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2009年5月30日 (土)

【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー・に唖然とする。

【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー・に唖然とする。

産経新聞で、山本幸三自民党衆院議員(宏池会)に政治経済についてインタビューをしている。
宏池会‥…「僕ら宏池会というのは保守本流。基本的に吉田ドクトリンの流れをくんでいるんだよな。それは軽武装、経済大国を目指すというやり方で、それは日本の将来の生きる道だと思って、われわれはそれを正しいと思って進めているわけよね。」(産経新聞)と言っている通り、過去官僚てある。
ここで突っ込みを入れると、「吉田ドクトリン」と言っても元々そんな言葉はない。
戦後の経済が疲弊しているうちは、軽武装で米国におんぶするという方針だっただけである。そして、晩年吉田氏が再軍備についてまだしていないのか、と言ったのか言わなかったかという話がある。
「吉田ドクトリン」とは、言わば取り得ず便宜上ものだったはず。
こういう政策の変更というものが、その時の思いつきで始められたものでも中々替えることが出来ないと言う例は、東京都の「学校群制度」がある。
「1967年 東龍太郎都知事時代、小尾乕雄(おびとらお)教育長の主導によって都立高校入試に学校群制度が採用されることとなった。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)」とあるのだが、記憶によると昭和40年発案、41年度から実施ではなかったろうか。
お陰で、地方でも入試科目が9科目から5科目に減らされた。
その学校群制度、小尾氏によれば精々7-8年程度で是正するべきと思っていたそうなのだが、1981年まで続いたから14年も続いたわけだ。

さて、経済に言及しているところを見てみよう。
福島記者は、
「インフレターゲット政策(中央銀行が一定の物価上昇率目標を設定する政策)を導入してゼロ金利や量的緩和でデフレを克服するという。‥‥中略‥‥確かに大規模な公共事業などすれば、一時的には内需が拡大したように見えるでしょうが、長期的に見てデフレを本当に克服することができるのか、非常に困難に思えるのですが。」
と質問すると‥‥
以下、山本幸三氏の記事抜粋。
「困難じゃないよ。まともな経済理論を勉強して、まともな経済政策を行えば克服できますよ。じゃあ、人口の少ないスウェーデンやイギリスは? 今はイギリスは悪くなっているけれど、そういうところは経済が悪くなっていますか。デフレを続けているのは日本しかないよ。‥‥中略‥‥デフレというのはモノの量とお金の量で決まるんだから、お金の量の比率を増やすしかない。それをやらない限りデフレはおさまらない」

「速見(優、当時の日銀総裁)さんが早まってゼロ金利解除なんてばかなことやるから、また翌年に戻って、またゼロ金利やると、また2006年までは経済が良くなって。日銀が金出したときだけは景気が良くなるんだ。で、またゼロ金利解除すると、とたんに中小企業はまた悪くなって2007年春、大企業全体も悪くなっているのに、輸出だけが活躍していたから、みんな分からなかった。‥‥中略‥‥歴史をみれば、わかる。日銀が金を出したときだけしか、日本の景気というのは良くなっていないんだよ。オレは、日本人はもう、賢くないな、と思って」

「実質金利の議論なんて、みんなわからない。名目は低いじゃないか、とみんな言う。でも、実体は物価が下がっているときは実質金利高いんだから。アメリカというのは景気が悪くなったら、実質金利はマイナスにするんですよ。それぐらい金融緩和する。日本はいまだかつて実質マイナス金利にしたことがない。だから景気回復が遅い。アメリカの政策当局や学者の間では常識。」
‥‥と米国経済学に関しては広範な知識を擁しているようなのだが、どうも日本やEUの経済の違いというものを理解しているとは思えない。
確かに経歴としては「米コーネル大経営大学院留学(MBA取得)、米ハーバード国際問題研究所客員研究員」で小生などの門外漢から見れば大した経歴である。

経済に関する限りEU諸国、ここではスウェーデン・英国なのだか、こういう国が出てくる時は注意が必要である。
それはEU諸国が消費国でないことが原因なのだ。消費国でなければデフレも起きようがない。その上特にスウェーデンなどは国民の40%が公務員で日本のGDPの10分の1。
そのために主要産業の軍事産業も重要な位置を占めてくること。
ついでに言えば英国も軍事産業が得意。
要するに、比較するのがオカシイというものである。
そして、「ゼロ金利政策」解除に関しては、米国の「オウム」経済学者と全く同じなステレオタイプというのも面白いものだ。
ゼロ金利政策解除と言っても、政策金利は1%以下だ。
当時景気の良かった米国EUが4-5%、金融で儲けたアイスランドなどは10%以上。
不思議なのは、低金利の国が景気が悪くて高金利の国が景気がよい。
これは景気が良かったから高金利にしたというかも知れないが、高金利の国には金が集まるというのは当たり前の話だ。
山本幸三氏も言っているマンデル・フレミング理論によれば、「外国での金利の上昇は自国通貨安になる」として、日本は円安バブルに見舞われて弊害だったと今では確定している。
中小企業というものも、それほど安い利子で借りているわけでもなく、ゼロ金利時代というのは高金利時代に借りた短期資金の借り換えで汲々としていたのが本当だ。
だから低金利時代のデフレでは、企業はせっせと高金利時代に借りた金を返していたわけで、結果低金利なのにマネーサプライは低下すると言う状況に見舞われた。
だから、ゼロ金利を解除したから景気が悪くなったのではなく、ずっと景気が悪かったと言うものだ。
そしてデフレスパイラルの陥り、例の「流動性の罠」に陥った。
「流動性の罠」では、金利の上下には影響がないから、ここで高金利として金をバラマク政策が必要だった。
それが出来なかったのは、米国よりも低金利に誘導するという合意であり、マンデル・フレミング理論である。
当時、円安にすれば景気が回復すると米国学者、「オウム」米国経済学者は叫んでいた。
結果、米国へ輸出する企業だけが利益が出た。
そして、こういう米国かぶれの人は、「アメリカというのは景気が悪くなったら、実質金利はマイナスにするんですよ。」と言うのだが、そんなマイナス金利が借りられるというのはほんの僅かだと言うことに気がついていない。
一般は、高いローンで借りているのが本当の姿で、それがあのサププライムローンに繋がっている。
日本でも安い金利で借りている企業などわずかの大企業。
何でも高みから見下ろす官僚気質というものは、庶民の感覚は読めないと言うことを如実に示したものだろう。

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