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2009年5月12日 (火)

バラマキ政策・省エネルギー家電の「エコポイント」制度

バラマキ政策・省エネルギー家電の「エコポイント」制度

省エネルギー家電の「エコポイント」制度のポイント数の一覧が発表された。
我々ウサギ小屋と言うより、鶏小屋という共同住宅に住む人間というのは、地デジ対応テレビくらいしか縁のない話。
それも、共同アンテナが地デジ対応にならない限り、「地デジ」を見るためにはCATV契約をするしかないと言うのが現状だ。
しかも、32インチ型もそれ以下も大して変わらないから32インチテレビが狙い目なのだが、これで12,000円。買い換えでプラス3,000円と言うところ。
しかも省エネだとかきれい事ばかり言って、この「エコポイント」がどうなるのか分からない。
そして、100%確実なのは「エコポイント」に係わる特殊法人を作るか、廃止される運命の特殊法人が延命されることになる事だろう。
あの耐震偽装から派生して、特殊法人やら(保証)保険会社が山のように出来たと言うことを国民は知っているだろうか。
それで何か変わるのかと言えば、金が掛かるようになった以外何も変わらない。
日本の国の役人は少ないと言うのだが、外郭団体やら特殊法人やら役所と全く同じ機関が膨大にある。
例を言えば以前、国土交通省から直接発行された「免許状」が今は特殊法人発行になっている。
「エコポイント」や定額給付金、省エネ・新エネ車購入に補助金。
この様に金をばらまくよりも、いっそのこと「減税」と言う手段なら手間も費用も大して掛からず同じ効果。
逆に言えば、金をばらまくには「金が掛かる」。
何と無駄なことだろう。
しかも、仕事が増えるのは政府役人、公務員で民間は関係ない。

定額給付金も同じように何百億という金が掛かって、その分はヤミと消えて行くようなものだ。そして、今、地デジ対応テレビを買えと言っても、定額給付金の交付はうちの方には振り込まれていない。
これが振込先に指定した金融機関が第二地銀だったことが災いしたものだ。
こんなことも、減税、例えば消費税タダと言う事にすれば金をもらわなくても物を買えば減税になる。
エコカーを買うと税金が安くなると言っても、買う時の車両重量税と取得税をタダにすれば安くなる分以上な効果なはず。
しかし、中央官庁の役人は絶対に減税と言う事をしない。
なぜなら、不当な税金を取れるところから取っていることが分かってしまうからであり、今度名古屋市長に当選した河村たかし市長に言わせれば税金は公務員の「米(メシの種)」だから絶対に減らさないのだという。

今度の「補正予算案」でも使う予定のない様な基金を作って金を積んでおくと言うようなことをしている。
当然積んでおく予算というものは、役人の使い放題。
国会で、使い方を追及されたあの国土交通省では、法律の条文に書いて無くとも法律を拡大解釈して何でも使っていた。それで追求されれば、法律に則(のっと)って執行していると嘯く始末だ。
そして、勝手に使った金は赤字国債として国民につけ回して、自分たちだけは増殖する。
全く国民から見ればいい迷惑だ。

それにしても、最近突然にして「大きな政府」を目指すようになった。
米国も大きな政府を目指すというものの、合衆国で地方分権。中央政府というのは小さな政府だ。
日本のように、中央集権で東京だけが日本の中で別世界というのは異常でしかない。
そして、別世界に住む人達が、東京という日本全体とは別の感覚を持って机上だけで政策を練る。
だから、経済対策と言っても地方には何も行き渡らないし恩恵もない。
あのバブル経済の時でさえ、地方には終焉共におこぼれが廻ってきたに過ぎない。

浮かれて金を使うときは東京で、そのツケは地方の全国民に廻す。
その廻したツケを踏み倒して、又東京だけが繁栄する。
未だにガソリン税に消費税が掛かる車関係の不公平税が解消されないのも、車に乗らない東京人の無感覚と言うしかない。

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