無難」批判を恐れるものになる。
結局、逐次投入になって殆ど役に立たないと言うのが今の国の政策だ。

いずれにせよ、国民に驚きを持って迎えられるような政策をしない限り成果は現れないと言うのが本当だろう。
そして、今政府は国民に金を使わせようとしている。しかし、小銭はあっても大銭はないというのが今の国民立場だろう。
なぜなら、国民の懐は減ることはあっても増えることはないと言うのが現状だからだ。
預金も本来なら「利子」を使って元金を減らさないと言うのが、老後の思惑だった。
それが、今では元金の食い潰し。
「贈与税の減税」と言っても、親にそんなに金があるのかというものだ。
しかも、親が子供に「金」をくれてやれば子供はその場限りで親の面倒も見ないなど当たり前だ。
親は、金を持って子供に対して「優位」に立ったりするというのは世の習いだ。
そうして、「贈与税の減税」と言っていざ相続になったら、「贈与」は相続に含まれると「通達」が出されたらそれで終わり。
出さなくても良い「金」が表に出て、丸のまんま取り上げられかねないというのが今の政府だ。
はっきり言って、今の政府を信用していないと言うのが国民の真意だろう。
なぜなら、あの「社民党」を見てみれば、
「核発言『極めて危険』社民・福島党首」(産経)と言葉狩りをしている始末。
もっとも社民党は、「北ミサイル発射抗議決議」を棄権。
海賊対策も反対だった政党が「民主党」と連立を組んで政権を取ろうとする。
こんな国民のほとんど誰も指示しない意見がマスコミに取り上げられる自体異常としか思えない。
多分、次回の衆議院選挙では消滅の危機に貧するだろうが、残るようなら日本の国というのは希望がない。

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