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2009年6月17日 (水)

景気が上向いたと実感できない わけとは

景気が上向いたと実感できない本当のわけとは

日銀は、「日銀、景気認識を上方修正」(読売新聞Web)と金融政策決定会合で景気の現状認識を修正した。
「景気は悪化を続けている」から
「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」‥‥と。
‥‥「日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で、在庫調整や現在の財政・金融政策が『先行きの民間需要の回復を保証するものではない』と指摘し、企業収益の悪化に伴って設備投資や個人消費が減少する可能性に強い警戒感を示した。」(同上・読売)
しかし、相変わらず「日銀は同日の会合で、政策金利は全員一致で現行の年0・1%のまま据え置いた。」なので別に何か政策が変わったわけでもない。

実際のところ、世間様ではボーナス10%カットならまだしも、出ないと言う話も聞く。
公務員が少し減額になるから、それに連れて益々民間は減額になりそうな雰囲気である。そのボーナス減額によって、今後住宅ローン破綻が益々増えると予想している報道もあった。
そう言えば住宅ローンで「ステップ償還・ゆとり償還」と言う制度。
米国のサブプライムローン破綻原因とったもなった段階的に跳ね上がるローン。
「ステップ償還というのは、住宅ローンの返済において、償還開始時の負担を軽減するために、当初一定期間(ステップ期間)は元金の返済額を減らし、償還しやすくした償還方法のことをいいます。」と説明されている。
このローンが跳ね上がって、ボーナスカットなら正にお手上げ状態だろう。
サブプライムローン破綻の時は、2年経過した後でローンが一気に上がったが、米国では次に5年間据え置きの、その上のニアプライム、プライムにも償還でローン破綻が増加すると言われている。

日本は景気対策をやったというのだが、実態として景気が良くなったと言う話は聞かない。
今日のTVではあるハウスメーカーが契約金を高く取ったり、又は全額前払いなら100万円安くするとかと言う誘い乗ったばかりに、ハウスメーカーの会社が倒産してほとんど金が戻らないと言う話。
そして日銀は、未だに金融機関が持っている社債などの債権を買い取るなどして中小企業な金を貸す算段をしている。
しかし、日経ネットPlus++で「貸し渋り、金融庁と銀行に認識差」と前田裕之(日本経済新聞社解説委員)が述べている通り、中小企業には貸し渋りと共に金が廻っていない。
企業としても赤字なら銀行は金を貸してくれないし、黒字にすると利益の約40%を税金に持って行かれ、残りの60%を借金返済の廻す。
税金を滞納すると金融機関は融資をしないから税金はしっかり納めると、資金繰りが益々厳しくなるという悪循環である。
要するに、今の中小企業は黒字でもそして当然赤字でも経営が苦しいというのが現状なのである。

それなら、低金利の金はどこへ行ったのか。
米国が金融バブルの時は海外に流れたが、今は金地金になった??
はっきり言って良く分からないと言うものだろう。
多分、昔のように銀行の当座預金に資金供給しても市場に金が廻らないというのは、いつものことなのではないだろうか。

低金利政策というのは、低金利であるならばその「低金利の資金需要」があって金が市場に「ジャブジャブ」回ると言うのが前提なのだが、実際ゼロ金利時代からそうなっていない。
実態は、低金利にすればするほど市場は停滞して、金が廻らなくなると言うのが「失われた10年」を含めた低金利時代の経済ではなかったろうか。
この金詰まりに、金を回すには「政府紙幣」を発行するという説も一時期賑わした。しかし、今ではあまりそんな話は聞かない。
2兆円の定額給付金で景気浮揚とあったのだか、実際給付されてみると一人あたりわずかな金で、結局どこかに消えてしまって実際はやはり無意味だった。

その金詰まりの中で、自民党は選挙対策として「消費税増税12%」を打ち出した。
読売新聞の社説では、「財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな」(6月14日付・読売社説)であり、「消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。」と書いてある。
一方、日経新聞社説2009/06/16「社説2 国への信頼なしに安心なし(6/16)」では
「予算のでたらめな使い方は枚挙にいとまがない。社会保険庁による年金保険料の流用、国土交通省の道路財源の無駄遣い、農林水産省で発覚した労働組合の闇専従問題、公共事業を食い物にする官製談合――などだ。これらを総括しなければ国民負担の拡大に踏み出せないだろう。」
‥と消費税値上げには、従来からの行政改革と、政府の無駄、天下り、利益誘導などを徹底的に排除するという国民への約束が果たされていないと述べた。
誰が考えても、消費税と増税分がどこへ消えてしまうのか、北朝鮮の「宮廷経済」の様に(官僚)宮廷費になっさてしまうのか、国民は誰も政府を信用していないと言うのが本当だろう。

この様に見てみれば、低金利でも貸し渋りが横行して融資と金利とは関係ないことがありありと分かる。
それならば、ある程度政策金利を上げて行く必要がある。
何と言っても政策金利・年0・1%。
上げる幅というものはいくらでもあるものだ。
以前、政策金利4%がインフレとデフレとの境目の金利であると述べた。
だから政策金利が4%を超えない限りデフレは収まらない。
もういい加減に、経済と言うものは自分の頭で考えたらどうかと思うものである。

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