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2009年6月24日 (水)

鳩山邦夫前総務相を応援・読売・編集委員世論誘導の不思議

鳩山邦夫前総務相を応援

読売・編集委員世論誘導

2009/06/23産経新聞Webに「止まらない暴走! 鳩山邦夫前総務相『このままでは自民党は死ぬ』」と最近でも日本郵政の西川氏批判が収まらない報道がある。
も うそろそろいい加減にしてくれと言うものだが、個人的には週刊ポスト(07/03日号)の「西川善文〈日本郵政社長〉『〈政官財の巨大利権〉背任パンドラ の箱』が開いた! 内部資料入手 古巣・三井住友FGにカード事業で100億円が流れ込む。資産300兆円に巣食う奴ら」
で書かれている通りの憤懣がある。
それは、従来から郵貯カードの主流は年会費無料のセゾンだったのが、民営化された途端に「JP BANKカード」として三井住友VISAに一本化されたことだ。その後JCBも追加されたというもののセゾンの様に無料ではない。
そもそも三井住友系というのは「金」に聡(さと)く、利用者に厳しいと言うのが、以前カード関係その他の利用者サービスで小生が調べた感想である。

週刊ポストでは、日本郵政の西川氏は知らぬ存ぜぬと国会で発言したらしい旨が書かれていたが、実際は稟議書にしっかり印が押されて決済されている証拠が載っていた。
西川氏が日本郵政の社長になったから、古巣に恩恵を与えたような印象は大失敗だろう。
だから「日本郵政社長、『チーム西川』速やかに戻す 三井住友銀出身者」
‥‥ 日本郵政の西川善文社長は23日の参院財政金融委員会で、「チーム西川」と呼ばれる三井住友銀行出身者を銀行に戻すよう、佐藤勉総務相から指示されたこと を明らかにした。そのうえで「できるだけ速やかに戻す」と述べた。共産党の大門実紀史委員への答弁。 (日経新聞Web2009/06/23)というのは当然のことだ。
そして、失敗だと分かれば即刻セゾン(クレディセゾン)も「JP BANKカード」に追加するのが筋というものだ。
そして、利用者の利便性を追求しない会社というのは自然と淘汰されるのは自明の理だ。
大体70歳を過ぎだ人間など、どこに行っても部下の言いなりだというのがNHKの福地茂雄会長(75歳)を見ても良く分かるものだ。
だから、年齢的なものから見れば西川氏などを起用するというのは妙なものなのである。
そして、共に「李下に冠を正さず」と言う事を部下の言いなりになって忘れた人物であると言うことだ。

兎に角、鳩山邦夫前総務相が、かんぽの宿その他で何やら言い続けているのとは、この部分では次元が違う。
元三井住友銀行元頭取の西川善文氏と言うのは、そのように「金」を使う、稼ぐと言うことに関しては「こすっ辛い」人物で、そう言う人物を2006年に指名したと言う事だ。

読売新聞2009年6月21日13S版・経済11Pに「けいざい百景」編集委員・安部順一というのがあった。
吹き出しの題「日本郵政は民間会社か」。
書き出しははこうだ‥‥‥

「『民間事業に国が直接介入するのは努めて避けるべきだ』。日本郵政の社長人事を巡る騒動で、麻生首相がこう話すのを聞いて、ちょっと首を傾げてしまいました。」
冒頭でこの様に書き始めているから、いわゆる鳩山発言と似た傾向の論調であることが分かる。
その理由として挙げているのが、‥‥
「『官から民へ』の精神は尊ぶべきですが、株主の立場でモノを言えるのは政府しかありません。その政府が口をつぐんでしまったら、だれが経営を最終チェックするのでしょう。」
「一連の混乱を招いているのは『株式会社=民営化』というレッテルです。」
それを補完する論調でとして、原美喜子・ロンドン大学客員研究員に言わせている。しかし、GMなどの民間会社に「公的資金」を入れて「ガンガン文句を言う」のと郵政民営化とは話が違いすぎる。
日 本でも、一時国有化された金融機関には「ガンガン文句を言う」というのはあったことだ。例は、別次元のことで郵政民営化例にならないと本人も分かっている ようで、「りそなホールディングス」を持ち出し、それでも説明できないと見ると「政投銀行(日本政策投資銀行)」まで持ち出している。
日本政策投資銀行とは、行政改革で本来直ぐに完全民営化されるべきものが、天下りとかの官僚機構の思惑から先延ばしになっているアレである。
そして、国民から預金などを集めているわけではなく、今や1,000億円以上もの貸し倒れが生じていると報じられている妙な金融機関。
こんなものと大問題として取り上げられた郵政民営化とは、これも次元が違うものだ。
この様な「例にならない」例を取り上げて、
「『株式会社=民営化』というレッテルが、あたかも日本郵政は民間会社であるかのような錯覚を生み、‥‥中略‥‥問題を混乱させているように思えます。」という。
「混乱させている」のは、鳩山邦夫前総務相だけであったのは誰でも知るところだったはず。
鳩山邦夫前総務相が外部から見ると「パフォーマンス」にしか見えないような妙な行動は、元々国民世論ではなかったはず。
そして、何よりも大きく間違っているというのは、日本郵政のかんぽの宿の検証では第三者委員会で問題なしであり、人事も事実的な株主である財務省が了解していたということである。
だから、報道で良く述べられているように編集委員・安部順一がいう株主とは、「鳩山邦夫前総務相」ではなく財務省である。
鳩山邦夫前総務相が絡んでいたのは、
郵政株式会社法第九条が定める(取締役等の選任等の決議)、
「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」
という形式的なものに過ぎない。
最後に、
「政治的思惑から日本郵政を切り離したいという思いはわかりますが、実際に株式が売却されるまで国の子会社です。必要な介入をためらうべきではありません。」
と郵政民営化「反対」という本心を明かすのである。

「郵政民営化反対でない」のならば、本来郵政が民営化されたのはなぜか問い直される必要がある。
そして、郵政選挙によって民営化されたのは、「官」が行っていた手法というのは良くないと国民が思ったからで、「官」の運営から「民」の運営になったと言うことである。

そうであるのに、「民の運営」になったらそれが気にくわないと「官」や「政治」が絡むというのは、正に「民の運営」に反対。
郵政民営化反対というロジックにすぎない。
大読売新聞の高給取り・編集委員ともあろうものが情けないではないか。

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