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2009年9月 4日 (金)

自民党の轍を踏むのか民主党政権

自民党の轍を踏むのか民主党政権

民主党が政権を取るということになって、外交では既にミソを付けてしまった感がある。

(民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題‥‥中略‥‥日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載された論文は、「私の政治哲学 祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。)

この問題も日本国内で通用するような事柄、小泉元首相批判を世界レベルに発信してしまったと言う誤りがある。簡単に言えば、鳩山代表の常識は世界の非常識ということに尽きる。裏を返せば小泉政策というのは、近年不思議と日本では批判があったものの世界の常識ということになる。
その世界レベルでは非常識の「インド洋で給油活動中の海上自衛隊の撤収」について、連立を組む予定の(国民の支持を得なかった)社民党は

「インド洋で給油活動に当たる海上自衛隊の早急な撤収」を要求し、民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣は「連立協議の焦点となっているインド洋で給油活動中の海上自衛隊の撤収時期について「現実的な対応をするなら来年1月になる」(BSフジ)と述べ、根拠法の新テロ対策特別措置法の期限がくる来年1月までの継続に理解を求めた。」(産経新聞)。

ここで問題なのだが、読売新聞平成21年9月3日(木)朝刊(13判・13面)に「衆院選後調査にみる民意」という解説がある。これは読売新聞社が衆院選後に緊急世論調査した結果である。その中での「主な結果」として注目するのが「鳩山代表への期待」が3%、「民主党政権公約(マニフェスト)への評価」は10%と言う事である。
要するに民主党の政権公約について国民は支持していないと言う事である。それが何を意味するのかと言えば、民主党がマニフェストに書かれていたからと言って実行して失敗したら大きな減点になると言う事だ。
それは「高速道路料金の原則無料化」や「一人26,000円の子供手当て支給・公立高校無料化」、国民の民意を得ていない社民党・国民新党の連立政権への懸念などだ。(読売)
今になって、「高速道路料金の原則無料化」は「これから渋滞などのシミュレーションを行い、有料となる高速道路名、区間が決まるのだという。」と言いだし、「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」と言う始末だ。(J-CASTニュース)
そして、「一人26,000円の子ども手当て支給」(「子ども手当法案」)に関して、来年の参院選直前の6月に半額に減額して支給する予定と発表されている。
大方3ヶ月分39,000円。それで批判をさけて配偶者控除・扶養者控除の廃止は後にするらしい。
ここで既に財務省と民主党とは手を繋いだという話がある。この「配偶者控除・扶養者控除の廃止」と言うものは財務省がかねてから狙っていたもので手が付けられなかったものだ。
この「子ども手当て」というのは、今小学6年生まで所得によって「児童手当」月額5,000円支払われる。これが3ヶ月ごとだから15,000円で丁度6月(児童手当は、原則として、毎年2月、6月、10月)になるのではないだろうか。
すると精々24,000円余計に振り込まれると言う具合だ。
よく見ればこれは定額給付金の金額に近いと言うより低い。
この定額給付金がどうなったかと言えば、消費に使われず単に通帳に入って生活費の足しになったと言うのか真実だ。
消費に繋がったのは、エコポイントとエコカー減税ぐらいしかない。そして、こんな無理な給付など続けられないし、「配偶者控除・扶養者控除の廃止」が実施されて大増税の始まりとなる。
そして、これが参議院選挙の国民への買収行為というわけだ。
日本国民も随分とバカにされたものだ。
そして、「配偶者控除・扶養者控除の廃止」は民主党は、影響が出るのは少ないと言う。
しかし、パートに出るのは「配偶者控除」の内の金額だ。実は、働いていると言っても配偶者控除を受けている人は多い。
例の保育園が空いていなくて働きに出られないというのは、正社員でない事が多い。なぜなら、正社員なら直ぐに保育園に入れてもらえるという「苦情」を述べている報道もある。

そんなバラマキ給付など長く続けられないのは当たり前で、結果「配偶者控除・扶養者控除の廃止」だけが残り、財務省の思惑通り消費税大増税と言う事になる。
何!!政治主導と言いながら、既に官僚の手のひらに載りつつあるというのが民主党の実態ではないか。
「公立高の授業料無償化」については、同じ読売新聞36面に「新政権に望む」苅谷剛彦東大教授が「公立高無償化で格差解消を」と題して「実現すれば先進国並みになる」と書く。
何が先進国なのか不明だか、書いてあることは「公立高無償化で格差解消」とは一切関係がない。NHK教育「徹底討論『どうする日本の学力低下』」では通塾者と非通塾者との差はかなりのものであって「公立高無償化で格差解消」というのはどうかと思う。
実際「格差」と言うものは、公立高校と私立中高一貫校に絡んでくる。
苅谷氏の母校・東京都立墨田川高等学校は「進学指導推進校(進学指導の充実を図り進学実績の向上に重点をおく都立高等学校)」と言う事で、「公立高無償化」は意味があるかも知れないが格差解消にはならないだろう。
もしするなら、旧国立大学の授業料の大幅減額化だ。
苅谷氏が東大に入った年はまだ国立大学は授業料が安かった時代だ。あと3年早く生まれていれば入学金3,000円、授業料年額18,000円だった。
その昔というのは奨学金をもらうと授業料免除にならないから、授業料免除の資格を得ることはほとんどいなかった。
それでも親の仕送りなしでバイトして大学に通えたのは、授業料が安かったからだ。
民主党の鳩山氏など、そう言うことは気がつかないのだろうなと思う。

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